GX（グリーントランスフォーメーション）とは？脱炭素やDXとの関連や先行事例を解説

GXとは太陽光発電や風力発電など温室効果ガスを発生させない再生可能なクリーンエネルギーに転換し、経済社会システムや産業構造を変革させて成長につなげることです。

地球温暖化対策の1つであるカーボンニュートラルを基軸としたグリーン戦略として、世界中で注目を浴びるようになりました。

GXへの取り組みは環境保護と経済成長の両立を目指している企業としてブランド力をアップできるなどさまざまなメリットがあり、ビジネス領域で重要な経営テーマとなっています。

本記事では、GXの概要と注目される理由、国内外企業の先行事例、DXとの関連性について詳しく解説します。

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GXとは

GX（グリーントランスフォーメーション）とは、温室効果ガスの排出原因となっている化石燃料などから脱炭素ガスや太陽光・風力発電といった再生可能エネルギーに転換して、経済社会システム全体の変革を目指すことです。

GXを新規事業に盛り込めば金融機関から融資されやすくなるため、資金調達力や市場競争力の強化につながります。また、GXへ取り組む企業は環境保護と経済成長の両立を目指しているとアピールでき、ブランド力のアップも期待できるでしょう。

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GXが注目される理由

GXが注目されている理由として、次の2つが挙げられます。

• ・新しい資本主義の4つの柱の1つとなった
• ・地球温暖化問題の深刻化

ESG投資が重点投資分野に

2022年に岸田文雄政権が新しい資本主義の実行計画案を公表し、4つの重点投資分野の1つとしてGXを挙げたことで注目されました。

脱炭素を目指し150兆円以上のGX投資を先導するために「GX経済移行債（仮称）」を先行調達し、民間長期投資を支援するとしています。また、新たな金融手法を組み合わせて世界のESG資金を呼び込む「GX実行会議」の新設も検討しています。

地球温暖化問題の深刻化

さらに、地球温暖化問題の深刻化もGXが注目される理由の1つです。大規模な水害や森林火災など、温暖化による経済損失は無視できないレベルにまで拡大しています。

対策を講じなければ、2100年には気温が4度前後上昇するとされており、未だかつてない干ばつや洪水などの発生リスクが増加すると予想されているのです。

この予想を受け、世界中で温室効果ガス削減に向けた動きが活発化しました。このような背景もあり、GXは現在世界中で注目される取り組みとなっています。

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GXに対する日本政府の取り組み

日本政府は2020年に「2050年までに温室効果ガスの排出を全体で0にする」という目標を掲げ、カーボンニュートラルの実現を宣言しています。目標の実現に向けて様々な施策が打ち出されていますが、ここでは主に「GX実行会議」と「GXリーグ」について解説します。

GX実行会議

GX実行会議とは、GX実行のための施策検討のために内閣で実施されている会議のこと。

2022年7月に第1回が開催され、12月までに5回ほど開催されています。また、2023年2月には今後10年のGX推進ロードマップである「GX実現に向けた基本方針」が示されました。

GXリーグとは

Gリーグとは、カーボンニュートラルの目標達成を成長機会に捉え、産業競争力を高めながらGXを実現するための施策です。経済産業省の公式ホームページには以下のとおり定義されています。

「GXに積極的に取り組む企業群が、官・学・金でGXに向けた挑戦を行うプレイヤーと共に、一体として経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行う場としてGXリーグを設立します。」

Gリーグは具体的な施策というよりもGXへ取り組んでいる企業群が産官学と連携し、GX実現に向けた議論と新市場を創造する場であるといえます。

引用：経済産業省「GXリーグ基本構想 」

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日本企業において必要とされるGXの取り組み

それでは、企業がGXを推進するにあたってどのような取り組みが求められるのでしょうか。「GXリーグ基本構想」に定められている「GXリーグ参画企業に求める取組」を引用しつつ解説します。

事業全体における脱炭素

まず、企業は自社の事業全体における脱炭素が求められます。「GXリーグ基本構想」において具体的にどのような取り組みが必要とされているかを解説します。

2050CNとは、2050年カーボンニュートラルのことで、2020年10月に日本政府が宣言した「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」という内容を示します。

カーボン・クレジットとは二酸化炭素をはじめとする温室効果ガス削減量を企業間で売買可能にする仕組みのこと。また、ここで例として挙げられているＪクレジットとは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。

出典：
経済産業省「カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会」
J-クレジット制度

NDCとは、パリ協定に批准した国が提出する「国が決定する貢献（Nationally Determined Contribution）」つまり温室効果ガスの排出削減目標のことを示します。

