DXコンサルティングとは? 役割やメリット、注意点を事例を交えて解説

企業が新しいデジタル技術を活用した変革をサポートをする役割を担うDXコンサルティング。DXの推進は企業の最重要課題であり、推進の遅れは市場における競争力の低下を招く可能性があるため、早急に対応しなければなりません。

もしDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進に関する課題を抱えているのであれば、DXの推進をサポートするコンサルティングサービスへの依頼をおすすめします。当記事では、DXコンサルティングの役割やメリットなどを解説します。

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DXコンサルティングとは?

初めに、本格的にDX推進に踏み出せているのは一部の先進的な企業のみというのが現状です。しかし、経済産業省が2018年9月に発表した『DXレポート』では『2025年までにシステム刷新を集中的に推進する必要がある』と発表しています。

そんな中、どのようにDXを推進していけばいいのか分からず困っている企業が多いのも実情です。IPAが2021年10月に発表した『DX白書2021』によると、日本でDXに取り組んでいる企業は、約56%、取り組んでいない企業は、約34%という状況にあるようです。

そこでDX推進をサポートしてくれるのが、DXコンサルティングです。基本的には自社以外の専門的な企業によるコンサルティングサービスを指すことを覚えておきましょう。

DX推進においてコンサルティングを導入すべきなのか

DXコンサルティングを導入する企業が抱える課題として、次のような事が挙げられます。

・どのように取り組めばいいかわからない
・DX戦略を立てたい
・自社に開発できる人材がいない
・既存のデータを活用してDXを推進したい
・企業内の協力体制を構築したい

そもそもDXを推進するには、戦略だけではなく、社内のリソースや協力体制なども必要です。これらをすべて自社で行うには難しいという企業が、コンサルティングの導入を検討するといいでしょう。

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DXコンサルティングの役割と受けるメリット

自社でDXを推進して業務改革を行うためには、最新テクノロジーについての専門知識やDX導入の実務経験が必要になります。DX推進に関するさまざまな専門知識を持ち、DX導入時に起こり得るさまざまなトラブルにまで適切に対処してくれます。

DXコンサルティングの具体的な役割として、次の8つが挙げられます。

・データ利活用
・ビジョン策定
・アイディア創出
・ユースケース作成
・PoC/MVP
・本格展開の支援
・組織・カルチャー変革
・人材育成

DXコンサルティングは、クライアントの既存データをもとにシステムの導入前から携わります。そのため、一般的なITコンサルとは異なる存在です。ここでは、役割ごとの詳しい内容をみていきましょう。

データ利活用

DXの推進は、データの利活用に関する専門的な知見がないと対応できないケースも多いです。そこで、最新システムやツールの活用方法、データの見方や評価方法など、さまざまな観点からアプローチします。既存のデータの量や質が十分でない場合、改めて収集する施策から実施するケースもあります。

ビジョン策定

中長期的な経営戦略の立案によって、デジタル化による企業の将来像を設定します。これを「ビジョン策定」といいます。ビジョン策定によってデジタル化への向き合い方や目指すべき方向性を明確化します

アイディア創出

DXの推進には、現場や事業に適した効果的かつ画期的なアイディアが欠かせません。収集したデータをもとにクライアントのビジネスを深く理解したうえで、これまでにない製品やサービス、ビジネスモデルの創出につながる提案をします。

ユースケース作成

ユースケースとはソフトウェアにおける標準設計手法の1つであり、データ活用に欠かせません。開発者目線ではなく、実際の利用者のレベルに即した図解術のような分かりやすい仕様書を作ります。

PoC/MVP

実現可能性や効果を検証する工程を指す「PoC」や必要最小限の価値を提供できるプロダクトを指す「MVP」などによって新しいアイデアやコンセプトの実現可能性を見極めます。この過程を入念に行うことで、実用性の高いシステムの構築につながるのです。

本格展開の支援

DXコンサルタントの役割は、アイディアの創出やユースケース作成だけではありません。システムの開発や導入、保守といった本格展開に向けた支援やサポートも行います

組織・カルチャー変革

DXの推進には、組織全体をデジタル組織へと移行させなければなりません。そのため、組織・カルチャー変革のサポート要員として、組織戦略の立案・見直しも行います。

人材育成

DX戦略の展開にはDXを推進できる人材の育成が欠かせません。DXコンサルティングの役割として育成サポートを担い、社内におけるITリテラシーを高めます。また、デジタル人材の獲得を目的とした社内制度やスキル定義などを整備し、入社後の定着にも関わります。

