DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？　言葉の意味を事例を交えてわかりやすく解説

デジタルテクノロジーの進化に伴い、続々と新しい製品・サービス、ビジネスモデルが誕生。私たちの日々の生活にも大きな変化が生まれています。

そんな変化していく社会の中で、注目を集めているのが「DX（Digital Transformation｜デジタルトランスフォーメーション）」という言葉です。

2018年5月、経済産業省は有識者による「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」を設置。さらに、同年にDXレポートやガイドラインが立て続けに発表されるなど、その注目度は国家規模に拡大しています。

もはやビジネスシーンでは軽視できないものになりましたが、その意味について明確に理解している方は意外と少ないのではないでしょうか？

そこで本記事では「DX（デジタルトランスフォーメーション）とはなんなのか？」をわかりやすく解説。「デジタイゼーション」「デジタライゼーション」との違い・関係性から、ビジネスにおけるDXの意味合いまで簡潔に説明していきます。
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DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？　言葉の意味をおさらい

まずはDX（デジタルトランスフォーメーション）の言葉が持つ意味をおさらいしていきましょう

「DX（Digital Transformation／デジタルトランスフォーメーション）」とはなんなのか。まずは、言葉の意味からおさらいしていきましょう。

「DX（デジタルトランスフォーメーション）」は、2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱された概念。その内容は「進化し続けるテクノロジーが人々の生活を豊かにしていく」というものです。

言い換えると、“進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革すること”。「Digital Transformation」を直訳すると「デジタル変換」という言葉になりますが、“変換”というよりも“変革”という言葉が鍵になります。

ただし、DXが及ぼすのは単なる「変革」ではなく、デジタル技術による破壊的な変革を意味する「デジタル・ディスラプション」。すなわち、既存の価値観や枠組みを根底から覆すような革新的なイノベーションをもたらすものです。

なぜデジタルトランスフォーメーションの略が「DX」なのか？

デジタルトランスフォーメーションの英語表記は「Digital Transformation」ですが、略称は「DT」ではなく「DX」。経済産業省や各調査会社の資料でも、頻繁にDXという略語が登場します。

デジタルトランスフォーメーション＝DXの理由は、「Trans」を「X」と略すことが一般的な英語圏の表記に準じているためです。

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デジタイゼーション／デジタライゼーションとの違いと関係性

デジタイゼーション／デジタライゼーションとの違い・関係性を解説します

デジタルトランスフォーメーション（DX｜Digital Transformation）と一緒に語られることも多い、「デジタイゼーション（Digitization）」と「デジタライゼーション（Digitalization）」。

どちらも日本語に直訳すると「デジタル化」という意味ですが、シーメンスPLMソフトウェアの事業戦略を例に挙げるとそれぞれ意味合いが異なります。

「デジタイゼーション」は、ある工程で効率化のためにデジタルツールを導入するなどの部分的なデジタル化。一方、「デジタライゼーション」は、自社および外部の環境やビジネス戦略面も含めて長期的な視野でプロセス全体をデジタル化していく取り組みです。

2つの言葉には局所的・全域的なデジタル化という大きな違いがありますが、“人々の生活をより良いものへと変革する”デジタルトランスフォーメーションは一企業の取り組みを超えた社会全体までにリーチするものです。

デジタルトランスフォーメーション（DX）を含めた3つの言葉の関係を時系列で並べると下記のようになります。

それぞれの言葉をさらにわかりやすくするために、カメラを例にして具体的に解説すると下記のようになります。

フィルムカメラがデジタルカメラになるツールのデジタル化が「デジタイゼーション」。“オンライン上で写真データを送受信する”というプロセスまで含めたデジタル化が「デジタライゼーション」。

その結果として新たなサービスやビジネスの仕組みが生み出され、SNSで写真データをシェアする文化という社会的な影響をもたらすことまでを「デジタルトランスフォーメーションと考えるとわかりやすいと思います。

つまり「デジタイゼーション」は「デジタライゼーション」を目標としたときの手段であり、「デジタライゼーション」は「デジタルトランスフォーメーション」を目標としたときの手段といった関係性です。

【参照元】
デジタイゼーションではなくデジタライゼーションが重要」――シーメンス／MONOist
成功と失敗の分かれ目は“ラ”　デジタイゼーションとデジタ“ラ”イゼーション／ものづくりニュース。
デジタル変革の実現に必須となるデータプラットフォームとプロセスの姿／IT Leaders

ビジネスシーンにおけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の定義

DX（デジタルトランスフォーメーション）をビジネス面から解説していきます

DXの言葉の意味を解説しましたが、実際にビジネスシーンに話を置き換えてみるとどういった捉え方になるのでしょうか。

経済産業省が2018年12月に発表した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」では、以下のように定義されています。

