データドリブン経営とは？DXとの関係性やメリット、成功事例を解説

データドリブン経営とは、データを活用してビジネス上の意思決定を行う経営手法です。

近年、データドリブン（データ利活用）を推進する企業が増えています。

データドリブンとはビッグデータを活用して業務の効率化や新たなビジネスの創出を実現する手法であり、これを経営に応用したものがデータドリブン経営です。

本記事では、データドリブン経営の基礎知識やメリット、はじめ方のステップやコツを解説します。データドリブン経営を始める際の参考にしてみてください。

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データドリブン経営とは

データドリブン経営とは、ビッグデータ（膨大かつさまざまな種類の情報）を活用した分析結果をもとに、ビジネス上の課題解決のための施策立案や意思決定を行うこと。

デジタル技術の発達やグローバル化をはじめとして、企業を取り巻く環境や顧客のニーズは大きく変化し続けています。新しい時代のビジネスを切り開くためには、あらゆるデータを収集・分析して解決策を編み出すデータ利活用が必要不可欠です。

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データを活用することで、既存ビジネスの生産性を向上させ、時間および人的コストの削減や、これまでの実績データをもとにした確度の高いマーケティング施策を実行できます。また、既存のビジネスで収集したデータをもとに新たなビジネスを生み出すことも可能です。

さらに、経営者の経験や勘だけを判断材料としない、データという客観的根拠に基づいた経営判断は周囲からの理解を得やすく、職場のメンバーだけでなく顧客理解の促進にもつながるでしょう。

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データドリブン経営とDXの関係

DXとは、企業がデジタル技術を用いて業務フローの改善や旧来の企業風土の変革を行う取り組みです。不確実性の高い市場を生き抜くには、DX推進があらゆる企業にとって急務とされています。

DXを実現するには、従来の経験や勘に頼った経営スタイルではなく、データを活用した精緻な意思決定に基づく新たな経営手法への刷新が必要です。

つまり、DXを実現するにはデータドリブン経営が欠かせない要素と言えます。

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データドリブン経営が注目される理由

では、今データドリブン経営が注目される理由について見ていきましょう。

顧客ニーズの多様化

現代ではインターネットやSNSの普及により顧客がアクセスできる情報が増え、価値観が多様化・複雑化しています。そのため顧客のニーズを的確に捉えることが難しくなり、客観的なデータに基づいた経営判断が求められるようになりました。

IT技術の進化

今まで人の手で収集・分析できる情報量には限界がありましたが、IT技術の進化により膨大な量のデータを収集・分析できるようになったことも理由の一つです。データを利活用することがビジネスを成長させる条件の一つとなっています。

市場の不確実性

技術の進化とともにビジネスが成長・変化するスピードは速くなり、市場の不確実性が高まっています。変化へ柔軟に対応するには、データに基づいた迅速な判断や未来を見通す力が求められます。

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データドリブン経営のメリット

データドリブン経営を実現することで「既存ビジネスの生産性向上」「新規ビジネスの創出」などの効果が期待できます。

データドリブン経営によって享受できるメリットは大きく以下の4つです。

可視化による業務効率化

ひとつは「可視化による業務効率化」です。データを収集し数値として可視化することによって業務の効率化を図ります。

例えば、センサーを設置し、正常値と異常値を学習させることによって自動制御を行う場合や、設備の消耗具合を検知してメンテナンス作業の内容や頻度を最適化する場合などが当てはまります。

自動化による生産性向上

次に「自動化による生産性向上」です。過去データを蓄積し、その中から問題に対する解決策を引き出せる状態にしておくことで業務の効率化を図ります。

例えば、過去の書類データを一括で収集・管理し語句を入力することで検索可能にしたり、ノウハウが必要なタイミングでいつでも確認できるようにするなどが当てはまります。

予測を用いた最適化

最後に「予測を用いた最適化」です。蓄積した過去データを参照し、過去の実績から機械学習を用いて予測モデルを構築します。

例えば、過去10年間の売り上げ実績をもとに来月入荷する商品数をシミュレーションをもとに確定する場合などが当てはまります。

新規ビジネスの創出

また、データドリブン経営は既存業務の効率化や生産性向上に留まらず、新規ビジネスの創出という観点からも注目を集めています。

例えば複数のデータの組み合わせや保有データの新たな展開によって、今まで見えなかったユーザーの真のニーズを把握できるケースもあります。これにより新規事業のアイデアや既存製品の効果的なブラッシュアップにつながるでしょう。