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DXコンサルティングを導入する際の注意点

DXの推進は「DXコンサルティングを導入すれば解決する」といった簡単なものではありません。

DXによって新しい価値を生み出すのはあくまで社員であることを理解する必要があります。DXコンサルティングを導入する際の注意点について詳しく解説します。

自社が”変わろうとする意識”を持って取り組むことが重要

DXコンサルティングを導入する際の主な注意点は次の3つです。

・コンサルティング期間も考慮する
・コンサルタントに任せきりにしない
・企業規模によっては十分な効果が期待できない

DX課題の根本問題が根深いとコンサルティング期間が長くなり、費用が膨らむ懸念があります。そのため、料金体系やコンサルティング期間の延長も考慮して、事前に予算を組まなければなりません。

また、コンサルタントに任せきりにすると、企業の理念や風土と異なる提案を受ける恐れがあります。提案が自社と合わないと実現が困難になったり、途中で頓挫したりといった事態も考慮する必要があるでしょう。

コンサルティングには自社の人材も積極的に参加させたり、部署全体でDXについて学んだりなど、自社が変わる意識を持って取り組むことが必要です。

DXコンサルティングを導入すべき企業

DX推進に向けてDXコンサルティングを導入すべき企業の特徴として、次の2つが挙げられます。

・DX人材が不足している
・データ利活用ができていない

今後、DXコンサルティングの導入を検討している場合、それぞれの特徴に該当しているかを自己分析してみてください。

DX人材が不足している

自社にDX人材が不足していると、既存事業の変革やシステムの設計、実行を円滑に行えません。このような場合にDXコンサルティングを導入すれば、DX推進とDX人材の育成を効率よく進められます。

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データ利活用ができていない

デジタル技術に関する知見や経験が社内にない場合、そもそもデータの利活用ができていないケースも少なくありません。DXコンサルティングを導入することでデータの蓄積や活用に関する正しい方法を理解でき、社内全体のITリテラシー向上を促せます。

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DXコンサルティング会社の選び方

自社にDXコンサルティングの導入が必要と判断したのちは、実際に依頼するコンサルティング会社を選ぶ必要があります。DXコンサルティング会社の選び方のポイントに、次の2つが挙げられます。

・得意領域
・開発実績
コンサルティング会社選びは、DX推進の成否を決定づける重要な部分です。選び方ごとの詳しい内容を確認しましょう。

①得意領域で選ぶ

DXコンサルティングにはそれぞれ得意領域があり、自社のニーズがマッチするコンサルティング会社を選ばなければなりません。

主には「システム開発」「サービス・プロダクト」「戦略立案」の3つの領域に大別でき、それぞれに特化した知見や経験を持つ傾向にあります。

②開発実績で選ぶ

得意領域と並行して確認すべきポイントが開発実績です。得意領域と自社のニーズがマッチしているコンサルティング会社であっても、実績が乏しいと細かな部分で認識の相違が生じる可能性があります。

自社を取り巻く市場や業界における実績数や事例などは事前に確認し、ミスマッチを防ぎましょう。

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主なDXコンサルティング会社と事例

数あるDXコンサルティング会社の中でも、開発実績の豊富な10社をピックアップしました。

マッキンゼー・アンド・カンパニージャパン

「マッキンゼー・アンド・カンパニージャパン」は1971年に設立された企業で、本社はアメリカにあります。DX推進に向けてAI・データ活用や新技術の導入、自動化などのサポートを行い、デジタル成長に向けた多角的な支援をしている企業です。

参考:https://www.mckinsey.com/jp/overview

アクセンチュア

「アクセンチュア」は1995年に設立された企業です。戦略や人材、組織、アーキテクチャ、プラクティスの5つに焦点を当てて、デジタル変革を進めています。

基盤システムの改善と機能アップデートを続ける「Living Systems」を提言しているのも大きな特徴です。

参考:https://www.accenture.com/jp-ja

NTTデータ

「NTTデータ」は1988年に設立された企業です。クラウドやAI、IoTやビッグデータなど、幅広いサービスを活用してDXを推進しています。また、ITインフラやビジネスアプリの開発にも対応している企業です。

参考:https://www.nttdata.com/jp/ja/

デロイトトーマツコンサルティング

「デロイトトーマツコンサルティング」は1993年に設立されたコンサルティング企業です。AIやデータアナリティクス、サイバーセキュリティなどに強く、ブロックチェーンにも知見があります。

