【DX事例24選】日本・海外の11業界別にわかりやすく解説

2018年9月に経済産業省から発表された「DXレポート」をきっかけに認知が広まり、今やビジネスシーンに定着しつつあるDX(デジタルトランスフォーメーション)

しかしDXへの認知・理解は深まったものの、デジタル企業への変革プロセスまで辿り着けていない企業がほとんどというのが現状です。

そこで本記事では、日本国内・海外企業のDX成功事例を厳選して紹介します。「何から着手すればいいかわからない」「自社の取り組みが正しいか自信を持てない」という方は、ぜひ参考にしてください。

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DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、データやデジタル技術を駆使して、ビジネスに関わるすべての事象に変革をもたらすことです。

経済産業省が2020年末に発表したDXレポート2では「素早く変革し続ける能力を身に付けること、その中ではITシステムのみならず企業文化(固定観念)を変革することがDXの要」と言及されています。

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DXを推進できている状態とは?

経済産業省のDXレポートを皮切りに注目を集めたことに加え、コロナ禍により急速なビジネスの変革に迫られたことで、DXは一躍バズワードとなりました。

しかし、いまだに日本国内企業の9割が「DX未着手企業」「DX途上企業」にとどまっているのが現状です。

その根底にある問題は、多くの企業がいまだにDX=デジタル化・IT化と誤解していること。従来の仕組みをデジタル化したり、既存のツールやクラウドを活用しただけではDXを推進できている状態とはいえません。

企業内に事業変革の体制が整い、環境の変化に迅速な対応が可能な状態にあることが真にDXを推進できている状態といえます。

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製造業でのDX成功事例

まずは、製造業でのDX成功事例をご紹介します。

クボタ

◆3Dモデル・ARを活用した診断を提供し、建機故障時のダウンタイムを低減

クボタは、世界各地のユーザーニーズに対応した建機・農機などの製品を用いてトータルソリューションを提供するグローバル企業。

同社は建機の故障診断ニーズが最も高い米国市場にスコープを設定し、販売代理店のサービスエンジニア向けに3Dモデル・ARを活用した故障診断アプリ「Kubota Diagnostics」を提供しました。

これにより建機故障時の原因をビジュアルでスムーズに認識できるようになり、顧客側のダウンタイム削減に貢献。同時にカスタマーサポートの業務効率化を実現しました。またネイティブのデザイナーによる米国ユーザー向けのUI設計を実施したことにより、現地ユーザーに受け入れられるローカライズにも成功しています。

★DX推進のポイント
故障診断のフローをデジタライズし、スマートフォンで視覚的に故障箇所の特定ができる仕組みを構築

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金融・保険業でのDX成功事例

金融・保険業でのDX成功事例をご紹介します。

鹿児島銀行

◆モバイルアプリ開発のレクチャーを受け、独自キャッシュレスサービスを開発

鹿児島銀行は、鹿児島県鹿児島市に本店を置く地方銀行。企業理念に地域貢献を掲げ、地域に根ざす金融機関として親しまれています。

同社はモンスターラボからモバイルアプリ開発のスキルトランスファー型支援を受け、顧客向けに独自のキャッシュレス決済サービス『Payどん』を開発。キャッシュレス専用の商業施設『よかど鹿児島』のオープンに合わせてローンチしました。モンスターラボとの協業によってDX人材育成・リスキリングに成功し、自行で機能改善を行いながら地域の方へ寄り添った取り組みを続けています。

★DX推進のポイント
アプリ開発の内製化を実現し、独自サービスで地域復興に貢献

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Income

◆ユニークな体験を提供するモバイルアプリで保険商品への関心を集める

Incomeは、保険商品を提供する NTUC Enterprises の傘下にある企業。人々と保険の接点を増やし、さまざまなユーザーにおける保険利用の拡大をミッションとしています。

同社はユニークな体験を提供し、保険商品を魅力的に提案するモバイルアプリ『SNACK』を開発。コーヒーを購入するごとに自動的に傷害保険に一定額を支払うなど、ユーザーのライフスタイルと関連づけた新しい保険利用のシステムを実現しました。保険への関心が低いミレニアル世代への効果的なアピールにもつながっています。

★DX推進のポイント
ライフスタイルと関連づけた体験を提供するモバイルアプリの開発により、ミレニアル世代に対する魅力的な保険商品のアピールに貢献

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Danske Bank

◆パーソナライズされたデジタル体験を提供し、顧客満足度の向上に成功

Danske Bankは、デンマーク最大の銀行。自社サイトがユーザーに寄り添った顧客体験を提供できていないことに課題を感じ、Webサイトのリニューアルを実施しました。

