DX支援企業の選び方を支援サービスの種類や注意点を踏まえて紹介

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、企業が新しいデジタル技術を導入・活用し、業務プロセスを含む企業全体を変革することを意味します。デジタル化によってビジネス環境は急激に変化しており、この変化に対応するには企業のDXの推進が欠かせません。

そこで、当記事ではDXの必要性やDXサービスの種類、注意点、主なDX支援企業などについて詳しく解説します。

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なぜDXが必要なのか

企業にとってDXの推進が急務な理由として、企業経営の永続が挙げられます。デジタル化によってビジネス環境が変化するなかで、自社を取り巻く市場において継続的に価値を創出するにはDXの推進によりビジネスの変革が必要不可欠です。

業務の生産性向上や効率化に効果を発揮するDXは、従業員の働きやすい環境の整備や優秀な人材の採用にも大きく影響すると予想されます。

「2025年の崖」への対策

DX推進が重要とされる理由の1つとして挙げられるのが、「2025年の崖」への対策です。

2025年の崖とは、国内企業の既存システムの老朽化により国際競争への遅れが発生し、経済が停滞してしまうことです。2025年の崖の代表的なものに「レガシーシステム」があります。レガシーシステムとは、過去の技術や仕組みで構築されたシステムをさします。

経済産業省が2018年9月に発表した『DXレポート』によれば、レガシーシステムを抱える国内企業は約8割にものぼるとされ、今後はその保守や運用業務に多くのIT人材のリソースが多く割かれると予想されます。

さらに、2025年にはレガシーシステムによって稼働する企業は6割以上になると予測されており、その経済損失は12兆円にも及ぶとされています

レガシーシステムに対する保守や運用にリソースを割かれていては今後の企業競争に勝ち残れず、おのずと衰退へと向かっていくでしょう。「2025年の崖」を超えて、企業が生き残りを図るには、システムの刷新によってビジネスモデルの変革を促すDXの推進が欠かせないのです。

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DX支援サービスの種類

ビジネスの継続に欠かせない要素の1つとなりつつあるDX。そんなDXを支援するサービスも存在し、さらには次の2種類に大別できます。

・デジタル技術支援サービス
・ビジネス視点からの変革支援サービス

DX支援サービスの導入を検討する方向けに、ここでは種類ごとの特徴について詳しく解説します。

デジタル技術支援サービス

デジタル技術の支援に重きを置いたサービスでは、次のような内容に対して支援しています。

・SNS技術・IoT活用支援
・デジタルマーケティング支援
・データ分析・AI活用・自動化支援

また、これら以外にもアプリ開発サイバーセキュリティといった観点で支援するサービスも多く存在します。

ビジネス視点からの変革支援サービス

ビジネスの発展や革新に重きを置いたサービスでは、次のような範囲に対して支援を受けられます。

・DX人材育成・社員の学び直しの支援
・業務プロセスの変革
・デジタル事業開発支援

IT・通信分野に関する調査や分析、アドバイザリーサービス、イベントを提供するグローバル企業の「IDC」によれば、デジタル技術支援よりもビジネス変革支援への注目度の方が高いという統計を発表しています

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DX支援サービスを受ける際の注意点

デジタル技術やビジネス視点での支援を受けられるDX支援サービス。ただし、サービスを活用して実際にDXを業務へ浸透させていくのは自社の社員であることを忘れてはいけません。ここでは、DX支援サービスを受ける際の注意点についてみていきましょう。

自社が”変わろうとする意識”を持って取り組むことが重要

これからDX支援サービスを受ける上での注意点として「DX戦略を立案しておく」と担当者の属人化を防ぐ」の2つが挙げられます。

DXでは、ブラックボックス化や老朽化したレガシーシステムを一新し、企業全体で共有できる一貫性を持ったシステムを構築しなければなりません。

一貫性を持ったシステムの構築は企業全体でスムーズなデータ活用につながり、企業における競争力の高まりに期待できます。そのため、DXの成功には解像度の高いDX戦略が欠かせません。

