内製化とは？メリット・デメリットや失敗しないポイントを事例をもとに解説
内製化とは、アウトソーシングしていたシステム開発や運用といった業務を、自社で行うよう変更することです。
内製化により開発のコントロールを自社に戻し、ノウハウの蓄積や、QCD（品質・コスト・納期）および業務の競合優位性を高めることができます。
内製化の意味やメリット・デメリット、内製化を成功させるためのポイントや先行事例を解説しています。
目次
内製化とは
内製化とは、外部委託（アウトソーシング）していたシステム開発や運用といった業務を、自社のリソースである社員や設備を使うよう変更することです。
日本国内では、企業が自社のシステム開発を、ベンダー企業に依頼するアウトソーシングを行うケースがほとんどでした。アウトソーシングでは、自社スタッフはコア業務に集中できる、人材育成のコストをかけなくて済むといったメリットがあります。反面、社内で実施するよりコストが多くかかる場合や、社内にノウハウを蓄積できないといったデメリットもあります。
内製化の目的は、業務の競合優位性を高めることです。システム全体について把握し、ボトルネックや、現状の技術的な問題点を解消させ、Quality（品質）、Cost（コスト）、Delivery（納期）を向上させていきます。
近年DXレポートでも、DXの推進に関する現状と課題として、自社システムの中身がブラックボックス化していることが挙げられています。ブラックボックス化の要因の1つが、システム開発をベンダー企業にほぼまかせてしまう、いわゆる「丸投げ」です。
このような事態の解決方法として、内製化を行うことで主導権を自社にもどし、開発業務のコントロールを行ってくことが重要視されています。
システムやソフトウェアを使う側であるユーザー企業が手綱を握ることで、業務効率化やスピードアップをしやすくなります。
★内製化とは、システム開発や運用を、自社のリソースを使うよう変更すること
・システム全体について把握し、問題点を解消させ、QCDを高める
・システムのブラックボックス化の要因の1つが、ベンダー企業にまかせてしまう、「丸投げ」
・ユーザー企業が手綱を握ることで、業務効率化やスピードアップをしやすくなる
内製化が注目されている理由
経済産業省のDXレポートで指摘された、DXの推進に関する現状と課題の1つに、自社システムの中身がブラックボックス化してしまった「レガシーシステム問題」があります。
レガシーシステム問題の要因として、日本国内においては、ユーザー企業がシステム開発を社内ですべて賄えず、ベンター企業へ業務委託するケースがほとんどであることが挙げられます。ノウハウがユーザー企業に残らず、システムを整理しながらカスタマイズする能力が失われるといった状況に陥るケースが散見されています。
さらに製品開発を、要件定義からベンダーへ任せるケースも少なからずありました。契約においては、ユーザー企業とベンダー企業間での責任や作業分担が明確になっておらず、損害賠償請求といったトラブルに発展するケースもあります。
つまりレガシーシステム問題には、ユーザー企業におけるIT人材不足という深刻な課題を解決していくとともに、ユーザー企業が何を開発するのかといった、要件確定の責任をもつことが重要です。
内製化は、自社システムのブラックボックス化を防ぎながら開発を成功させていくため、ユーザー企業のIT人材育成といった側面からも注目されています。
内製化のメリット
内製化によるメリットを確認することで、アウトソーシングとの違いはどのようなものか、確認していきましょう。
ノウハウの蓄積
システム開発をアウトソーシング先に全面的に委託してしまうと、そのシステムに詳しい人材が社内からいなくなり、時間が経つにつれシステムがブラックボックス化する可能性があります。
内製化を行うと、開発中のものは自社のシステムであるという意識が向上します。自社の目的達成のためにシステムの改善が進むとともにスキルが向上し、ノウハウの蓄積が進みます。
業務のコントロールが可能
アウトソーシングの場合、不具合発生時の調査や修正はすべてアウトソーシング先での対応となります。場合によっては、その間業務全体の停止もありえます。
内製化を行うことで、開発スケジュールや内容を自社でコントロールできるようになるため、業務の状況や優先度に合わせた対応が可能となります。不具合発生や業務フロー変更といった突発的な事態においても、知らせるのは社内のメンバーのみでよくなります。社内メンバーの場合には、通知方法や対応方法など条件がそろっているため、最小限のコミュニケーションで柔軟に作業が可能となります。
コスト削減
内製化でコスト削減が可能となるケースを2つ紹介します。
1つ目は、システム最適化です。内製化でシステム全体や特徴を把握し、アウトソーシングする箇所を見直してコストの削減を行います。