ユーザーにパーソナライズされたデジタル体験を提供する新たなプラットフォームを立ち上げるため、複雑なシステムの統合や各ユーザーに合わせたコンテンツを作成。銀行業におけるパーソナライゼーションの世界基準を打ち立てたことが評価され、ビジネスインパクトやROIへの表彰をはじめ数々の賞を獲得しました。

★DX推進のポイント
ユーザーに寄り添ったUXの改善により、ビジネスインパクトの拡大に成功

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不動産業でのDX成功事例

不動産業でのDX成功事例をご紹介します。

長谷工コーポレーション

◆LINEの簡単入力で、おすすめ物件のレコメンドと非対面のモデルルーム見学予約を実現

長谷工コーポレーションは、マンションの設計・施工から管理・運営、リフォーム、大規模修繕、建替えまでを手がける企業。

同社は顧客の新築分譲マンション探しをサポートするための新サービス『マンションFit』をLINEアプリで開発。簡単な質問に回答するとおすすめ物件がレコメンドされ、そのまま営業担当者のつかない非対面のモデルルーム見学予約ができる仕組みを構築しました。時代に即した新しいサービスとして注目を集め、課題であったユーザーへの早期アプローチを実現しています。

★DX推進のポイント
ユーザビリティに優れたLINEアプリの開発により、潜在顧客への新たなアプローチ方法を開拓

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食品・飲食業でのDX成功事例

食品・飲食業でのDX成功事例をご紹介します。

角上魚類ホールディングス

◆セリ原票を踏襲したアプリを開発し、作業負荷を軽減する業務改善に成功

角上魚類ホールディングス株式会社は、主に関東地方・信越地方で鮮魚専門店「角上魚類」を展開する企業。「買う心、同じ心で、売る心」という理念を掲げ、お客様の立場に立った提案・販売を行っています。

同社は、手書きの受注明細やセリ原票を使用する仕入れ作業の負荷を改善するため『セリ原票アプリ』を開発。市場特有の業務フローを崩さずデジタル化し、リアルタイムでの情報連携も可能にしています。不確定な仕様変更に柔軟に対応するためアジャイル開発を採用し、現場担当者が受け入れやすいUI/UX設計を模索したことによりスムーズな業務改善に成功しました。

★DX推進のポイント
手作業で行っていた仕入れ業務をデジタル化し、ミスの削減や業務効率化を実現

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サントリー食品インターナショナル

◆カスタマイズ可能なボトルコーヒーサービスのリニューアルによりブランド体験を構築

サントリー食品インターナショナル株式会社は、飲料・食品の製造・販売を中心に国内・海外に食品事業を手がける企業です。

同社はテイストやパッケージをユーザーが自由にカスタマイズできるボトルコーヒーサービスを展開しており、さらにユーザーの求める表現に合わせるためリニューアルプロジェクトを実行。キーメッセージを含むデザインコンセプトや、QRコードを活用した自動ラベル印刷の仕組みなどを構築し、新たなユーザー体験の創出に成功しました。

プレオーダーには4000人を超えるユーザーが殺到し、地上波ニュースにも取り上げられるなど大きな話題を呼びました。

★DX推進のポイント
ブランド体験を意識したUIやシステムのリニューアルにより、注目を集めることに成功

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アサヒグループ食品

◆育児における食事の悩みを解決し、子育て中のママ・パパをサポート

育児における大きな悩みのひとつが「食事の管理」です。特に離乳食期の食事においては「あまり食べてくれない」「バランスよく栄養が取れているか心配」など、悩みはつきません。

アサヒグループ食品は、月齢に合わせて変化する離乳食の悩み解決や、子育て中のママ・パパをサポートする『わこちゃんアプリ』を開発しました。

実際に子育て中の方へのヒアリングや市場調査により、子育てに必要なさまざまな機能が一つで完結するアプリが少ないことがわかりました。わこちゃんアプリでは、オンライン栄養相談・月齢に合った離乳食・商品検索・日々の育児記録・食材リスト管理など、必要な機能がすべてアプリ内で完結するようになっています。