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データドリブン経営を始めるステップ

データドリブン経営を始めるにはどのような工程が必要となるのでしょうか。まずはビジネス目線でデータドリブン経営を導入するステップを確認しましょう。

業務効率化の場合

①事業戦略と推進施策の現状整理
データドリブン経営の導入領域を決定する前に、事業戦略や推進施策など、現状を整理します。

②取り組みテーマのリストを作成
現状のビジネスの状況整理や今後の計画をもとに、データドリブン経営に取り組みたいテーマをリストアップしたのち、その中からやるべきテーマを絞り込んでいきます。

③テーマの優先順位づけ
取り組むテーマごとに、自社の事業への貢献インパクトを分析し、その評価に準じて取り組む優先順位をつけます。

④施策の優先順位づけ
データドリブン経営を取り組むテーマの、現状と目指すべき姿に対してデータ取得準備を行い、分析を行いながら取り組むべき施策の策定・優先順位づけをおこないます。

⑤KPI、評価・分析サイクルを設計して実行する
データドリブン経営におけるKPIと、収集したデータを評価・分析するサイクルを設計します。サイクルが設計できたら、まずは小さく区切ったスコープ内で検証を行います。

検証結果を踏まえてスコープ拡大を図りながら、取得データやその取得データを想定していた業務改善に活かせているのかを確認しながら、改善のサイクルを繰り返し回します。

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新規事業創出の場合

データドリブンによる業務効率化が実現したのちに、価値創出型のデータドリブン経営が可能となります。

①取得可能なデータを活用したサービス・機能案をまとめる
取得可能なデータをどのように活用することで新たな価値を生み出せるかを考えます。単に取得可能なデータを見るだけでなく、UX分析・戦略策定を起点にサービスや機能案を創出することも重要です。

②サービス設計
データが無い状態からでもユーザーに価値提供できるサービス設計を行い、提供します。

③データ取得・分析の確認
サービス運用を進めるなかで想定どおりのデータ取得・分析ができているか確認・検証を行います。

④ハーベストループの評価・改善
ハーベストループ（ユーザーに提供サービスを利用してもらい、その利用をとおして取得出来るデータを利活用することで、更に提供サービスの価値向上に繋がるループ）が成立しているかの確認を行います。

ハーベストループ内の評価および改善を実施したのち、そのループ自体を活かして更に別のサービスを組み合わせたループを二重、三重に繋げることで価値の拡大と差別化に繋げていくことを目指します。

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データドリブン経営に必要な要素

では、データドリブン経営を実現するのに必要な要素はどのようなものでしょうか。

データ収集基盤の構築

データを活用するためには、必要なデータを収集・整備する基盤が必要です。「誰が・どのようなデータを見て・何を検証するのか」といったユースケースを想定し、必要なシステムを設計・構築します。データ活用基盤の詳しい構築方法については次の章で解説します。

データ基盤を支える組織

データ基盤を整えても、活用されなければ意味がありません。経営層はもちろん、一般社員も部署を横断してシームレスにデータを活用できる組織作りが必要です。

ツールの導入・システム開発

膨大なデータを人の手で分析するのは困難であり、非効率的です。データに基づいた意思決定をスピーディに行うには、適したツールを選定し導入する必要があります。また、より自社の要件に合わせた新たなシステム開発を行うことも効果的です。

