DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？　意味・定義をわかりやすく解説

本記事ではDX（Digital Transformation｜デジタルトランスフォーメーション）についてわかりやすく解説。「デジタイゼーション」「デジタライゼーション」との違い・関係性から、ビジネス領域で注目されている理由、日本企業におけるDX推進の現状と課題、先行事例まで簡潔に説明していきます。

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DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？

「DX（デジタルトランスフォーメーション）」とは、企業がAI、IoT、ビッグデータなどのデジタル技術を用いて、業務フローの改善や新たなビジネスモデルの創出だけでなく、レガシーシステムからの脱却や企業風土の変革を実現させることを意味します。

DX推進はあらゆる企業にとって、変化の激しい時代のなかで市場における競争優位性を維持し続けるための重要なテーマです。

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DXの本来の意味・定義

DXとは、デジタル技術を社会に浸透させて人々の生活をより良いものへと変革することを指します。

デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略で、直訳すると「デジタル変革」という意味になります。本来はビジネス領域に限った言葉ではなく、より広義な意味を持っています。

DXは2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱された概念で、その内容は「進化し続けるテクノロジーが人々の生活を豊かにしていく」というものでした。

ただし、DXが及ぼすのは単なる「変革」ではなく、デジタル技術による破壊的な変革を意味する「デジタル・ディスラプション」。すなわち、既存の価値観や枠組みを根底から覆すような革新的なイノベーションをもたらすものと定義されています。

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DXとIT化の違い

デジタル化と同様に、DXと混同されることが多いのが「IT化」です。

ITはInformation Technologyの略であり、コンピューターとネットワーク技術の総称。インターネットやデジタルテクノロジーの進化に伴い、「旧来のアナログな作業をデジタル化して便利にする」という意味合いでIT化という言葉が使われるようになりました。

DXが社会や組織・ビジネスの仕組みそのものを変革することなのに対し、IT化は既存の業務プロセスのまま業務効率化と生産性向上を図るという非常に限定的な言葉です。

デジタル化と同様に、IT化もDX推進に向けた手段の1つでしかありません。

★「DX化」と「IT化」の違いについて詳しくはこちら

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日本企業におけるDX推進の課題と現状

DXが注目を集める理由の1つに、経済産業省が2018年に発表した『DXレポート 』で指摘されている「2025年の崖」問題があります。

2025年を節目に多くの企業が直面する問題は、大きく分けて3つあります。

もしも対策を取ることができずに放置してしまった場合は、市場や環境のニーズの変化に柔軟に対応することができず、世界的に激化しているデジタル競争の敗者となってしまいます。

その他にも、システム維持管理費用の高額化や担い手不足などの問題に対処できなくなる、セキュリティリスクが高まる、といった深刻なデメリットもあります。

「2025年の崖」問題を皮切りに、多くの日本企業がDXの重要性を認識し、喫緊の課題として取り組むようになりました。

それでは2023年のいま日本企業のDX推進はどのような状況にあるのでしょうか。IPAが2023年2月に発表した「DX白書2023」の内容を踏まえつつ解説していきます。

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企業のDX取組状況

「DX白書2023年」によると、2021年と比較して2022年では日本企業全体においてDX推進に取り組む企業の割合は増加しています。

しかし、会社規模別に見ると、大企業は4割の企業がDX推進に取り組んでいるのに対し、潤沢な予算を確保しづらい中小企業ではDX推進に取り組んでいる企業の割合は全体の1割程度にとどまっています。このように、売上規模の大きな会社ほどDX推進に取り組んでいる割合が高くなる傾向があります。

ただし一方で、中小企業においてもデジタルを活用し業務改善や新たな事業創出を実現した事例も散見され始めており、企業の工夫や企業間の連携によって企業規模に関わらずDX推進を実現できる可能性も示唆されています。

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DX実現に向けたITシステムへの対応

レガシーシステム（老朽化した基幹システム）は企業のDX推進を阻む大きな障害です。しかし、日本企業のレガシーシステム刷新の現状は、「半分以上レガシーシステムが残っている」「ほとんどがレガシーシステムである」と答えた企業が全体の41.2%にものぼり、米国の22.8%に対して大きく遅れをとっています。