DX（デジタルトランスフォーメーション）の定義／経済産業省

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

（出典）デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）Ver. 1.0
経済産業省

簡単に言ってしまうと、「データやデジタル技術を駆使して、ビジネスに関わるすべての事象に変革をもたらす」こと。
つまりデータやデジタル技術の活用を軸に、

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なぜ今、DX（デジタルトランスフォーメーション）が注目されているのか？

DX（デジタルトランスフォーメーション）が注目される理由とは？

デジタル技術の進化に伴い、あらゆる業種においてこれまでにない新しい製品やサービス、ビジネスモデルを展開する新規参入企業が続々と登場しています。

こうした時代の潮流の中で、多くの企業では従来の権益を保つために競争力の維持・強化を図る必要に迫られています。そのために求められるのが、DXを急速に進めていくこと。

しかし、会社の組織改革を含めた従来のビジネス全体を大きく変えることは難しく、本格的にDX推進に踏み出せているのは一部の先進的な企業のみというのが現状です。

そんな日本企業の現状に危機感を抱いた経済産業省が2018年9月に発表したのが、「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」。

このレポートでは、

DXレポートの中で強調されているのが『2025年までにシステム刷新を集中的に推進する必要がある』ということ。

もしも対策を取ることができずに放置してしまった場合は、「既存システムのブラックボックス化」「膨大なデータを活用できない」といった問題から下記のようなシナリオを想定しています。

2025年までにシステム刷新を行えなかった場合に想定されるシナリオ

①市場の変化に合わせて柔軟かつ迅速にビジネスモデルを変更できず、デジタル競争の敗者になってしまう
②システムの維持管理費が高額化することで技術的負債を抱え、業務基盤そのものの維持・継承が困難になる
③保守運用の担い手が不足することで、サイバーセキュリティや事故・災害によるシステムトラブルやデータ滅失などのリスクが高まる

（出典）DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～／経済産業省

DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進にむけた企業の現状と課題

DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進には経営戦略が不可欠

DXレポートでは、DX推進には「新たなデジタル技術を活用して、どのようにビジネスを変革していくかの経営戦略そのものが不可欠である」と言及しています。

しかし、DXの必要性に対する認識は高まっているものの、具体的な方向性に関してはまだまだ模索中…という企業が多いのが現状。明確なビジョンが無いまま「AIを活用して何かできないか」といった曖昧な指示が出され、PoCを繰り返すだけになってしまっているケースが多々報告されているそうです。

その一方で、いち早く既存システムを刷新する判断を下し、DXを推進している企業には「必ずと言っていいほど経営層のコミットがある」と言及されています。

スピーディーな変革が求められている状況ではありますが、まず最初の課題は経営層を巻き込んでしっかりと自社の経営戦略を固めることと言えるでしょう。

【参照元】
DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～／経済産業省

DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に最適な「アジャイル開発」

DX（デジタルトランスフォーメーション）推進で注目されている開発手法を紹介します

アジャイル開発は、プロダクトの価値を最大化することに重点を置いた開発手法。そのため、進化し続けるテクノロジーとそれに伴う人々の生活の変化に合わせた柔軟な対応が求められるDX推進との相性が抜群です。

アジャイル開発の最大の特徴は、開発工程（要件定義→設計→開発→実装→テスト→運用）を機能単位の小さいサイクルで繰り返すこと。「プロジェクトに変化はつきもの」という考え方を前提としているので仕様変更に強く、素早いリリースが可能なため多くの企業のプロジェクトで導入されています。

アジャイル開発については、下記の記事でさらに詳しく解説しています。こちらもぜひ参考にしてください。

2020年5月15日アジャイル開発とは？　特徴とメリット・デメリット、スクラムまで徹底解説

DX（デジタルトランスフォーメーション）を実現するデジタルテクノロジー

ここでは、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進で活用されているデジタルテクノロジーを紹介していきます。

AI（人工知能）

既に人間の生活の中に溶け込んでいるAI（人工知能）

「AI（人工知能）」は、DXを実現するために活用されているデジタルテクノロジーの代表格の1つ。

既にPCやスマートフォンといった身近な電子機器の中にも取り入れられ、医療やゲーム、音楽などあらゆる分野において革新をもたらしています。

現在、AIが活用されている主な領域・機能は以下の通りです。

このように、現在においてもAI（人工知能）は多岐に渡って活用されています。

さらにデジタルテクノロジーが進歩するにつれ、AI（人工知能）はより一層DXの実現に貢献していくでしょう。

AI（人工知能）については、下記の記事で詳しく解説しています。こちらも合わせて参考にしてください。

2020年6月19日AI（人工知能）とは何か？　言葉の意味や定義から機械学習・ディープラーニングまでわかりやすく簡単に解説

IoT（モノのインターネット）

IoTはさまざまな分野・業種での活用が期待されるテクノロジー

IoT（アイオーティー）とは「モノのインターネット」のことで、スマートスピーカーやスマートホーム、自動運転車など、近年急速に実用化が進んでいる先端テクノロジーの1つ。