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データ活用のための整備・基盤構築の進め方

続いて、データ収集基盤を構築する際の進め方を実際のステップに沿って解説します。

①データ活用のユースケースから逆算して考える

取得・分析したデータをどのように活用するか、UXデザインの手法を用いて実際にデータを活用するユーザーの体験設計を行います。

ユースケースを考慮せず、システム開発者の都合だけでデータの流れを設計すると、想定していたターゲットユーザーがデータを使わなくなる恐れがあります。

ユースケースを考える際に重要なのは、そのデータを見るのがどんな人かを明確にすることです。例えば、事業担当者と経営者ではそれぞれ観点が異なり、見たいデータも変わります。

つまり、ターゲットユーザーの目線で、売上や戦略に紐づくデータからユースケースを導き出すことが重要です。

②データの流れの整理

データが生成されてから活用されるまでの一連の流れを図にして整理します。入り口から出口までを書き出します。

それぞれの項目については、下記を参照してください。

データソース	オリジナルデータ。もしくはデータの発生源を指す
データ収集	データソースからデータを集めるしくみ
データレイク	多様なデータを集約する場所。データソースのデータはそのまま置く
DWH	加工・結合したデータを置く。共通指標となるデータなど
データマート	特定利用者・特定用途向けに加工整理したデータ。ユースケースと1対1の関係にある
ユースケース	データ基盤の用途。
メタデータ	データを説明するためのデータ。「EC購買履歴には購入者や購入金額が記録されている」といったスキーマ情報や「誰がどのデータをいつ更新・参照した」といった更新・参照情報。利用促進やトラブル検知と体躯に使われる

③データソース定義と収集、メタデータの整備

次に、データの整備を進めていきます。データソースの整備では、下記の3つのポイントを守ってデータの品質を担保しましょう。

せっかくデータを収集しても、それがどのようなデータなのか明らかにされていないと活用できません。また、どのようなデータなのかを都度調査する手間がかかってしまうと時間的・人的コストをひっ迫してしまいます。

そのため、メタデータをあらかじめ整備しておくことも重要なポイントです。

メタデータの管理は、データ生成者がデータベースに説明文を書くだけで十分です。ここで重要なのは、データ管理にデータそのものや変化に一番詳しいデータ生成者を巻き込むことです。

データ生成者抜きでデータを管理しようとして、専門部隊や専門ツールを用意しても結局形だけのものになってしまったり、ツールへの継続投資が求められ費用がかさんでしまうといった状況に陥る失敗ケースが頻発しています。