★DX推進のポイント
育児における食事の悩み・育児記録などさまざまな機能をアプリ一つで解決

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Shake Shack

◆顧客満足度と収益の向上・業務効率化を同時に実現するデジタルエコシステムを創出

Shake Shack(シェイクシャック)は、ニューヨーク発のバーガースタンド。グローバルに店舗を展開し、2015年から日本進出も果たしています。

同社はレコメンド機能とプッシュ通知機能を搭載した事前注文アプリを開発。クロスセル・アップセルや顧客エンゲージメントに合わせたプロモーションの機会を創出し、継続的な改善を行うことでパーソナライズされた注文体験の提供を可能にしました。

同時に、実店舗にはサービスクオリティや売り上げを損なわずに注文を合理化できるキオスク端末を開発し、人件費削減と顧客単価の向上を同時に実現しました。

★DX推進のポイント
事前注文アプリ・店内キオスク端末を導入し、非対面でオーダーできる仕組みを構築。レジスタッフ分の人件費削減と利便性向上による売り上げ増加を実現

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Anheuser-Busch InBev

◆商品発注フローのDXにより、業務効率化と売上増加を実現

Anheuser-Busch InBev(以下、AB InBev)は、Budweiserなどのブランドで知られる世界最大手のビールメーカーです。

同社は、酒類販売店や飲食店・BARからのバラつきのあるオーダー方法による工数増加・グローバル化を見据えた各国拠点のリージョンやカルチャーにマッチした柔軟性を課題としていました。

そこで、営業マンや店舗オーナーなどステークホルダーへのインタビューを実施し、ユーザーの声をもとに新たな発注プラットフォームとなるアプリを開発。米国市場向けにリリースされたアプリは直感的な操作や書類のデジタル化などのユーザビリティが高く評価され、グローバル市場にも展開されることになりました。

業務効率化を実現するとともに、アプリ経由での販売額は1000万ドル(約10億円)に成長し、AB InBev社のグローバル戦略の要を担っています。

★DX推進のポイント
ユーザーの声をもとに改善を繰り返し、利用率を高めてグローバル化と売上に貢献

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運輸・物流業でのDX成功事例

運輸・物流業でのDX成功事例をご紹介します。

オプティマインド

◆ドライバーをサポートするアプリで配送業者の事業継続に貢献

オプティマインドは配送業界のDXを推進している新進気鋭のスタートアップ企業。組合せ最適化技術を活用した物流配送最適化の分野で、世界トップクラスの研究実績とアルゴリズムを保有しています。

深刻化しているドライバー不足を解消するため、ドライバーの業務サポートと業務フローの脱属人化につながる新規サービスを開発。実際にドライバーの声を活かして改善できるようプロジェクトはアジャイル開発でスタートし、約6ヶ月という期間でネイティブアプリが完成しました。モバイルアプリで最適な配送ルート算出や快適な操作性を提供し、ドライバーの業務をサポートしています。

★DX推進のポイント
配送最適化技術を利便性の高いモバイルアプリで提供し、業務サポートと脱属人化に貢献

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ShareTomorrow

◆アプリ開発により交通渋滞緩和と集客促進を同時に実現

ShareTomorrow社が運営・管理を行う「三井ショッピングパーク ららぽーと福岡」は、2022年4月25日に福岡市博多区にオープンしました。

九州初出店のららぽーと福岡は開業前から大きな話題となり、期待を集める一方で近隣の交通渋滞が懸念されていました。同社はMaaSサービス『&MOVE』の公式LINEアカウントを活用し、無料バス乗車券配布機能を搭載したLIFFアプリ(※1)を開発。

オープンに合わせて開発期間わずか2ヶ月でのローンチに成功し、4月のオープンからGW期間にかけて約2万人の新規ユーザーを獲得しました。そのうち約3割のユーザーを自家用車での来訪予定からバス利用に誘導でき、交通渋滞緩和にも貢献しています。

(※1)「LINE Frontnend Framework」の略称。LINEが提供するwebアプリ用プラットフォーム

★DX推進のポイント
LIFFアプリ開発により短期間でのサービス提供と集客促進、交通渋滞緩和を実現

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Careem

◆配車サービスの基盤を活かし、中東市場をリードするフードデリバリーサービスを提供

Careem(カリーム)は、ドバイを拠点に配車サービスや決済事業を展開する企業。中東を中心に15ヵ国120 都市でサービスを展開しており、利用者数3,500万人を突破するほど広く浸透しています。