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また、多くの企業でSaaS、クラウドなどの外部サービスやツールを導入する動きが進んでいる状況が見られるものの、変化の激しい市場のニーズに合わせた柔軟な事業変革を実現するために必要な「アジャイルの原則とアプローチ」をはじめとする新たな開発手法の活用はあまり活発に進んでいません。

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先端IT人材の不足への対応

DXを推進する人材の確保も日本企業全体における重要課題です。2021年に引き続き2022年においても、DX人材のニーズの高まりを受け、人材の「質」「量」双方において「大幅に不足している」と答えた企業が増加しています。

日本企業がDX人材の確保に苦戦している要因として、社員のリスキリング支援などのキャリア形成や学びに関する取り組みを実施していない企業の割合が高いことや、社内の求めるDX人材の設定および周知の不足、DX人材を想定した評価制度の整備がされていないことなどが挙げられます。

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★その他、各業界のDX推進の現状や課題、成功事例などの詳細は下記のリンクをご覧ください

製造／物流／不動産／金融／医療／観光／農業／小売／保険

DXの推進を成功させる4つのポイント

DX推進の重要性・必要性は広く浸透しはじめているものの、企業のDX推進を阻む課題に頭を悩ませている企業は依然として多くあります。ここでは「DX人材」「開発手法」「データ利活用」「組織」の4つの観点からDX推進を成功させるポイントを解説します。

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DX人材の確保

近年、DX推進プロジェクトを担える人材（DX人材）は企業競争力を高めるための重要な経営資源となりました。しかし、前述のように、日本企業のDX推進において事業戦略上の変革を担うDX人材は量・質ともに大幅に不足しているのが現状です。

DX人材に求められるのは、デジタル領域に精通し、率先して事業を変革できる知見・スキルを所持していること。

IPAが2020年5月に発表した『DX推進に向けた企業とIT人材の実態調査』によると、DX推進に必要な人材は「ビジネスデザイナー」「アーキテクト」「データサイエンティスト／AIエンジニア」「UXデザイナー」「エンジニア／プログラマー」の6つの職種に分けられます。

DX人材を確保するには、採用によって外部の人材を確保する方法と、既存社員のリスキリングやDX人材育成を実施してDX人材を確保するという方法があります。

★DX人材育成や成功事例について詳しくはこちら

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新たな開発手法の導入

DX推進では、めまぐるしく変化する時代のニーズや環境に合わせて柔軟にビジネスモデルや開発要件を変化させていくことが求められます。

これには従来通りのプロジェクトの進め方を続けていては対応できません。また、業務改善のためのツールやシステムを導入したとしても、それだけでは不十分です。

激しい時代の変化や技術革新、ユーザーニーズの移り変わりに柔軟に対応するには「デザイン思考」や「アジャイル開発」といった開発手法や思考法を取り入れることが不可欠です。

デザイン思考は、ユーザー視点に立ってサービスやプロダクトの本質的な課題・ニーズを発見し、ビジネス上の課題を解決するための思考法として、前例のない問題の解決策を導き出さなければならないDX推進においてしばしば用いられます。

アジャイル開発は、優先順位の高い要件から順に機能単位の小さなサイクルを繰り返す開発手法です。従来のウォーターフォール型の開発と比べて仕様変更に強く、プロダクトの価値を最大化することに重点を置いているのが特徴で、DX推進と好相性です。

しかし、こうした新しい手法の導入にハードルを感じ、DX推進が思うように進まない企業が多くあるのが現状です。その際、アジャイル手法やデザイン思考を活用した新規事業やサービス、プロダクト開発の経験が豊富な外部パートナーを活用し、プロジェクトの推進と人材の育成を同時並行的に進めるのも1つの手段です。

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データ利活用

不確実性の高い時代において環境の変化にいち早く対応するために、データに基づいた経営判断を実現する「データ利活用」「データドリブン経営」の重要性が高まっています。

しかし、データ利活用を適切に行えている企業は多くありません。「やみくもにデータだけを収集してしまい活用方法が見いだせない」「データ収集基盤そのものがない」などの課題を抱えた企業が大半です。まずは自社のデータ利活用レベルがどこに位置しているのかを適切に把握しましょう。

