【DX事例】日本国内・海外のDX推進事例を10の業種から厳選して紹介

2018年9月に経済産業省から発表された「DXレポート」をきっかけに認知が広まり、今やビジネスシーンに定着しつつあるDX(デジタルトランスフォーメーション)

しかし、DXへの認知・理解は深まったものの、クラウドサービスの活用・導入などの初歩的な施策にとどまり、デジタル企業への変革プロセスまで辿り着けていない企業がほとんどというのが現状です。

そこで本記事では、日本国内・海外のDX成功事例を厳選して紹介。DX推進の重要性を感じているものの、「何から着手すればいいかわからない」「自社の取り組みが正しいか自信を持てない」という方は、ぜひ参考にしてみてください。

DXを推進できている状態とは?

経済産業省のDXレポートを皮切りに注目を集めたことに加え、コロナ禍により急速なビジネスの変革に迫られたことで、DXは一躍バズワードとなりました。

しかし、いまだに日本国内企業の9割が「DX未着手企業」「DX途上企業」にとどまっているのが現状です。

その根底にある問題は、多くの企業がいまだにDX=デジタル化・IT化と誤解していること。従来の仕組みをデジタル化したり、既存のツールやクラウドを活用しただけではDXを推進できている状態とはいえません。

ビジネスにおけるDXとは「データやデジタル技術を駆使して、ビジネスに関わるすべての事象に変革をもたらす」ことであり、経済産業省が2020年末に発表したDXレポート2でも「素早く変革し続ける能力を身に付けること、その中ではITシステムのみならず企業文化(固定観念)を変革する」ことがDXの要と言及されています。

企業内に事業変革の体制が整い、環境の変化に迅速な対応が可能な状態にあることが真にDXを推進できている状態といえます。

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは? 意味・定義をわかりやすく解説

➡︎【資料ダウンロード】DXを成功に導くデジタルプロダクト事例集

日本国内のDX推進事例

多くの日本企業がDX推進の重要性を感じているなか、デジタル企業への変革プロセスを適切に勧められている企業はほんのひと握りです。

ここではビジネスの変革という意味で、DX推進の第一歩を踏み出している日本国内企業の取り組みを紹介します。

3Dモデル・ARを活用した診断を提供し、建機故障時のダウンタイムを低減/クボタ(製造)

ARの活用により、故障箇所を外側から特定できる

ARの活用により、故障箇所を外側から特定できる

クボタは、世界各地のユーザーニーズに対応した建機・農機などの製品を用いてトータルソリューションを提供するグローバル企業。

同社は販売代理店のサービスエンジニア向けに3Dモデル・ARを活用した故障診断アプリ「Kubota Diagnostics」を提供し、建機故障時のダウンタイムを軽減することで顧客側のコスト削減に貢献。同時に、カスタマーサポートの業務効率化を実現しています。

★DX推進のポイント
故障診断のフローをデジタライズし、エンドユーザー側で故障箇所の特定ができる仕組みを構築

★詳しくはこちら:クボタのDX事例

独自サービスを開発し、 地域のキャッシュレス決済普及に貢献/鹿児島銀行(金融)

スマホ決済アプリの開発とともに、キャッシュレス専用のショッピングモールをオープン

鹿児島銀行は、鹿児島県鹿児島市に本店を置く地方銀行。企業理念に地域貢献を掲げ、地域に根ざす金融機関として親しまれています。

同社は鹿児島銀行の口座を保有する顧客向けに独自のキャッシュレス決済サービス『Payどん』を開発。サービスのローンチに合わせてキャッシュレス専用の商業施設『よかど鹿児島』をオープンするなど、地域のキャッシュレス決済普及に貢献しています。

★DX推進のポイント
現金でのショッピングからキャッシュレス決済への転換を促し、地域経済の活性化に貢献

★詳しくはこちら:鹿児島銀行のDX事例

LINEの簡単入力で、おすすめ物件のレコメンドと非対面のモデルルーム見学予約を実現/長谷工コーポレーション(不動産)

ユーザー側のアクションのみでモデルルーム見学が完結する仕組みを構築

ユーザー側のアクションのみでモデルルーム見学が完結する仕組みを構築

長谷工コーポレーションは、マンションの設計・施工から管理・運営、リフォーム、大規模修繕、建替えまでを手がける企業。

同社は顧客の新築分譲マンション探しをサポートするための新サービス『マンションFit』をLINEアプリで開発。簡単な質問に回答するとおすすめ物件がレコメンドされ、そのまま営業担当者のつかない非対面のモデルルーム見学予約ができる仕組みを構築しました。

★DX推進のポイント
物件探しが簡略化されるとともに、ユーザーだけで完結する非対面のモデルルーム見学を実現

★詳しくはこちら:長谷工コーポレーションのDX事例

AIの画像認識を活用した自動採寸アプリを開発し、事業のコスト削減に貢献/ユニメイト (サービス)