DX推進においても、AIやビッグデータなどと並ぶ重要なファクターの1つとして注目されています。

各分野におけるIoTの活用事例は以下の通りです。

IoTの活用事例

このように、IoTはさまざまな分野において活用が期待されています。

2020年から日本国内での導入が予定されている5Gが実用化されると、さらにIoTの普及が加速すると予想されています。

IoTの活用により現実社会のさまざまな事象が観測されるようになり、ビッグデータを蓄積。そのビッグデータをAIで解析することで新たなAIモデルを生み出し、再びIoT機器に実装するというサイクルが生み出されるでしょう。

IoTはユーザーの利便性向上や業務効率化の実現とともに、新規ビジネスモデル創出のためのデータ集計の観点からも、DX推進のなかで大きな貢献を果たすと期待されています。

IoTについては、下記の記事で詳しく解説しています。こちらも合わせて参考にしてください。

2020年6月15日IoTとは何か？　活用事例を交えて意味や仕組みをわかりやすく簡単に解説！

➡︎【資料ダウンロード】DX推進に役立つIoT活用の基礎知識

5G（第5世代移動通信システム）

5Gはさまざまな分野・業種での活用が期待されるテクノロジー

5Gとは「第5世代移動通信システム」のことで、次世代の通信インフラとして日本では2020年から商用サービスがスタートします。

5Gの特徴は「高速大容量」「高信頼・低遅延通信」「多数同時接続」。これら、3つの特徴を活かして、社会に大きな技術革新をもたらすといわれています。

5G環境で実現できることの例は以下の通りです。

5G環境で実現できること

表のように、5Gはさまざまな分野・用途においての活用が期待されています。

既存産業に5Gを活用することでIoT化を加速させるなど、DX推進においても重要な役割を担うと考えられています。

5Gについては、下記の記事で詳しく解説しています。こちらも合わせて参考にしてください。

2020年6月12日5Gとは？　第5世代移動通信システムの実用化でできることを簡単に解説

➡︎【資料ダウンロード】DX推進を加速させる5G活用事例

企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の取り組み

モンスター・ラボでは、企画・設計・デザイン・開発・運用の各段階から企業の課題解決をサポートしています。

ここではモンスター・ラボグループの開発事例を基に、企業のDX推進の取り組みを紹介していきます。

鹿児島銀行（モンスター・ラボ／日本拠点）

「Payどん」は、鹿児島銀行に口座を保有する顧客が利用できるキャッシュレス決済サービス。2019年6月に開業した完全キャッシュレス商業施設「よかど鹿児島」内の14店舗からスタートし、サービスを順次拡大させています。

弊社では、設計〜実装〜テスト〜リリースまでのあらゆる工程をサポートしました。また、プロジェクトを通じて鹿児島銀行内の開発担当者にモバイルアプリの知見をレクチャーし、銀行主体で追加機能の開発ができる環境づくりに貢献。地域におけるキャッシュレス決済の普及を促進し、DX推進の観点からも寄与しました。

★詳しくはこちら：
鹿児島銀行｜QRコードを使ったスマートフォン決済アプリの開発事例

★お客様インタビュー（地方銀行のDX推進事例）はこちら

2019年10月28日独自のキャッシュレス決済サービスで地域振興を目指す（鹿児島銀行①）

2019年10月29日協業することでDX推進を担う行内のIT人材を育成（鹿児島銀行②）

ユニメイト（モンスター・ラボ／日本拠点）

ユニメイト社が提供する「AI×R Tailor（エアテイラー）」は、AI画像認識を活用した自動採寸PWA（プログレッシブウェブアプリ）。モンスター・ラボは企画段階から参画し、AIエンジンを含むプロダクト開発の全行程を担当しました。

従来のレンタルユニフォーム事業では、ヒューマンエラーによるサイズ違いが頻発し、労力も含めて返品・交換に多大なコストが発生することが大きな課題に。モンスター・ラボは技術調査により「画像から3Dモデルを作成し、そこから実際のサイズを予測する」手法を導き出し、オリジナルのAIエンジン開発に成功。

サイズ測定対象者の背面・側面の写真と基本データ（身長・年齢・体重・性別）から適したサイズがフィードバックされるシンプルな仕組みでアプリケーションを構築。大人数を撮影・管理することを考慮したUIデザインを加え、使いやすさにも優れたプロダクトに仕上げることで、クライアントの課題解決に貢献しました。