また、デロイトトーマツコンサルティングはMicrosoft社と戦略提携しており、ソリューション提供やテクノロジーを利用したサービス展開の実績も豊富です。

参考:https://www2.deloitte.com/jp/ja.html

ボストンコンサルティンググループ

「ボストンコンサルティンググループ」は1963年に設立された企業です。世界的な大手コンサルティング会社の1つであり、DX領域においてはさまざな業界での知見と経験があります。

コンサルティングには、デジタルに精通したコンサルタントとグループ傘下の専門エキスパートがチームを組んで対応します。

参考:https://www.bcg.com/ja-jp/

PwCコンサルティング

「PwCコンサルティング」は1983年に設立された企業です。本拠地はロンドンにあり、日本を含む世界157カ国に拠点を持ちます。

戦略設計から実行までの総合的なコンサルティングを得意とし、DXを含むさまざまなビジネス課題に対応しています。

参考:https://www.pwc.com/jp/ja/about-us/member/consulting.html

ガートナー ジャパン

「ガートナー ジャパン」は1995年に設立された企業で、世界には日本を含む85もの拠点があります。コンサルティング対象として企業はもちろんのこと、政府系機関のCIOや上級IT幹部、IT投資企業のビジネスリーダーなどにも及びます。

業界最大規模のITアドバイザリ企業であり、顧客ごとにカスタマイズされたレベルの高いコンサルティングが魅力です。

参考:https://www.gartner.co.jp/ja

スカイライト コンサルティング

「スカイライト コンサルティング」は2000年に設立された企業です。本社は東京都、仙台にオフィスもあります。

事業開発や企業変革、組織風土変革コンサルティングを展開しています。また、目の前の経営課題解決や創造的な変革だけでなく、将来にまで影響を与える変化を生み出せるようなサポートを行う点も特徴の1つです。

参考:https://www.skylight.co.jp/

アビームコンサルティング

「アビームコンサルティング」は1981年に設立され、日本に本社を置く総合コンサルティング企業です。経営・IT戦略やシステムの導入、アウトソーシングなど幅広い知見があり、DX推進では戦略立案から本格展開までトータルで対応してくれます。

SAPシステムを中心としたERP分野での実績も豊富で、DX関連の調査や白書も公式サイトで公表しています。

参考:https://www.abeam.com/jp/ja

シグマクシス

「シグマクシス」は2008年に設立されたシグマクシス・ホールディングスの子会社で、専門ノウハウを武器としてコンサルティングサービスを提供しています。

DX推進はもちろんのこと、デジタル技術で新しい価値創造モデルを作るSX(サービス・トランスフォーメーション)やDXとSXを加速させるMX(マネジメント・トランスフォーメーション)の3つの変革実現を目指している企業です。

参考:https://www.sigmaxyz.com/

まとめ:役割やメリット、注意点を理解した上でDXコンサルティングを導入しよう

デジタル技術が急速に普及し、さまざまデータの収集が容易になりつつある現代において、経営に活用しない手はありません。ただし、データを駆使した企業経営には企業のDXが必要不可欠です。

DXの推進には事業構造や業務プロセスなど企業全体を変革する必要があり、社内に経験やノウハウを持つ人材がいない場合は困難を極めます。そのような時の最適解が「DXコンサルティングの導入」であり、DXを効率的かつスピーディーに進められます。

しかし、すべてをDXコンサルタントに任せていては、社内に知見やノウハウが溜まりません。よって、自社におけるDX人材の育成にも注力し、変革への強い意識を持って企業全体で取り組むことが重要です。

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記事の作成者・監修者

宇野 智之(株式会社モンスターラボ 上級執行役員 デリバリー統括責任者)

2003年に独立系大手システムインテグレーション企業に入社。エンジニアを経て、PMとして組み込み/MobileApp/Webシステム開発案件を担当。大規模案件のマネジメントやオフショア開発を複数経験する。海外エンジニアとの開発における課題を解決することで、日本のIT人材不足の解決に貢献したいと考え、2015年にモンスターラボへ入社。2015年に豪州Bond University MBA取得。入社後はPM、PMO業務および組織マネジメント業務を担当。 2019年より、執行役員 デジタルコンサルティング事業部副事業部長・開発統括。2021年より上級執行役員 デリバリー統括責任者。プロフィールはこちら