★あなたの組織のデータ利活用レベルは？簡単診断はこちら

また、データ利活用には、ユースケースから逆算して設計されたデータ収集基盤の構築が必要不可欠です。どのようにデータ収集基盤を設計すべきかは下記の記事で詳しく解説していますので、ご覧ください。

★データドリブン経営を実現させるには？詳しくはこちら

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組織的なDX推進

プロジェクトを進めるうえで社内の利害関係者の合意を得ることは不可欠ですが、DX推進には経営層のコミットが得られなかったり、各部署間の連携が築けなかったことが障壁となるケースがしばしば散見されます。

旧来のレガシーなシステムから脱却し、デジタル技術を活用した新たな業務フローやビジネスモデルへ移行するに際しては、経営層のコミットや十分な社内理解、各部署の協力関係が必要です。

また、DX推進を担う人材のスキル評価や処遇などのマネジメント制度の整備が進んでいない企業や、自社のDX推進のために必要な人材の要件を明文化できていない企業も多く存在しています。社内制度を見直し、DX人材が適切な評価を受けられる環境を構築することも、人材の確保において重要なポイントです。

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DX推進の進め方：3つのステップ

以上のポイントを踏まえた上で、一般的にDX推進とはどのように進められていくのでしょうか。０からDXを始める場合のステップを紹介します。ただし、ここで紹介しているのはあくまで一例です。本来、DX推進に決まった方法はなく、それぞれの会社の状況に合わせたさまざまなパターンが存在します。

ステップ①：現状の可視化

DX推進を始める前に、まずは自社のビジネスや社内の現状を可視化することが重要です。例えば社内で使用している既存システムおよびその管理にかかっている人的リソース、部署ごとに管理している情報資産などを可視化します。

可視化作業が完了したら、現状の課題解決に向けてDX推進プロジェクトを担えるDX人材を確保しましょう。

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ステップ②：デジタルを活用した業務効率化

アナログ作業や手作業が多く発生している業務がある場合、SaaSや業務システム、ツールなどを導入してデジタイゼーションを推進していく必要があります。しかし、目先の業務を効率化するだけの目的で安易に外部サービスやツールを導入してしまうと、部署ごとの情報の分断を引き起こしてしまったり、複数のツールを契約することによる機能の重複やコスト増加などのリスクがあることも認識しておきましょう。

自社全体や外部環境、自社のビジネス成長を視野に入れて長期的な目線でプロセス全体を最適化していくという意識を持つことが重要です。

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ステップ③：データの蓄積と活用

業務をデジタル化することにより、業務上で発生しているさまざまなデータを取得できるようになります。

データ利活用の理想形は、それぞれの現場担当者が見ているダッシュボード上の数値が経営指標に繋がっており、さまざまな立場の社員が共通の数値を参照できる状態を構築することです。

しかし、部署ごとに別の業務システムを使っておりデータがバラバラに分断されている状態では、データ利活用ができているとはいえません。このような場合、社内で使用するITツールの一元化、システム間の連携から着手していく必要があります。

社内で1つのデータ収集基盤を新たに作る際は、ユースケース（どのような人が、どのような目的でデータを活用するのか）から逆算して収集基盤を設計する考え方が重要です。

モンスターラボではビジネスとUXとテクノロジーを繋ぐデータデザインプログラムを提供しております。詳しくはこちらの「ビジネスにコミットするデータ利活用のガイドブック」をご覧ください。

