DX(デジタルトランスフォーメーション)とは? 意味・定義をわかりやすく解説

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは? 意味・定義をわかりやすく解説

本記事ではDX(Digital Transformation|デジタルトランスフォーメーション)についてわかりやすく解説。「デジタイゼーション」「デジタライゼーション」との違い・関係性から、ビジネス領域で注目されている理由、日本企業におけるDX推進の現状と課題、先行事例まで簡潔に説明していきます。

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DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?

「DX(デジタルトランスフォーメーション)」とは、企業がAIIoTビッグデータなどのデジタル技術を用いて、業務フローの改善や新たなビジネスモデルの創出だけでなく、レガシーシステムからの脱却や企業風土の変革を実現させることを意味します。

DX推進はあらゆる企業にとって、変化の激しい時代のなかで市場における競争優位性を維持し続けるための重要なテーマとなっています。

DXの本来の意味

DXは「デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)の略で、直訳すると「デジタル変革」という意味になります。

また、DXは本来、ビジネス領域に限った言葉ではなく、デジタル技術を社会に浸透させて人々の生活をより良いものへと変革することを指す、より広義な意味を持っています。

DXは2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱された概念で、その内容は「進化し続けるテクノロジーが人々の生活を豊かにしていく」というものでした。

ただし、DXが及ぼすのは単なる「変革」ではなく、デジタル技術による破壊的な変革を意味する「デジタル・ディスラプション」。すなわち、既存の価値観や枠組みを根底から覆すような革新的なイノベーションをもたらすものとされています。

DX(デジタルトランスフォーメーション)の意味
  • デジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革すること
  • 既存の価値観や枠組みを根底から覆すような革新的なイノベーションをもたらすもの

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デジタイゼーション/デジタライゼーションとの違いと関係性

デジタルトランスフォーメーション(DX|Digital Transformation)と似た言葉に「デジタイゼーション(Digitization)」と「デジタライゼーション(Digitalization)」があります。

どちらも日本語に直訳すると「デジタル化」という意味ですが、シーメンスPLMソフトウェアの事業戦略を例に挙げるとそれぞれ意味合いが異なります。

「デジタイゼーション」は、ある工程で効率化のためにデジタルツールを導入するなどの部分的なデジタル化。一方、「デジタライゼーション」は、自社および外部の環境やビジネス戦略面も含めて長期的な視野でプロセス全体をデジタル化していく取り組みです。

2つの言葉には局所的・全域的なデジタル化という大きな違いがありますが、“人々の生活をより良いものへと変革する”デジタルトランスフォーメーションは一企業の取り組みを超えた社会全体までにリーチするものです。

デジタルトランスフォーメーション(DX)を含めた3つの言葉の関係を時系列で並べると下記のようになります。

★デジタイゼーション/デジタライゼーション/デジタルトランスフォーメーションの関係

アナログ情報をデジタル化する局所的な「デジタイゼーション」を行う

②プロセス全体もデジタル化する全域的な「デジタライゼーション」で新たな価値を創造

③その結果として社会的な影響を生み出すのが「デジタルトランスフォーメーション」

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それぞれの言葉をさらにわかりやすくするために、カメラを例にして具体的に解説すると下記のようになります。

フィルムカメラがデジタルカメラになるツールのデジタル化が「デジタイゼーション」。“オンライン上で写真データを送受信する”というプロセスまで含めたデジタル化が「デジタライゼーション」

その結果として新たなサービスやビジネスの仕組みが生み出され、SNSで写真データをシェアする文化という社会的な影響をもたらすことまでを「デジタルトランスフォーメーション」と考えるとわかりやすいと思います。

つまり「デジタイゼーション」は「デジタライゼーション」を目標としたときの手段であり、「デジタライゼーション」は「デジタルトランスフォーメーション」を目標としたときの手段といった関係性です。

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【参照元】
デジタイゼーションではなくデジタライゼーションが重要」――シーメンス/MONOist
成功と失敗の分かれ目は“ラ” デジタイゼーションとデジタ“ラ”イゼーション/ものづくりニュース。
デジタル変革の実現に必須となるデータプラットフォームとプロセスの姿/IT Leaders

DXとIT化の違い

デジタル化と同様に、DXと混同されることが多いのが「IT化」です。

ITはInformation Technologyの略であり、コンピューターとネットワーク技術の総称。インターネットやデジタルテクノロジーの進化に伴い、「旧来のアナログな作業をデジタル化して便利にする」という意味合いでIT化という言葉が使われるようになりました。