独自のAIエンジンが画像データから最適なサイズを摘出

独自のAIエンジンが画像データから最適なサイズを摘出

ユニメイトは、レンタルユニフォーム事業を主軸に各種ユニフォームの企画・生産・販売やクリーニングまでを手がける企業。「ユニフォーム・テクノロジー・オペレーション」といった3つの要素を融合させ、新たな価値の創出に取り組んでいます。

同社は、AI画像認識を活用した自動採寸アプリ『AI×R Tailor(エアテイラー)』を開発。サイズ測定対象者の背面・側面の写真と基本データ(身長・年齢・体重・性別)から適したサイズがフィードバックされる仕組みを構築しました。

★DX推進のポイント
手動で行っていた採寸を自動化することで、自社とクライアント双方のコスト削減を実現。返品や廃棄を少なくすることで環境保全にも貢献

★詳しくはこちら:ユニメイトのDX事例

映像学習の先駆けとなったサービスを開発し、オンライン学習の普及に貢献/トライグループ(教育)

映像授業の配信にいち早く着手し、オンライン学習の先駆けに

映像授業の配信にいち早く着手し、オンライン学習の先駆けに

トライグループは『家庭教師のトライ』をはじめとした教育事業を幅広く手がけている企業。

同社は、中学生・高校生向けのハイクオリティな映像授業サービス『Try IT』を開発。スマホやタブレット端末で時間・場所を問わずに受けたい授業を自由に視聴できる、ハイクオリティの映像授業を提供しています。

★DX推進のポイント
従来の対面形式の授業を映像化して配信(デジタライズ)することで、オンライン学習の普及に貢献

★詳しくはこちら:トライグループのDX事例

ワークエンゲージメントを高める企業向け相互称賛アプリで定性的な評価を可視化/ピアトラスト (人材)

社員同士の定性的な評価を“称賛”という形で定量化し、ワークエンゲージメント向上に貢献

社員同士の定性的な評価を“称賛”という形で定量化し、ワークエンゲージメント向上に貢献

ピアトラストは、仕事価値観を高めるための事業を手がける一般社団法人。

同社団は、企業向けに相互称賛アプリ『Peer-Trust(ピア・トラスト)』を開発。従業員が会社への貢献と自身の成長を実感できるように、社員同士の定性的な評価を“称賛”という形で定量化することでワークエンゲージメントを高めるサービスを展開しています。

★DX推進のポイント
定性的な他者からの評価を定量化することで、ワークエンゲージメントの向上に貢献

★詳しくはこちら:ピアトラストのDX事例

➡︎【資料ダウンロード】企業が目指すべきDX人材育成の在り方

海外のDX推進事例

IT後進国と揶揄されることの多い日本と比べ、欧米諸国ではDX推進においてもスピード感のあるチャレンジングな取り組みが行われています。

GAFAに代表されるような国際的な先進企業の取り組みは有名ですが、さまざまな業種において多くの企業が後に続けとビジネスに変革を巻き起こしています。

顧客満足度と収益の向上・業務効率化を同時に実現するデジタルエコシステムを創出/Shake Shack(飲食)

事前注文・店内注文におけるUX情報設計を入念に行い、顧客体験を変革

事前注文・店内注文におけるUX情報設計を入念に行い、顧客体験を変革

Shake Shack(シェイクシャック)は、ニューヨーク発のバーガースタンド。グローバルに店舗を展開し、2015年から日本進出も果たしています。

同社はレコメンド機能とプッシュ通知機能を搭載した事前注文アプリを開発。クロスセル・アップセルや顧客エンゲージメントに合わせたプロモーションの機会を創出し、継続的な改善を行うことでパーソナライズされた注文体験の提供を可能にしました。

同時に、実店舗にはサービスクオリティや売り上げを損なわずに注文を合理化できるキオスク端末を開発し、人件費削減と顧客単価の向上を同時に実現しました。

★DX推進のポイント
事前注文アプリ・店内キオスク端末を導入し、非対面でオーダーできる仕組みを構築。レジスタッフ分の人件費削減と利便性向上による売り上げ増加を実現

★詳しくはこちら:Shake ShackのDX事例

配車サービスの基盤を活かし、中東市場をリードするフードデリバリーサービスを提供/Careem(運送)

既存のサービス基盤を活用し、新規サービスを展開

既存のサービス基盤を活用し、新規サービスを展開

Careem(カリーム)は、ドバイを拠点に配車サービスや決済事業を展開する企業。中東を中心に15ヵ国120 都市でサービスを展開しており、利用者数3,500万人を突破するほど広く浸透しています。