同社は既存の配車サービスの技術基盤を活かし、新たにフードデリバリーサービス『Careem Now』の提供を開始。先行サービスとしての有益性を担保すべく、アジャイル開発を採用しわずか4ヶ月弱という短期間でのローンチを実現しました。現在はUber社に買収されたものの、 中東地域におけるリーディングサービスの座を不動のものにしています。

★DX推進のポイント
短い期間で高機能なサービスの開発を実現し、中東地域におけるフードデリバリーのリーディングサービスに

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CAFU

◆カーサービス事業の拡張を支える伴走型DX支援

CAFUは中東初のオンデマンドカーサービスプラットフォームです。顧客の呼び出しに応じてどこでも、ガソリン充填、洗車、エンジンオイルのメンテナンス、バッテリー充電やタイヤ交換など一連のカーサービスを提供しています。

同社はより幅広いサービスによる価値提供を行うため事業拡張を検討していました。それで外部パートナーとともに同社のWebサイトのプロトタイプ開発やワークショップを実施し、DXによるビジョンや目標を明確化。事業拡張を支えるソフトウェアアーキテクチャの開発やデジタル基盤の構築を担当しました。現在もDX支援パートナーとして、顧客体験を向上させるUX設計など継続的な支援を行っています。

★DX推進のポイント
パートナー企業との伴走型DXで継続的な改善を実施し、事業拡張のビジョンを実現

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みちのりホールディングス

◆道路混雑状況などを考慮した位置情報技術を活用し、リアルタイムの到着時刻を予想

経路の混雑状況や天候により到着時刻に遅れが生じる公共交通事業。特に高速バスはその影響を受けやすいサービスの1つですが、正確な到着時刻がわからないことが、高速バスの利用者の満足度が低下する要因となっていることが課題となっていました。

そこで、みちのりホールディングスは位置情報技術を活用した高速バス利用者向け『到着時刻予測サービス』を開発。

HEREが提供する位置情報技術に各路線の事情に合わせた独自のロジックを組み合わせることで、トラッキング精度の向上にも成功しました。サービスリリース後、ユーザーからは「遅延の傾向が見えて、便を選ぶときの参考になる」や「他の路線でも導入してほしい」という好意的な意見が寄せられています。

★DX推進のポイント
利用者満足度を低下させていた到着時刻の不正確さを、予測サービスを開発することでカバー

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情報通信業でのDX成功事例

情報通信業でのDX成功事例をご紹介します。

日商エレクトロニクス

◆8つの事業をワンブランドに統合し、サービスが持つ魅力を最大化

日商エレクトロニクスは、最先端のICT技術を生かしたソリューションやサービスを提供し、企業のDX推進をサポートする企業です。

同社は8つのセクションに分かれた事業を統合し、ワンブランドとして提供するためのブランド開発を実施しました。

自社のサービスが持つ価値や魅力を整理して伝えきれていないという課題に対し、UXリサーチ・設計のスペシャリストをアサイン。各事業部の担当者を交えたワークショップを実施して相互理解を生み出し、「Natic(ネイティック)」のブランド名のもと一つのソリューションとして訴求できるようになりました。

顧客に届けたい情報の整理・伝達がスムーズになるとともに、各事業に従事するメンバーがワンチームとして機能するようになり、チーム組成という観点でも大きな効果を生み出しています。

★DX推進のポイント
ブランド開発を通じて組織メンバーの意志を統一し、チーム組成に大きな効果をもたらす

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Survey Monkey

◆アンケートにゲーミフィケーションを導入し、ユーザーに新しい価値を提供

米国・カリフォルニア州に本社を構えるSurveyMonkeyは、アンケートプラットフォームを運用するなかで、より多くのユーザーからアンケートの回答を得る新たな方法を模索していました。

調査の結果、ユーザーにとっては商品や謝礼の選択肢が豊富なことよりも、引き換え手続きがシンプルであることのほうが魅力になっていることが判明。そこで、複雑さを排除しゲームのように楽しみながらアンケートに回答できるアプリを開発しました。

UI/UXデザインを改善し、アンケート調査におけるすべての行程を謝礼付きのゲームとしてリニューアル。アプリレビューで高評価を獲得し、想定をはるかに超える数のユーザーからアンケートへの回答を得ることができました。

★DX推進のポイント
アンケートサービス×ゲーミフィケーションでユーザー体験の向上に成功

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フューチャークエスト

◆船舶同士の円滑なコミュニケーションを実現し、海洋領域のDXを推進

フューチャークエストは、海洋領域のDX推進および海上における円滑なコミュニケーションの実現をミッションに掲げ、海上でのデジタル通信を可能にする通信プラットフォーム「CoastailLink」を開発する企業です。