DXが社会や組織・ビジネスの仕組みそのものを変革することなのに対し、IT化は既存の業務プロセスのまま業務効率化と生産性向上を図るという非常に限定的な言葉です。

デジタル化と同様に、IT化もDX推進に向けた手段の1つでしかありません。

★「DX化」と「IT化」の違いについて詳しくはこちら

なぜ今、DXが注目されているのか?「2025年の崖」問題

DXが注目を集める理由の1つに、経済産業省が2018年に発表した『DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~』で指摘されている「2025年の崖」問題があります。

このレポートでは、

・既存基幹システムの老朽化に対して、デジタル市場の拡大とともに増大するデータ
・メインフレームの担い手の高齢化による世代交代の必要性
・テクノロジーの進化に伴う先端IT人材の不足

など、2025年を節目に多くの問題が企業の前に立ちはだかると警鐘を鳴らしています。

DXレポートの中で強調されているのが『2025年までにシステム刷新を集中的に推進する必要がある』ということ。

もしも対策を取ることができずに放置してしまった場合は、「既存システムのブラックボックス化」「膨大なデータを活用できない」といった問題から下記のようなシナリオを想定しています。

2025年までにシステム刷新を行えなかった場合に想定されるシナリオ
①市場の変化に合わせて柔軟かつ迅速にビジネスモデルを変更できず、デジタル競争の敗者になってしまう
②システムの維持管理費が高額化することで技術的負債を抱え、業務基盤そのものの維持・継承が困難になる
③保守運用の担い手が不足することで、サイバーセキュリティや事故・災害によるシステムトラブルやデータ滅失などのリスクが高まる
(出典)DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~/経済産業省

また、2020年の新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、企業を取り巻く環境が急激に不安定化しました。同年12月に経済産業省が発表した『DXレポート2(中間取りまとめ)』では、迅速な環境変化への対応やシステムのみならず企業文化も合わせて変革していくことを企業が取り組むべきDXの本質的な課題と捉えています。

さらに近年では脱炭素(カーボンニュートラル)やGX(グリーントランスフォーメーション)への注目が高まっており、企業や業界、業種といった枠組みを超えた取り組みを実現するための方法としてもDXは重要視されています。

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日本企業におけるDX推進の現状

さまざまな企業が「2025年の崖」問題を受けてDX推進を急務としていますが、現状として日本企業のDX推進はどの程度進んでいるのでしょうか。

IPAが2022年8月に発表した「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート(2021年版)」は、経済産業省が作成した「DX推進指標」を用いて各企業が自己診断した結果を収集・分析したもの。

レポートによると、2020年以前と2021年の自己診断結果を比較した際、提出企業数の増加や成熟度の向上から、日本の企業全体としてDX推進に向けた取り組みが加速しているという結果が明らかになりました。

特に、小規模な企業においてほぼすべての指標の成熟度が例年と比較して高く、本格的なDX推進に取り組んでいる状況が伺えます。IPAは、「企業規模が小規模なほど経営者と事業の距離が近く企業風土の変革が比較的容易なため、DX推進が進みやすい」と指摘しています。

一方で、「DX人材の育成・確保」「ITシステムの全社最適や廃棄」など各企業に共通する課題においては、大きな成熟度の進展が見られないとも指摘しています。

これらは企業規模や予算などの関係で成熟度を向上させにくい、あるいは企業間での成熟度のばらつきが出やすい項目であるため、「失敗を恐れず、体制や経営戦略、人材育成などの経営面での仕組みの変革をまず行う」というポイントを意識しつつDX推進の成熟度を高めていくことが重要です。

DXの推進にむけた企業の課題

DX推進の重要性・必要性は広く浸透しはじめているものの、企業のDX推進を阻む課題に頭を悩ませている企業は依然として多くあります。ここでは「DX人材」「開発手法」「データ利活用」「組織」の4つの観点からDX推進を阻む企業の課題を解説します。

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DX人材の確保

多くの企業がDX推進を進めるうえで、プロジェクト担うDX人材の確保に頭を悩ませています。

DX推進を担う人材に求められるのは、デジタル領域に精通し、率先して事業を変革できる知見・スキルを所持していること。

IPAが2020年5月に発表した『DX推進に向けた企業とIT人材の実態調査』によると、DX推進に必要な人材は「ビジネスデザイナー」「アーキテクト」「データサイエンティスト/AIエンジニア」「UXデザイナー」「エンジニア/プログラマー」の6つの職種に分けられます。