たとえば同じ会社に長期間アウトソーシングしている場合、その会社の競争力が上がると、費用が契約更新の都度上がることになります。この場合は内製化を行うか、システムに合った対応が可能な他のアウトソース先を探すことでコスト削減を実現できるでしょう。
2つ目は、受注件数が減っている場合に、社内の技術者の余剰を内製化で解消するケースです。システム開発は、案件ごとの採算を考えるとアウトソーシングした方が安い場合もあります。しかし、社内に余剰人員がある場合は、アウトソーシングするよりも内製化した方が全体のコストを削減できる可能性があります。
セキュリティリスクの削減
アウトソーシングの場合、さまざまな情報を委託先に提供します。情報漏えいをしてはならないという契約を結んだとしても、提供した情報のセキュリティは委託先任せになることが多く、リスクはつきまといます。
内製化の場合、必要なリスクマネジメントを自社で実施できるため、セキュリティをモニタリングし、問題点により対処しやすくなるでしょう。
内製化のデメリット
アウトソーシングから内製化に切り替える場合のデメリットはどのようなことでしょうか。
急なリソース需要への対応が困難
業務の量が急増した場合、アウトソーシングの場合、必要な量だけリソースの調達が可能となります。一方、内製化のみで対応を行う場合、社内の人員のみがリソースとなるため、調達できるリソースに限りがあります。
業務の量が急に減った場合も、アウトソーシングの場合はストップすればよいのですが、内製化で人員を多く確保していた場合は調整が困難です。
このように、急なリソース需要に対する柔軟な対応が難しい点は、内製化の大きなデメリットです。
人材育成に時間とコストがかかる
システム開発を実施するには、十分なスキルのあるメンバーが必要です。アウトソーシングでは、求めるスキルを条件として発注できるため、初期から早いスピードで開発を行えるでしょう。
一方、内製化の場合、社内のさまざまなメンバーを集めて開発を行うため、必ずしもメンバーすべてが十分なスキルを備えているとはいえない場合もあるでしょう。人員が十分な戦力となるまでに、トレーニングに時間をかける必要があります。
設備や運用コストがかかる
内製化で業務を行うには、社内に追加の作業場所や消耗品、さらにパソコンやサーバーといったハードウェア、開発環境や各種コミュニケーションツールといったソフトウェアが必要です。内製化を行う場合、このような設備や管理の費用が人件費に加えてかかることになります。
スムーズに内製化へ移行するには、現状の設備や管理コストを把握の上、運用にはどの程度費用がかかるかを試算しましょう。
内製化への移行テスト実施も重要です。移行テストはなるべく費用をかけずに小さな環境からスタートし、規模を拡大していきましょう。
人材の不足により大規模開発が困難
開発の内製化は、小規模であれば柔軟な対応が実現できるでしょう。しかし、大規模な場合、開発リソースの不足が予想されます。
国内のITエンジニアは不足しています。経済産業省によると2030年までに40〜80万人の規模で不足が生じる懸念があるとされています。
このことから人材採用・育成にはコストがかかるため、内製化のみでの大規模開発は困難といえるでしょう。
内製化を成功させるために重要なポイント
内製化のメリット・デメリットを踏まえて、成功するためのポイントはどのようなものか、確認していきましょう。
内製化に適しているかを適切に判断する
内製化に適しているかを判断するには、開発するものが「コア・コンピタンスであるか」が重要となります。
コア・コンピタンスとは、企業の競争力、創造力の源泉として基盤となる能力であり、他社には真似できない中核的能力です。これは経営学者のゲイリー・ハメルとC・K・プラハラードが1990年代に提唱した考えです。
コア・コンピタンスの条件としては、主に以下の3点が挙げられています。
・多様な市場へのアクセスを可能にする
・エンドユーザーの利益に貢献する
・競争相手が模倣しにくい
コア・コンピタンスの特徴をもつ技術やモノをアウトソーシングすると、ノウハウが外部へ流出することとなり、市場における競争力低下のリスク要因となります。
逆に、コア・コンピタンスの特徴をもつ技術やモノや、今後このように発展させられる可能性があるものは、内製化に適していると判断できるでしょう。
コア・コンピタンスを内製化により強化することで、品質の高いものをコストを抑えて製造することや、価値を訴求し相応の価格で売るといった営業につながります。
部分的にアウトソーシングすることも視野に入れる
内製化の目的は前述の通り、システムの問題点を把握した上で、QCDを向上させ、業務の競合優位性を高めることです。
内製化にはメリットとデメリットがあります。すべてをいきなり内製化しようとすると、コストが大きく発生し、業務がストップする可能性もあるでしょう。
内製化を行う予定のシステム全体を把握・整理し、内製化のメリットとデメリットをしっかりと認識した上で、可能なところから内製化を行うという視点が大切です。
内製化と同時並行で人材育成をする