サプライチェーンにおける脱炭素

企業は自社だけでなく、サプライチェーン全体における脱炭素を働きかける必要があります。「GXリーグ基本構想」で定められている取り組みは下記の通りです。

CFP（カーボンフットプリント）表示とは、その製品・サービスの原材料の調達から廃棄・リサイクルに至るまでに排出された二酸化炭素を商品のパッケージ等で表示するマークのことです。

出典：経済産業省「カーボンフットプリント（CFP）の概要」

製品・サービスを通じた市場における取り組み

また、企業は提供する製品やサービスを通じて市場においても脱炭素への意識向上を働きかける必要があります。グリーン製品の需要を創出することで、さまざまな環境負荷による社会的コストが市場経済の中で評価されるようになり、市場のグリーン化を図ることになります。

「GXリーグ基本構想」で定められている取り組みは下記の通りです。

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日本企業がGXに取り組むメリット

GXの目的は地球環境の保護ではありますが、企業が取り組むことによりさまざまなメリットがあります。

エネルギーコストの削減

GXに取り組むと、温室効果ガス排出量削減に向けたさまざまな取り組みを実施することになります。例えば、省エネ活動や再生可能エネルギーの利用、環境保護活動などが該当します。

これらの活動は脱炭素をはじめとする地球環境保護への貢献になるだけでなく、自社で消費している電力の削減、つまりエネルギーコストの削減にもつながります。

ブランディング、市場競争力の強化

GXへの取り組みは企業の認知度やイメージアップにつながりやすく、ブランディングに寄与します。

企業価値やイメージが向上することにより、金融機関や投資家、取引企業からの信頼が高まり、経済的な投資を受けやすくなるメリットもあります。また、ブランディングによって魅力的な企業イメージを広めることは優秀な人材の採用の観点でも重要です。

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GXを実現するイノベーション

DAC

DACとは、「Direct Air Capture」の略で、大気中からCO2を直接取り除くことができる技術。直接空気回収技術とも呼ばれています。特殊な給水液やフィルターを用いて空気中の低濃度CO2を分離・回収することが可能です。

DACは脱炭素社会を実現可能にする技術として注目されていますが、実用化には新たな分離膜や化学吸収剤、回収したCO2の利用・固定化技術などの開発が必要であり、課題が残っています。

出典：経済産業省 資源エネルギー庁「イノベーションを推進し、CO2を「ビヨンド・ゼロ」へ」

CCS

CCSとは、「Carbon dioxide Capture and Storage」の略で、発電所や化学工場などから排出されたCO2、ほかの気体から分離して集め、地中深くに貯留・圧入する技術。二酸化炭素回収・貯留技術とも呼ばれています。

化石燃料を用いる火力発電では多くのCO2が排出されてしまうことが問題視されていますが、CCSにより火力発電で排出されるCO2を抑えることが可能になります。

出典：経済産業省 資源エネルギー庁「知っておきたいエネルギーの基礎用語 ～CO2を集めて埋めて役立てる｢CCUS｣」

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国内企業の先行事例

国内企業の先行事例として次の3つが挙げられます。

• トヨタ
• NTT
• ENEOS

海外企業が先行していると思われがちですが、GXの取り組みをすでにはじめている国内企業は多いです。

トヨタ

トヨタは「トヨタ環境チャレンジ2050」という取り組みを2015年に発表しました。当チャレンジでは気候変動や水不足、資源枯渇といった地球環境の問題に対し、車の持つマイナス要素を0に近づけて社会にプラスをもたらすことを目指しています。

実現に向けて6つのチャレンジに取り組んでいますが、GXへの取り組みに関連するのは次の3つです。

• ・ライフサイクルCO2ゼロチャレンジ：部品・車両の製造から走行・廃棄までのライフサイクル全体で二酸化炭素排出を0にすることを目指す
• ・新車CO2ゼロチャレンジ：2050年までにグローバル新車の平均二酸化炭素排出量を2010年比で90％を削減する
• ・工場CO2ゼロチャレンジ：2050年までにグローバル工場の二酸化炭素排出量を0にすることを目指す

自動車製造において二酸化炭素の排出量が多いのは「塗装」や「鋳造」の工程だといわれており、これらを重点的に脱炭素化させていくとしています。

参考：6つのチャレンジ | ESG（環境･社会･ガバナンス）に基づく取り組み | サステナビリティ | トヨタ自動車株式会社 公式企業サイト

NTT

NTTは日本の総電力消費量のうち約1％を占めており、デジタル化の流れで電力消費量はさらに増加することが予想されています。

しかし、停電やブラックアウトなど自然災害による大規模停電が続いており、このまま対策を講じなければ事業継続ができない恐れがあるとして経営方針の転換を図りました。

経営方針の転換によってNTTは再生可能エネルギーに投資し、再エネ比率を現在の4％から2030年までに30％に増やすことを表明しています。

全国で所有する約7,300ものビル内に蓄電池を設置して蓄電所とする他、社用車をEVに切り替えて蓄電所やEVで蓄電した再生エネ電力を自治体に供給できるようを目指しています。