★DX人材について詳しくはこちら

経済産業省のDXレポートを皮切りに、DXという概念はビジネス界隈に浸透。言葉の意味や重要性を理解した企業は増加したものの、DX推進を担うDX人材の不足が課題になるケースが増加しています。

IPAの『DX白書2021』でも、日本企業のDX推進において事業戦略上の変革を担う人材(=DX人材)が量・質ともに大幅に不足している現状が指摘されています。

➡︎【資料ダウンロード】DX人材の定義・実態や必要スキルをわかりやすく解説

新たな開発手法の導入

DX推進はめまぐるしく変化する時代のニーズや環境に合わせて柔軟にビジネスモデルや開発要件を変化させていく必要があります。しかし、それには従来のプロジェクトの進め方では対応できない可能性があります。

つまり、激しい時代の変化や技術革新、ユーザーニーズの移り変わりに柔軟に対応できる「デザイン思考」や「アジャイル開発」といった開発手法や思考法を取り入れることがDX推進の成功には不可欠です。

デザイン思考は、ユーザー視点に立ってサービスやプロダクトの本質的な課題・ニーズを発見し、ビジネス上の課題を解決するための思考法として、前例のない問題の解決策を導き出さなければならないDX推進においてしばしば用いられます。

アジャイル開発は、優先順位の高い要件から順に機能単位の小さなサイクルを繰り返す開発手法です。従来のウォーターフォール型の開発と比べて仕様変更に強く、プロダクトの価値を最大化することに重点を置いているのが特徴で、DX推進と好相性です。

しかし、こうした新しい手法の導入にハードルを感じ、DX推進が思うように進まない企業が多くあるのが現状です。その際、アジャイル手法やデザイン思考を活用した新規事業やサービス、プロダクト開発の経験が豊富な外部パートナーを探すのも一つの手です。

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データ利活用

不確実性の高い時代において環境の変化にいち早く対応するために、データに基づいた経営判断を実現する「データ利活用」「データドリブン経営」の重要性が高まっています。

しかし、データ利活用を適切に行えている企業は多くありません。「やみくもにデータだけを収集してしまい活用方法が見いだせない」「データ収集基盤そのものがない」などの課題を抱えた企業が大半です。

データ利活用には、ユースケースから逆算して設計されたデータ収集基盤の構築が必要です。

★あなたの組織のデータ利活用レベルは?簡単診断はこちら

★データドリブン経営について詳しくはこちら

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組織的なDX推進

プロジェクトを進めるうえで社内の利害関係者の合意を得ることは不可欠ですが、DX推進には経営層のコミットが得られなかったり、各部署間の連携が築けなかったことが障壁となるケースがしばしば散見されます。

旧来のレガシーなシステムから脱却し、デジタル技術を活用した新たな業務フローやビジネスモデルへ移行するに際しては、経営層のコミットや十分な社内理解、各部署の協力関係が必要です。

また、DX推進を担う人材のスキル評価や処遇などのマネジメント制度の整備が進んでいない企業や、自社のDX推進のために必要な人材の要件を明文化できていない企業も多く存在しているのが現状です。社内制度を見直し、DX人材が適切な評価を受けられる環境を構築することも、人材の確保において重要なポイントです。

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企業のDX推進事例

モンスターラボは、デジタル領域の知見を活かし、企画・設計・デザイン・開発・運用の各段階から企業のDX推進戦略をあらゆる面からサポートしています。

ここではモンスターラボグループのDX推進サポート事例をもとに、企業のDX推進の取り組み・事例を紹介していきます。

クボタ(モンスターラボ/日本拠点)

建機・農機メーカーのクボタは、グローバル展開を図る中で、海外の現地販売代理店の修理対応が担当者の経験・スキルによってばらつきがあることに課題を感じていました。

ダウンタイムによる建機の稼働率低下は、ユーザーの収益減少に直結する問題。そのため、迅速かつ効率的で誰にでもわかりやすく、サービスエンジニアの能力に左右されない故障診断サポートが求められていました。

モンスターラボでは、同社が販売代理店のサービスエンジニア向けに提供する3Dモデル・ARを活用した故障診断アプリ「Kubota Diagnostics(クボタ ダイアグノスティックス)」開発プロジェクトに要件定義から参画。UIデザインから設計、プロダクト開発を担当しました。また、世界各国に多数の拠点を持つ強みとグローバル市場における知見を生かし、同社のグローバル展開をサポートしています。