さらに、DX戦略を実行するためには、社内における優秀なDX人材が必要です。ただし、担当者を属人化してしまうと、またブラックボックス化を引き起こす可能性があります。

まずは、社内全体でDXに関わる意識を持ち、一丸となって取り組むことが何より重要です。

★DX戦略について詳しくはこちら

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DX支援サービスを受けるべき企業

DX支援サービスを受ける際の注意点を踏まえたうえで、支援を受けるべき企業の特徴は次の2つです。

・DX人材が不足している
・データ利活用ができていない

いずれもポイントも自社がDX支援サービスを要するかどうかの判断に役立ちます。ここでは、ポイントごとの内容について詳しくみていきましょう。

DX人材が不足している

社内にDX人材が不足しているとシステムの設計や実行ができないのはもちろんのこと、DX戦略の立案ができません。正しいDX戦略を描けなければ間違った方向に進んでしまったり、途中で頓挫してしまったりといった事態にもなりかねません。

しかし、DXに関する専門家からアドバイスを受けて正しくDX戦略を描ければ、円滑なDX推進と人材育成を見込めます

データ利活用ができていない

社内に蓄積されるデータの利活用ができていない場合もDX支援サービスを受けるべき企業といえます。「そもそもデータの取集方法がわからない」や「データは蓄積しているけど活用方法が分からない」など利活用ができていない理由はさまざまです。

しかし、データ利活用のプロであるDX支援企業のサービスを受ければ、データの収集や蓄積方法はもちろんのこと、他社の事例を踏まえた活用方法までを体系的に学べます。

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DX支援企業の選び方

自社の現状を踏まえDX支援サービスを受けるべきと判断した場合、次は実際に支援を受ける企業を選定しなければなりません。DX支援企業の選び方として、次の2つが挙げられます。

①得意領域で選ぶ
②開発実績で選ぶ

DX支援企業と一言にいっても特徴や実績には大きな違いがあります。企業選びに失敗しないためにも、ここではポイントごとの詳しい内容について解説します。

①得意領域で選ぶ

DX支援企業にはそれぞれ得意領域があります。そのため、自社がDXに取り組む目的やニーズに合わせて選ばなければなりません。

主に「ビジネス視点からの変革支援」及び「デジタル技術支援」の2領域に大別でき、それぞれに特化した知識や経験を持つ傾向にあります。

②開発実績で選ぶ

得意領域とあわせて基準とすべきポイントとして開発実績があります。得自社の希望に近い実績があっても、自社業界の実績や業界の知見がなければ、上手くDX推進できない可能性があります

DX推進の支援を依頼する場合は「自社の希望に近い実績はあるか」や「自社の業界における実績や知見を持っているか」といった点についても入念に確認しましょう。

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主なDX支援企業をおすすめポイントを踏まえてご紹介

いずれも豊富な知識と経験を持つDX支援企業ですが、得意領域や実績のある業界についてはそれぞれ異なります。ここでは、各社の概要とおすすめポイントについて紹介します。

マッキンゼー・アンド・カンパニージャパン

「マッキンゼー・アンド・カンパニージャパン」はAI・データの活用や自動化などのDX支援を行っている企業です。データの利活用や業務の自動化を図りたいという企業に最適なサービスを提供し、さらにはデジタル新規事業構築にも精通しています。

参考:https://www.mckinsey.com/jp/overview

アクセンチュア

「アクセンチュア」はレガシーシステムという概念が生まれないよう、継続的な基盤システムの改善とアップデートをメインにする企業です。戦略や組織、人材など5つに焦点を当てた支援をしており、総合的なDX支援を期待できます。

参考:https://www.accenture.com/jp-ja

野村総合研究所

「野村総合研究所」は従来のDX推進はもちろんのこと、脱炭素などの社会課題の解決にも貢献し、持続可能な社会構築もDXを通じて目指す企業です。ただ変革するだけでなく、環境問題などにも対応した仕組みづくりを得意領域としています。