同社はいまだにアナログ無線が用いられ、前近代的な課題を抱える海上通信において、海上全体でインターネット通信を可能にするアプリ開発に着手。前例のない試みであったため、アプリそのものの実現可能性を検証するPoCを実施し、必要な技術選定など本開発に必要な情報を取得しました。

結果、わずか2ヶ月というタイトなスケジュールでの開発に成功。また、海上という特殊な利用シーンを想定したUXUIデザインも高く評価されています。

★DX推進のポイント
本開発前のPoC実施により、前例のない試みでもスピーディに海上通信DXを実現

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キャッシュビーデータ

◆画像処理技術の改善によるレシート内データの効率的な取り込みと識別を実現

キャッシュビーデータはGoogleのOCRを活用し、レシート画像から購買データを収集するというビジネスにいち早く着目。

しかし、画像データは集まったものの、OCRで取得したテキストをビジネスで活用できるデータに加工するには、正確なデータ収集の仕組みが必要でした。

そこで、AI画像認識の専門パートナーとともに、精度の高い画像処理技術を開発。これにより人の手に頼っていた確認作業を大幅に削減でき、業務効率化を実現しました。さらに文字データの意味解析を行いデータの付加価値を向上させ、マーケティングなどで活用できるデータ収集にも成功しました。

★DX推進のポイント
レシートの文字の読み取りだけでなく、データの意味解析が可能なシステムにより業務効率化、新たなビジネス価値の創出を実現

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アパレル業でのDX成功事例

アパレル業でのDX成功事例をご紹介します。

ユニメイト

◆AIの画像認識を活用した自動採寸アプリを開発し、事業のコスト削減に貢献

ユニメイトは、レンタルユニフォーム事業を主軸に各種ユニフォームの企画・生産・販売やクリーニングまでを手がける企業。「ユニフォーム・テクノロジー・オペレーション」といった3つの要素を融合させ、新たな価値の創出に取り組んでいます。

同社は、AI画像認識を活用した自動採寸アプリ『AI×R Tailor(エアテイラー)』を開発。サイズ測定対象者の背面・側面の写真と基本データ(身長・年齢・体重・性別)から適したサイズがフィードバックされる仕組みを構築しました。サイズ交換による自社・クライアント双方の作業負荷とコストの削減を実現し、返品や廃棄を少なくすることで環境保全にも貢献しています。

★DX推進のポイント
手動で行っていた採寸を自動化することで、ヒューマンエラーを減らしコスト削減と環境保全に貢献

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医療業界でのDX成功事例

医療業界でのDX成功事例をご紹介します。

Coloplast

◆医療器具と連動したアプリにより健康習慣を定着させ、患者の生活の質を改善

Coloplast(コロプラスト)は、デンマークに本拠を置く医療用装具の開発・製造メーカー。主にストーマ用装具(人工肛門)の知見が高いことで知られています。

同社は、オストミー患者(人工肛門保有者)の負担を軽減を目指して、自社製品と連動した健康管理アプリを開発。専門医と連携して医療器具の使用に関するルーチンを確立し、患者の生活の質の改善に貢献しました。

★DX推進のポイント
医療器具と連動した健康管理アプリを開発することで患者の生活の質自体を改善し、通院頻度の低下などのメリットを生み出した

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観光業でのDX成功事例

観光業でのDX成功事例をご紹介します。

Gardens by the Bay

◆公式アプリのUX改善を通じて、withコロナ時代のレジャー体験を演出

Gardens by the Bay(ガーデンズ・バイ・ザ・ベイ)は、2012年にオープンしたシンガポールの観光施設。近未来をテーマにした大型の植物園で、「マーライオン」や「マリーナ・ベイ・サンズ」などと並ぶベイエリアのランドマークとして知られています。

同施設は、最新テクノロジーを活用したUX向上を目指して、公式アプリをフルリニューアル。ダイナミックプライシングを取り入れたオンラインチケット機能、人気アトラクションの予約券発行機能を搭載することで、施設利用者が密にならない仕組みを構築。

施設マップにはARを搭載した道案内機能に加え、GPSと連動して混雑状況を可視化できる機能を搭載。コロナ禍への対応とニューノーマルを見据えた改善に注目が集まっています。