★詳しくはこちら:
クボタ|故障診断アプリ『Kubota Diagnostics(クボタ ダイアグノスティックス)』

ユニメイト(モンスターラボ/日本拠点)

従来のレンタルユニフォーム事業では、ヒューマンエラーによるサイズ違いが頻発。労力も含めて返品・交換に多大なコストが発生することが大きな課題になっていました。

課題解決のために、ユニメイトはAI画像認識を活用した自動採寸PWA「AI×R Tailor(エアテイラー)」の提供を開始。採寸にかかるクライアントの作業コストだけでなく、返品にかかる自社コストの削減にも成功しました。

★詳しくはこちら:
ユニメイト|AIの画像認識を活用した自動採寸アプリ

Shake Shack(モンスターラボ/北米拠点)

Shake Shackはニューヨーク発の人気バーガースタンド。 モンスターラボの北米拠点は同社のデジタルイノベーションチームと共同し、顧客に提供すべきデジタルエコシステムを再定義。事前注文アプリ、店舗内キオスク端末、オンライン注文プラットフォームなどのデジタルエコシステム全体の立ち上げから、運用後の最適化までの全行程を担当しました。

モデルケースとして導入した店舗では、レジスタッフ分の人件費を削減できたうえに、注文フローのデジタル化により顧客単価が15%も増加。現在も継続的な改善を繰り返しながら、サービス拡大を目指しています。

★詳しくはこちら:
Shake Shack|オンライン注文プラットフォームの開発事例

企業のDX推進の取り組み事例について、より詳しく知りたい方は下記の記事も参考にしてください。

まとめ:DXはあらゆる企業にとっての最重要課題

DXについて解説してきましたが、いかがでしたか?

言葉の意味としてのDX(デジタルトランスフォーメーション)は、「進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革する」というもの。

人間社会が豊かになる革新をもたらすポジティブなワードですが、ビジネス面では近い将来までに企業が解決すべき課題と認識されています。

移り行く時代の流れに取り残されてしまうのか、テクノロジーの進歩とともに新たな時代へと邁進していくのか、多くの企業にとっての分岐点になる取り組みともいえるでしょう。

とはいえ、経営層や現場責任者だけがいち早く注目したところで一朝一夕で片付けられるものではありません。自社の経営戦略をしっかりと固め、社内の理解・協力を得たうえで一丸となって取り組んでくことが大切です。

➡︎【資料ダウンロード】業界ごとのDX推進ケースをまとめた“DX事例集”

Q

DX推進には、どのような人材が必要?

A

DX人材は、プロデューサー、ビジネスデザイナー、アーキテクト、データサイエンティスト、UXデザイナー、エンジニアの6つの職種に分けられます。詳しくはDX人材を解説した無料e-bookをご覧ください。

Q

日本企業のDX推進の取り組み事例にはどんなものがある?

A

クボタ鹿児島銀行LIXILなど、さまざまな業界の企業がDX推進に取り組んでいます。各業界の事例をより詳しく知りたい方は、DX事例集をご覧ください。

モンスターラボはDX推進を支援する伴走型パートナー

モンスターラボには、2,200件を超える多数のサービス開発実績がございます。

課題解決のためのDX推進への知見や、世界各国の拠点を通じて蓄積したグローバルな視点を活かし、ご提案・お見積もりの段階から、デジタル領域の知見を持つコンサルタントをアサイン。新規事業の立ち上げ・既存事業の変革などのビジネス戦略を上流工程からサポートいたします。

開発プロジェクトでは、UXリサーチ・設計、UIデザイン、ブランド開発、デジタルプロダクト開発、グロースハックまでの全工程をワンストップで提供。

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記事の作成者・監修者

宇野 智之(株式会社モンスターラボ 上級執行役員 デリバリー統括責任者)

宇野 智之(株式会社モンスターラボ 上級執行役員 デリバリー統括責任者)

2003年に独立系大手システムインテグレーション企業に入社。エンジニアを経て、PMとして組み込み/MobileApp/Webシステム開発案件を担当。大規模案件のマネジメントやオフショア開発を複数経験する。海外エンジニアとの開発における課題を解決することで、日本のIT人材不足の解決に貢献したいと考え、2015年にモンスターラボへ入社。2015年に豪州Bond University MBA取得。入社後はPM、PMO業務および組織マネジメント業務を担当。 2019年より、執行役員 デジタルコンサルティング事業部副事業部長・開発統括。2021年より上級執行役員 デリバリー統括責任者。プロフィールはこちら