④共通指標集計（データウェアハウスの整備）

最後に、データウェアハウスの整備を行います。データウェアハウスとは、部署を横断した共通指標となるデータ、およびその保管場所のことを示します。

部署ごとに独自の指標を集計してしまうと、部署を横断したデータ活用が進まなくなります。こうした事態を避けるためにも共通指針指標が重要です。

一方で、この共通指針指標を最初に作ってしまうと、想定するターゲットに使われないという失敗ケースに陥りやすくなってしまいます。

本記事では、データ基盤構築の手順を、データの流れの最終地点である「ユースケース」から逆算して解説しました。

この手順に従わず、データの流れる順に設計を進めてしまうと、用途の決まっていないデータばかりが溜まってしまい、ビジネス戦略に活用することができません。

また、ユースケースの策定は技術観点からのアプローチのみでは不十分。ビジネスやデザインといった異なる領域をつなぎ合わせることが重要です。

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データドリブン経営を支援するツール

データドリブン経営に役立つ代表的なツールについて紹介します。

ツール	役割
BI （ビジネスインテリジェンス）	企業に蓄積されたビッグデータを分析・可視化するソフトウェア。レポーティング、データマイニング、シミュレーションといった機能を備えており、データドリブンを導入する上で最も重要なツールのひとつ。
CDP （カスタマーデータプラットフォーム）	顧客データの収集・集約・蓄積を担うツール。
CRM （カスタマーリレーションシップマネジメント）	顧客のパーソナルデータや、購買履歴やクレームなどの情報を管理し、分析を行うツール。プライオリティの高い顧客を優先し、関係を維持するための施策を行うために用いられる。
DMP （データマネジメントプラットフォーム）	顧客データや、ユーザーのインターネット上のログなどのデータから、顧客の興味関心や嗜好をリアルタイムで分析できるプラットフォーム。マーケティングで活用されているケースが多い。
MA （マーケティングオートメーション）	獲得したリード（潜在顧客）の情報を管理し、ダイレクトメールやSNS、ウェブサイトによるマーケティング活動の実行フローを自動で行うツール。
ERP （エンタープライズリソースプランニング）	リソースを最大限に活用し、効率的な経営を実現するためのツール。会計・人事・生産・物流・販売といった企業におけるさまざまな基幹業務やデータを統合して一元管理し、業務を効率化する。
Web解析ツール	自社のWebサイトの検索順位やPV・UU数などのアクセス状況や、サイト上でのユーザーの行動を可視化するツール。自社サイトやLPにおける広告や宣伝の効果測定に用いられる。
SFA （セールスフォースオートメーション）	顧客情報や営業プロセス、営業の進捗状況をデータとして蓄積し共有できる業務支援システム。

データドリブン経営において注意すべきポイント

それでは、企業やビジネスをデータドリブンな状態にするにはどのようなポイントに注意する必要があるのでしょうか？それぞれのポイントをみていきましょう。

相互理解の促進

データドリブン経営実現のためにはまず、社内および各領域におけるステークホルダー間の相互理解を促進しましょう。

データ利活用を通して創出しようとしている価値が、社内にどのような貢献をするかをしっかりと理解してもらい、経営層ならびに関係部署からの協力が得られる風土を作りましょう。

また、この際に経営層だけでなく実行者もデータ利活用の目的をしっかりと理解し、データサイエンティストなどの専門職に丸投げしないことも重要です。

人員の確保

次に、人材の確保も重要なポイントです。データ利活用の段階に応じて社内体制を構築し、メンバーをアサインまたは採用していく必要があります。確保が難しい場合は、社内での人材育成やリスキリング、データドリブンの知見を持つ外部企業へのアウトソースがおすすめです。

データドリブン経営を実現するには、データを扱うスキルを持つ以下のようなデータ人材が必要です。

人材種類	ミッション	説明
CDO	データをもとにした意思決定や組織運営ができるか	企業におけるデータを資産としてとらえ、その活用により競争優位性をつくり出していくための最高執行責任者。全社規模のデータ活用戦略を策定・実行する。組織化、データ活用案件の把握・管理、データを活用した製品の開発・ナレッジの提供、活動の監視・モニタリング、経営会議でのレポーティング etc
データエンジニア	データを収集するしくみの開発・運用ができるか	データの発生源から、さまざまな技術を使ってデータを収集し、継続的にそれを実行できるシステムを構築して運用・保守までを担当。データエンジニアが収集したデータをデータスチュワードと連携し、データを意味のある形に加工していく重要な役割
データスチュワード	利用者のニーズとデータエンジニアの橋渡しができるか	データサイエンティストやデータアナリストなどの利用者のニーズをくみ取り、データエンジニアが収集したデータを整備するための役割
データアナリスト	データを分析して意思決定やサービス改善のレポートを行えるか	取得したデータを用いたダッシュボード作成、アンケートの設計や分析、ときには定性調査を行うなど、サービス改善につながるインサイトの提供を期待されている
データサイエンティスト	データをもとに分析モデルを構築して競争優位性をつくり出せるか	取得したデータから価値を創出するために、学習や推論モデルの開発やさまざまなツールを駆使してインサイトを発見することが主な役割
機械学習エンジニア	機械学習を実運用し、価値を発揮するように運用・開発できるか	データサイエンティストが開発したモデルやアルゴリズムを実際にサービス内にデプロイするために、モデルのリファクタリングやAPI開発、機械学習用のデータパイプライン（MLパイプライン）を整備して、データやモデルのバージョン管理を行いながら、サービス化していく役割

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組織の構造設計（組織の設計、内向け）

データ利活用を念頭に置いたアーキテクチャ、データ設計、組織体制の構築も重要です。

人材を確保していても、配置を考えなければ組織が機能しません。システムに合わせて人を配置していくための設計を行いましょう。

サービスの体験設計

また、データから新たな価値を生み出すためには、体験設計も重要なポイントです。例えまだデータがない状況でも、ユーザーにどういう価値を提供するのかを決めなければサービスとして成立しません。