★DX推進のポイント
テクノロジーを活用したUX向上を通じて、コロナ対策とニューノーマルを見据えた新たなレジャー体験を提供

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美容業界でのDX事例

美容業界でのDX成功事例をご紹介します。

アイビー化粧品

◆販売員が写真を撮るだけで利用者の肌を診断できるAI肌解析システムの開発

アイビー化粧品はこれまで、販売員が販売アプリ「アイビーレジ」を手に利用者宅を訪問し、ニーズに合わせた商品を提供する販売形態をとってきました。利用者の中でも特にニーズの高いシワ改善の薬用クリームの新発売に合わせ、カウンセリングの質をさらに高めるため、シワを認識する肌解析システムを開発しました。

システムにはAI画像認識の技術を採用。これにより、販売員の利便性の向上とともに、シワの本数と評価が数字でわかる客観的な評価が可能となり、販売力の強化にも寄与しました。また、蓄積されたデータを使った学習により、背景や光量により検出結果が異なるといった精度や揺らぎについても改善も図っています。

★DX推進のポイント
独自の肌解析システムを開発し、販売員の業務効率化とともに客観的な評価による販売力の強化を実現

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自治体におけるDX事例

自治体におけるDX成功事例をご紹介します。

相模原市

◆自治体職員のDX推進におけるマインドセットの醸成、デザイン思考の習得

相模原市では、人口減少や少子高齢化をはじめとした、複雑化・多様化する行政課題に対し、市民の本質的なニーズを起点とした課題解決を行う必要性が高まっていました。

そこで、自治体DXの実現を前提に、行政サービスの在り方と市民の体験価値を向上させるため、市民目線を持ちながら業務改革を行う思考(=デザイン思考)を習慣化させる研修を実施。ワークショップと自治体職員へのインタビューを行い市民のニーズを可視化し、研修チームで共通認識を持つことに成功しました。

また、ワークショップ(インプット)と業務での実践(アウトプット)を、交互に実施するカリキュラムを採用することでデザイン思考を理解するだけでなく、実用的な手段にまで落とし込みました。

★DX推進のポイント
自治体DXの実現のため、市民目線を持ちながら業務改革を行う思考を持ち、実行するためのワークショップを実施

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さまざまな業界へ浸透するDX

今回紹介した業界以外にも、DX推進の潮流は広がっています。

★各業界のDX推進の現状や課題、成功事例などの詳細は下記のリンクをご覧ください

製造物流不動産金融医療観光農業小売

またすべての業界において環境へ配慮することが企業の評価軸として重視されており、GX(グリーントランスフォーメーション)が注目されています。GXとは温室効果ガスの人為的な排出を全体としてゼロにする「脱炭素(カーボンニュートラル)」の実現に向けた経済社会システム全体の変革です。GXを実現するには企業そのものを変革するDXが欠かせないため、密接な関連があります。

★GXについて詳しくはこちら

★脱炭素(カーボンニュートラル)について詳しくはこちら

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まとめ:DX推進はビジネスの変革を素早く迅速に行うこと

本記事で紹介したように、DXの本質を正しく理解している企業は時代の変化に合わせたビジネス変革の歩みを着実に進めています。

一方で、自社の基盤を担っている既存ビジネスを変革することや一念発起して新規ビジネスに着手することは簡単なことでないのも事実です。

しかし、経済産業省が警鐘を鳴らしている「2025年の崖」問題は刻々と迫りつつあります

多くの日本企業がDX推進に際して足踏みをしている状況にありますが、そこに同調して停滞していては時代の変化についていけなくなることは明白です。

いち早く経営層を巻き込んで自社のデジタル戦略を固め、未来の成功へと繋がる勇気ある第一歩を踏み出してはいかがでしょうか?

モンスターラボはDX推進を支援する伴走型パートナー

モンスターラボでは、世界各国のスペシャリストがチームを組み、さまざまな業界・業種のデジタルサービス/プロダクト開発から、UX/UIデザイン、ブランド開発、グロースハックまで幅広く支援しています。

ビジネスの上流工程からデジタル領域の知見を持つコンサルタントが中心となり、課題に合わせたソリューションを提案します。さらに、先端テクノロジーを含むあらゆるプラットフォームに対応できる開発体制を整えています。その他にも、アジャイル開発による柔軟な開発進行や、国内外のリソースを活用したスケーラブルな開発体制の構築、リリース後の保守運用や品質向上支援まで、さまざまなニーズに対応しています。

モンスターラボが提供するサポートの詳しい概要は以下リンクをご確認ください。
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