同社は既存の配車サービスの技術基盤を活かし、新たにフードデリバリーサービス『Careem Now』の提供を開始。現在はUber社に買収されたものの、 中東地域におけるリーディングサービスの座を不動のものにしています。

★DX推進のポイント
既存のサービス基盤を活用した新規サービスを開発し、中東地域にフードデリバリー サービスを定着

★詳しくはこちら:CareemのDX事例

公式アプリのUX改善を通じて、withコロナ時代のレジャー体験を演出/Gardens by the Bay(観光)

ニューノーマルを見据えた先端技術を搭載し、新たなレジャー体験を創出

ニューノーマルを見据えた先端技術を搭載し、新たなレジャー体験を創出

Gardens by the Bay(ガーデンズ・バイ・ザ・ベイ)は、2012年にオープンしたシンガポールの観光施設。近未来をテーマにした大型の植物園で、「マーライオン」や「マリーナ・ベイ・サンズ」などと並ぶベイエリアのランドマークとして知られています。

同施設は、最新テクノロジーを活用したUX向上を目指して、公式アプリをフルリニューアル。ダイナミックプライシングを取り入れたオンラインチケット機能、人気アトラクションの予約券発行機能を搭載することで、施設利用者が密にならない仕組みを構築。

施設マップにはARを搭載した道案内機能に加え、GPSと連動して混雑状況を可視化できる機能を搭載。コロナ禍への対応とニューノーマルを見据えた改善に注目が集まっています。

★DX推進のポイント
テクノロジーを活用したUX向上を通じて、コロナ対策を実施。ニューノーマルを見据えた新たなレジャー体験を提供

★詳しくはこちら:Gardens by the BayのDX事例

医療器具と連動したアプリにより健康習慣を定着させ、患者の生活の質を改善/Coloplast(医療)

医療器具とアプリを連動させ、患者の健康習慣の定着に貢献

医療器具とアプリを連動させ、患者の健康習慣の定着に貢献

Coloplast(コロプラスト)は、デンマークに本拠を置く医療用装具の開発・製造メーカー。主にストーマ用装具(人工肛門)の知見が高いことで知られています。

同社は、オストミー患者(人工肛門保有者)の負担を軽減を目指して、自社製品と連動した健康管理アプリを開発。専門医と連携して医療器具の使用に関するルーチンを確立し、患者の生活の質の改善に貢献しました。

★DX推進のポイント
医療器具と連動した健康管理アプリを開発することで患者の生活の質自体を改善し、通院頻度の低下などのメリットを生み出した

★詳しくはこちら:ColoplastのDX事例

➡︎モンスターラボが手がけた、その他のDX事例はこちら

まとめ:DX推進はビジネスの変革を素早く迅速に行うこと

単なるデジタル化・IT化にとどまらない変革を起こしましょう

単なるデジタル化・IT化にとどまらない変革を起こしましょう

本記事で紹介したように、DXの本質を正しく理解している企業は時代の変化に合わせたビジネス変革の歩みを着実に進めています。

一方で、自社の基盤を担っている既存ビジネスを変革することや一念発起して新規ビジネスに着手することは簡単なことでないのも事実です。

しかし、経済産業省が警鐘を鳴らしている「2025年の崖」問題は刻々と迫りつつあります

多くの日本企業がDX推進に際して足踏みをしている状況にありますが、そこに同調して停滞していては時代の変化についていけなくなることは明白です。

いち早く経営層を巻き込んで自社のデジタル戦略を固め、未来の成功へと繋がる勇気ある第一歩を踏み出してはいかがでしょうか?

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テクノロジー領域からDX推進を支援する伴走型パートナー

モンスター・ラボは、デジタル領域の知見を活かし、企業のDX推進戦略をあらゆる面からサポートいたします。

ご提案・お見積もりの段階から、デジタル領域の知見を持つコンサルタントをアサイン。新規事業の立ち上げ・既存事業の変革などのビジネス戦略を上流工程からサポートいたします。

開発プロジェクトでは、UXリサーチ・設計、UIデザイン、ブランド開発、デジタルプロダクト開発、グロールハックまでの全行程をワンストップで提供。

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■記事の監修

宇野 智之(株式会社モンスター・ラボ 執行役員 開発統括)

2003年に独立系大手システムインテグレーション企業に入社。エンジニアを経て、PMとして組み込み/MobileApp/Webシステム開発案件を担当。大規模案件のマネジメントやオフショア開発を複数経験する。海外エンジニアとの開発における課題を解決することで、日本のIT人材不足の解決に貢献したいと考え、2015年にモンスター・ラボへ入社。2015年に豪州Bond University MBA取得。入社後はPM、PMO業務および組織マネジメント業務を担当。 2019年より、執行役員 デジタルコンサルティング事業部副事業部長・開発統括。