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企業のDX推進事例

モンスターラボは、デジタル領域の知見を活かし、企画・設計・デザイン・開発・運用の各段階から企業のDX推進戦略をあらゆる面からサポートしています。

ここではモンスターラボグループのDX推進サポート事例をもとに、企業のDX推進の取り組み・事例を紹介していきます。

AR診断アプリで建機故障時のダウンタイムを低減（クボタ）

建機・農機メーカーのクボタは、グローバル展開を図るなかで、海外の現地販売代理店の修理対応が担当者の経験・スキルによってばらつきがあることに課題を感じていました。

そこで同社は、販売代理店のサービスエンジニア向けに3Dモデル・ARを活用した故障診断アプリ「Kubota Diagnostics」を提供しました。

建機故障時の原因をビジュアルでスムーズに認識できるようになり、顧客側のダウンタイム削減に貢献。同時にカスタマーサポートの業務効率化を実現しました。また米国ユーザー向けのUI設計を実施し、現地ユーザーに受け入れられるローカライズにも成功しています。

★詳しくはこちら：
クボタ｜故障診断アプリ『Kubota Diagnostics（クボタ ダイアグノスティックス）』

AIを活用した自動採寸アプリで事業コスト削減（ユニメイト）

レンタルユニフォーム事業や各種ユニフォームの企画・生産・販売やクリーニングまでを手がけるユニメイトでは、事業においてヒューマンエラーによるサイズ違いが頻発し、返品・交換に多大なコストが発生していることが大きな課題でした。

そこで同社は、AI画像認識を活用した自動採寸PWA「AI×R Tailor（エアテイラー）」を開発。サイズ測定対象者の背面・側面の写真と基本データ（身長・年齢・体重・性別）から適したサイズがフィードバックされる仕組みを構築しました。サイズ交換による自社・クライアント双方の作業負荷とコストの削減を実現し、返品や廃棄を少なくすることで環境保全にも貢献しています。

★詳しくはこちら：
ユニメイト｜AIの画像認識を活用した自動採寸アプリ

注文フローのデジタル化によりコスト削減と顧客体験の向上を実現（Shake Shack）

Shake Shack（シェイクシャック）は、ニューヨーク発のバーガースタンド。同社は、パーソナライズされた注文体験の提供を可能にする、レコメンド機能とプッシュ通知機能を搭載した事前注文アプリを開発。

モデルケースとして導入した店舗では、レジスタッフ分の人件費を削減できたうえに、注文フローのデジタル化により顧客単価が15%も増加。現在も継続的な改善を繰り返しながら、サービス拡大を目指しています。

★詳しくはこちら：
Shake Shack｜オンライン注文プラットフォームの開発事例

アナログな仕入れ業務のペーパーレス化と業務効率化を実現（角上魚類）

角上魚類ホールディングスは、主に関東地方・信越地方で鮮魚専門店「角上魚類」を展開する企業。同社は、手書きの受注明細やセリ原票を使用する仕入れ作業の負荷を改善するため『セリ原票アプリ』を開発。

市場特有の業務フローを崩さずデジタル化することで、手作業でのフローと遜色のない使い勝手を実現しただけでなく、リアルタイムでの情報連携も可能となったことでさらなる業務の利便性向上に寄与しました。

★詳しくはこちら：
角上魚類ホールディングス株式会社｜手書き作業のデジタル化により、買い付け・配送業務を効率化『セリ原票アプリ』

企業のDX推進の取り組み事例についてより詳しく知りたい方は、国内外のさまざまな業界から厳選したDX成功事例を解説した下記の記事も参考にしてください。

➡︎【資料ダウンロード】さまざまな業界のDX推進事例をわかりやすく解説「DX事例集」＜2023年版＞

まとめ：DXはあらゆる企業にとっての最重要課題

DXについて解説してきましたが、いかがでしたか？

言葉の意味としてのDX（デジタルトランスフォーメーション）は、「進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革する」というもの。

人間社会が豊かになる革新をもたらすポジティブなワードですが、ビジネス面では近い将来までに企業が解決すべき課題と認識されています。

移り行く時代の流れに取り残されてしまうのか、テクノロジーの進歩とともに新たな時代へと邁進していくのか、多くの企業にとっての分岐点になる取り組みともいえるでしょう。

とはいえ、経営層や現場責任者だけがいち早く注目したところで一朝一夕で片付けられるものではありません。自社の経営戦略をしっかりと固め、社内の理解・協力を得たうえで一丸となって取り組んでくことが大切です。

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