内製化のプロセスには、プランの立案、システム解析、問題・課題の列挙、改善を行う流れがあります。そしてその中でPDCAサイクルを回します。
内製化に育成したい人材を参加させることで、システム開発のPDCAを学習できます。日々発生する課題の解決や、さまざまな修正・変更に対応することで、社内にさらなる業務ノウハウも蓄積できるでしょう。
アプリ開発・DX推進の内製化事例
アプリ開発を、内製化を視野に入れて実施していくにはどのようなことに留意する必要があるでしょうか。事例を2つご紹介します。
鹿児島銀行
鹿児島県鹿児島市に本店を置く鹿児島銀行は、2019年6月、スマホ決済アプリ「Payどん」で決済機能の提供を開始。
企業理念に「地域貢献」を掲げる鹿児島銀行には、利便性の向上や地域活性化につながるような機能を、柔軟かつスピーディに対応していきたいという思いがありました。そのため、スマホが普及している中で、地域に根ざしたスマートフォン決済アプリを作るため「Payどん」の開発を開始。
アプリ開発は鹿児島銀行初の試みでしたが、内製化できる体制づくりを一緒に目指せるパートナーとしてモンスターラボと協業することで、アプリ開発のノウハウを社内に蓄積するとともにDX人材の育成にも取り組みました。
リリース以降、アプリのダウンロード数は約4万6000を超え、そのうち約3万人が口座を登録しています。
目的や設計思想を明確にした上でパートナーを選定したこと、また、全員で目標意識を持ってゴールに向かえたことが成功のポイントといえます。
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九州デジタルソリューションズ
多様なデジタル技術で地域企業のDX推進をサポートする、九州デジタルソリューションズ株式会社（以下：KDS）。市場ニーズに対応すべくアプリ開発をスタートさせましたが、アプリを内製するにあたり、Webシステム開発をメインで行っていたKDSにはノウハウや知見がないという課題がありました。
そこで、今後のアプリ開発内製化に向けたOJTを視野に入れ、モンスターラボを開発パートナーに選定。
KDSは、アジャイル開発の進め方といったノウハウや各種ツールの使い方を学び、円滑なコミュニケーションを取れる体制を意識しながらアプリ開発を進めました。結果として、訪問者の入館予定を事前に登録するスマートフォン用アプリ「Toruto」と、エントランスに設置して訪問者が受付をするためのタブレット用アプリ「Kuruke」の開発に成功。
その後も、iOSチームとAndroidチーム、UI/UXチームという形でアプリ開発チームを組成し、内製化できる体制の整備を進めています。
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相模原市
神奈川県の北部に位置する相模原市は、市民にとって住み良い都市を実現するために、行政サービスの在り方そのものを変革するべくDX推進を計画しました。
モンスターラボは相模原市の自治体職員に対し、DX推進におけるマインドセットの醸成やデザイン思考を身につけるために必要な人材育成研修プログラムを提供。自治体DXの実現を前提に、行政サービスの在り方と市民の体験価値を向上させるため、市民目線を持ちながら業務改革を行う思考（＝デザイン思考）を習慣化させる研修を実施しました。
研修後には教育機関を訪問し現場目線での課題提起を行い、研修で習得したデザイン思考を実際に活かした取り組みが行われるなど、各職員が自主的に課題を改善する動きが見受けられています。
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まとめ：競合優位性を高めるための内製化
内製化の目的はあくまでも業務の競合優位性を高めることです。
ノウハウの蓄積や業務のコントロール、セキュリティにおけるメリットはありますが、同時にリソース調整や設備・人材のコストがすぐにかかる場合もあります。
自社の現状の課題は何で、コントロールできていない箇所は何か、何をどのようにすると企業の優位性を高められるか。これらを見極めた上での選択肢として、内製化を検討していくことが重要です。
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記事の作成者・監修者
平田 大祐（株式会社モンスターラボ 常務執行役員）
2004年IBMグループに入社し、IBM ITスペシャリストとしてシステム開発に従事。 2009年からベンチャー企業にて受託開発、コンテナ型無人データセンターの管理システム、ドローン開発などソフトウェアからハードウェア開発まで幅広く関わる。チーフテクノロジストとして2015年にモンスターラボへ入社し、2018年4月より最高技術責任者であるCTOに就任。 プロフィールはこちら
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