データ利活用を通して提供する価値がユーザーの体験、ベネフィットにどう寄与するかの設計を行う必要があります。

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データドリブン経営の成功事例

最後に、実際にデータ基盤を構築し、データドリブン経営を実現した事例をご紹介します。

AIの導入でデータドリブンを促進／ユニメイト

ユニメイト社のレンタルユニフォーム事業で活用されている『AI×R Tailor（エアテイラー）』は、AI画像認識を活用し、撮影した画像から適切なユニフォームのサイズを導き出すサービスです。

同社が課題に感じていたのは、自己申告や手作業によるサイズ集計時にヒューマンエラーによるサイズ違いが頻発し（最大実績で返品率40%超）、返品や交換に多大な労力とコストが発生していたことです。

そこで、「画像から3Dモデルを作成し、そこから実際のサイズを予測する」手法を導き出し、オリジナルのAIエンジンの開発に成功。今までの採寸データを用いて検証を繰り返すことによりAI画像認識精度を高め、精度の高い自動採寸アプリを開発しました。結果、採寸にかかる人的リソースや返品コストの削減を実現しています。

さらにコロナ禍の影響で手作業による採寸ができていない現場からの問い合わせがあったりと、新たなニーズの発掘にもつながっています。

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スモールスタートでデータを取得する仕組みから作る／アイビー化粧品

化粧品、美容補助商品、化粧雑貨品等を製造・販売するアイビー化粧品は、AIによる画像認識を活用した肌解析システムを開発しました。

この開発プロジェクトの特徴は、データがない状況からのスモールスタートである点です。初期投資のコストを抑え、投入までの時間を短縮するためにスモールスタートで開発を進めました。いち早くデータを集めるループを回すことで、データを育てながら開発を進めるという手法が用いられています。

必要なデータ収集を行いつつ、徐々に精度を高めていく“データを育てる”という考え方を軸に、データドリブンなサービスを生み出しました。

★詳しくはこちら：アイビー化粧品IR情報

データを効率的に取り込み、有効データとして活用する／キャッシュビー

キャッシュビーデータは、日本初のキャッシュバックサービス『CASHb』アプリを開発しました。ユーザーが送付したレシート画像から生活者購買データを取得・活用し、B2C企業にデータを活用する機会を提供しています。しかし、画像データをビジネスに活用できるように加工するためのデータ収集の仕組みを課題としていました。

そこで、AIの画像認識精度を向上させるために画像処理技術の改善に着手。リサーチと改善を繰り返して文字認識の精度を高め、収集したデータをより有益なものにする取り組みに成功しています。

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まとめ：データドリブン経営はDX推進の要

本記事では、データドリブン経営の基礎知識やメリット、およびデータドリブン経営のはじめ方や導入事例などを解説しました。

データ利活用により、従来の業務の効率化が図れるほか、収集したデータをもとに新たな価値を創出することができます。また、データドリブンを成功させるコツは、データ収集基盤を構築する際に実際にデータを使うユーザー目線に立ってユースケースから逆算して設計を考えることです。

その際、ビジネス、デザイン、テクノロジーそれぞれの領域におけるアプローチが必要となります。

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データドリブン経営を始めたい企業ご担当者様へ

モンスターラボでは、世界各国のスペシャリストがチームを組み、さまざまな業界・業種のデジタルサービス/プロダクト開発から、UX/UIデザイン、ブランド開発、グロースハックまで幅広く支援しています。

ビジネスの上流工程からデジタル領域の知見を持つコンサルタントが中心となり、課題に合わせたソリューションを提案します。さらに、先端テクノロジーを含むあらゆるプラットフォームに対応できる開発体制を整えています。その他にも、アジャイル開発による柔軟な開発進行や、国内外のリソースを活用したスケーラブルな開発体制の構築、リリース後の保守運用や品質向上支援まで、さまざまなニーズに対応しています。

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