★詳しくはこちら：
ユニメイト｜AIの画像認識を活用した自動採寸アプリ

★お客様インタビュー（AI画像認識を活用したDX推進事例）はこちら
2020年8月25日AI画像認識を活用した自動採寸アプリで顧客の業務効率化とコスト削減を実現（株式会社ユニメイト ）

アジア航測（モンスター・ラボ／日本拠点）

アジア航測社が運営する釣り人向けPWA「釣りドコ」は、海底地形マップが見られる釣り人向けのメディアサービス。モンスター・ラボはビジネス設計から参画し、デザイン領域も含むプロダクト開発の全行程を担当しました。

アジア航測社が目指していたのは、ALB（航空レーザ測深機材）で測量した水中地形データを活用した新規ビジネスモデルの創出。これまで主に河川管理業務や社会インフラの点検などで使われていた水中地形図の活用の場をどのように拡大させるかが課題になっていました。

モンスター・ラボはアジア航測社と伴走して、新規ビジネスモデルおよびサービスの基本設計を実施。海底地形データとともに、釣果を記録できるログ機能、ユーザ同士で釣果を共有できるコミュニケーション機能などのさまざまなコンテンツを搭載した釣り向けのメディアサービス「釣りドコ」を開発しました。

★詳しくはこちら：
アジア航測 ｜海底地形マップを活用した釣り人向けサービス

2020年3月6日既存の価値を活用して新たなビジネスモデルを立ち上げる（アジア航測株式会社）

2020年6月5日攻めのDX、どう推進する？ 既存価値を活かして新規事業を立ち上げるまで

Careem（Nodes／欧州拠点）

中東を中心とした15ヵ国120都市で配車サービスや決済事業を展開しているCareem（カリーム）社のフードデリバリーサービス「Careem NOW」。モンスター・ラボの欧州拠点を担うグループ会社「Nodes」が、サービス開発支援全般を担当しました。

Careem社の既存サービスの仕組みを応用し、開発期間を短縮しながらもサービスの規模に耐える設計と厳格なセキュリティ基準を実現。ドバイ市場における先行サービスとしての有益性を担保することに成功しました。その後、「Careem NOW」は現在Uberに買収され、中東地域でのリーディングサービスの座を不動のものにしています。

★詳しくはこちら：
Careem NOW｜フードデリバリー サービスの開発事例

Shake Shack（FUZZ／北米拠点）

Shake Shackはニューヨーク発の人気バーガースタンド。 モンスター・ラボの北米拠点を担うグループ会社「FUZZ」は同社のデジタルイノベーションチームと共同し、顧客に提供すべきデジタルエコシステムを再定義。事前注文アプリ、店舗内キオスク端末、オンライン注文プラットフォームなどのデジタルエコシステム全体の立ち上げから、運用後の最適化までの全行程を担当しました。

モデルケースとして導入した店舗では、レジスタッフ分の人件費を削減できたうえに、注文フローのデジタル化により顧客単価が15%も増加。現在も継続的な改善を繰り返しながら、サービス拡大を目指しています。

★詳しくはこちら：
Shake Shack｜オンライン注文プラットフォームの開発事例

DX（デジタルトランスフォーメーション）まとめ

DX（デジタルトランスフォーメーション）が企業の未来を握っている

DXについて解説してきましたが、いかがでしたか？

言葉の意味としてのDX（デジタルトランスフォーメーション）は、「進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革する」というもの。

人間社会が豊かになる革新をもたらすポジティブなワードですが、ビジネス面では近い将来までに企業が解決すべき課題と認識されています。

移り行く時代の流れに取り残されてしまうのか、テクノロジーの進歩とともに新たな時代へと邁進していくのか、多くの企業にとっての分岐点になる取り組みともいえるでしょう。

とはいえ、経営層や現場責任者だけがいち早く注目したところで一朝一夕で片付けられるものではありません。自社の経営戦略をしっかりと固め、社内の理解・協力を得たうえで一丸となって取り組んでくことが大切です。

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■記事の監修

宇野 智之（株式会社モンスター・ラボ 執行役員 開発統括）

2003年に独立系大手システムインテグレーション企業に入社。エンジニアを経て、PMとして組み込み/MobileApp/Webシステム開発案件を担当。大規模案件のマネジメントやオフショア開発を複数経験する。海外エンジニアとの開発における課題を解決することで、日本のIT人材不足の解決に貢献したいと考え、2015年にモンスター・ラボへ入社。2015年に豪州Bond University MBA取得。入社後はPM、PMO業務および組織マネジメント業務を担当。 2019年より、執行役員 デジタルコンサルティング事業部副事業部長・開発統括。