参考:https://www.nri.com/jp/

デロイトトーマツコンサルティング

「デロイトトーマツコンサルティング」は、AIやサイバーセキュリティ、ブロックチェーンなど、ITにおける幅広い知見を持つ企業です。Microsoft社とも戦略提携し、豊富な実績と知見はもちろんのこと、高いセキュリティ性にも配慮したDX推進を支援してくれます。
参考:https://www2.deloitte.com/jp/ja.html

ベイン・アンド・カンパニー

「ベイン・アンド・カンパニー」は、企業の最重要経営課題解決に向けたコンサルティングサービスを展開している企業です。変革フレームワークなどを活用したDX支援はもちろんのこと、幅広い業界にクライアントを持つベイン・アンド・カンパニーならではの方法でさまざまな課題に対応しています。
参考:https://www.bain.com/ja/

PwCコンサルティング

「PwCコンサルティング」は、DX戦略の立案・設計から実行までトータルに支援している企業です。DX推進だけでなく市場競争力の強化などもサポートしてくれるため、とにかくDXの知識がないという企業でも安心して支援を依頼できます。
参考:https://www.pwc.com/jp/ja/about-us/member/consulting.html

フューチャーアーキテクト

「フューチャーアーキテクト」は、各分野・業界ならびに技術に特化したそれぞれのエキスパートが戦略・ビジネス・テクノロジーの観点で、経営戦略から業務プロセス改革を支援しています。特に、流通や金融、物流、製造といった業界での実績が豊富な企業です。
参考:https://www.future.co.jp/architect/

スカイライト コンサルティング

「スカイライト コンサルティング」は、主に企業変革や組織風土変革に強いDX支援企業で事業開発も手がけています。現状の経営課題解決だけではなく、将来の企業競争力向上もサポートしており、DX推進後も継続したサポートが受けられるでしょう。
参考:https://www.skylight.co.jp/

アビームコンサルティング

「アビームコンサルティング」は、戦略立案からシステム稼働まで幅広く支援している企業です。SAPシステムなどのERP分野の実績も豊富で、ITに関わる幅広い知見があります。複雑な課題であっても企業にあった支援策を講じてくれるでしょう。
参考:https://www.abeam.com/jp/ja

シグマクシス

「シグマクシス」は、専門的なノウハウを活用したDX支援を特徴とする企業です。DXだけでなくSXとMXの3つの変革を目指しており、今後の新規事業展開において市場影響力も重視していきたい企業との相性が良いといえます。
参考:https://www.sigmaxyz.com/

まとめ:DX支援サービスを上手く活用しよう

当記事では、DX支援企業について解説しました。DX(デジタルトランスフォーメーション)は経済産業省を中心に官民一体となって推進されています。その理由に、レガシーシステムのブラックボックス化や老朽化による「2025年の崖」が大きく影響しています。
また、熾烈を極める企業競争で勝ち残るにはDX推進によるデータ利活用が欠かせず、企業における最重要課題の1つといえるでしょう。しかし、DX人材やデータ利活用に関する知見の不足によって、思ったようにDXを推進できていない企業が多いのも事実です。
そのような企業には、デジタル技術の支援やビジネス視点からの変革をサポートするDX支援サービスがおすすめです。得意領域やこれまでの実績などを総合的に判断しながら、自社の課題解決に最適なDX支援企業をぜひ選んでみてください。

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記事の作成者・監修者

宇野 智之(株式会社モンスターラボ 上級執行役員 デリバリー統括責任者)

2003年に独立系大手システムインテグレーション企業に入社。エンジニアを経て、PMとして組み込み/MobileApp/Webシステム開発案件を担当。大規模案件のマネジメントやオフショア開発を複数経験する。海外エンジニアとの開発における課題を解決することで、日本のIT人材不足の解決に貢献したいと考え、2015年にモンスターラボへ入社。2015年に豪州Bond University MBA取得。入社後はPM、PMO業務および組織マネジメント業務を担当。 2019年より、執行役員 デジタルコンサルティング事業部副事業部長・開発統括。2021年より上級執行役員 デリバリー統括責任者。プロフィールはこちら