参考：グリーンソフトウェアから進める脱炭素の動き | DATA INSIGHT | NTTデータ

ENEOS

ENEOSでは、2040年にカーボンニュートラルの実現を掲げる「2040年長期ビジョン」を2019年5月に策定しました。炭素を含まず、二酸化炭素を一切排出しない水素は世界中で関心が高まっている分野ですが、ENEOSは水素ステーション事業を推進しています。

今後、ENEOSは水素ステーションの建設費などのコスト削減に取り組み、水素ステーションの整備を進めるようです。また、再生可能エネルギーの主力電源化や台湾の洋上風力発電にも参画しており、多方面に展開しながらカーボンニュートラル実現に取り組んでいます。

参考：長期ビジョン・中期経営計画｜経営方針｜ＥＮＥＯＳホールディングス

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海外企業の先行事例

海外企業の先行事例として次の3つが挙げられます。

• Amazon
• Google
• Apple

IT企業として世界市場で存在感を示しているGAFAM（Google、Amazon、Facebook※現META、Apple、Microsoft）を中心に海外企業でもGXへの取り組み事例が増えています。ここでは、GAFAMの3企業の先行事例についてそれぞれ詳しくみていきましょう。

Amazon

Amazonは「The Climate Pledge（気候変動対策に関する誓約）」を2019年9月に設立し、パリ協定の目標である2050年よりも10年早い2040年までにネット・ゼロカーボンの実現を目指しています。

The Climate PledgeはAmazonとGlobal Optimismが共同で創設し、MicrosoftやIBM、Uberなどの名だたるグローバル企業が参加している気候変動イニシアティブです。また、2020年6月には20億ドルの「Climate Pledge Fund」も創設し、ファンドを介して脱炭素社会を実現するための技術やサービス開発を支援しています。

配送用の電気自動車を10万台購入し2030年までに二酸化炭素排出量を年間400万トン削減する他、グローバルインフラを100％再生可能エネルギーで運用するという目標も掲げているのです。そのため、再生可能エネルギーへの大規模投資も準備しています。

参考：気候変動対策に関する誓約 – About Amazon | Japan

Google

Googleは2030年までに世界中にあるすべてのデータセンターや事業所で24時間365日二酸化炭素を排出しないカーボンフリーエネルギーへの転換を表明しました。目標への実現に向け、太陽光発電と風力発電を組み合わせてバッテリー貯蔵の利用量を拡大する他、AI活用した電力の需要予測・最適化を図るとしています。

また、2030年までに50億ドル以上を投資し、世界の主要製造エリアに太陽光発電や風力発電、地熱発電、水力発電といったカーボンフリーエネルギーの利用実現も目指しています。

実現すれば、2万人以上の雇用創出が可能となり、カーボンフリーエネルギーの供給で年間1ギガトン以上の二酸化炭素排出量の削減も見込まれます。

参考：Googleはエコもムーンショット。2030年までに24時間炭素排出ゼロの意気込み #GoogleIO | ギズモード・ジャパン

Apple

2018年時点でAppleは、データセンターなどで利用する電力を風力発電などのクリーンエネルギーでまかなうことに成功し、カーボンニュートラルを達成しています。

2020年7月にはパリ協定よりも20年早い2030年までに製造サプライチェーンや製品ライフサイクルのすべてでカーボンニュートラルを実現すると表明しました。具体的に行うアクションとしては以下が挙げられています。

• ・低炭素の再生材料使用した製品デザイン
• ・エネルギー効率の拡大による電力使用量削減
• ・再生可能エネルギーへの移行継続
• ・工程と材料の技術向上
• ・森林と自然生態系の回復・保護

また、自然エネルギー団体によれば、世界17ヶ国・71社のサプライヤーがApple製品の製品や部品、原料を100％再生可能エネルギーで生産すると約束しています。Apple向けに製品や部品などを供給している日本企業も多く、100％再生可能エネルギーで生産を開始する準備を余儀なくされています。

参考：Apple、2030年までにサプライチェーンの 100％カーボンニュートラル達成を約束

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GXとDXの関連性

GXとDXは非常に密接な関連性があります。DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を浸透させて人々の生活を良い方向へ変革させることです。

2018年に公表した経済産業省の定義では、DXが「デジタル化によって製品やサービス、ビジネスモデルだけでなく、業務プロセスや組織そのものを変革させる」ことを指します。

政府が掲げる2050年カーボンニュートラル戦略では、課題として電力ネットワークのデジタル制御などには強固なデジタルインフラが必要な点を挙げています。

例えば、脱炭素化には欠かせない電気自動車はさまざまなデジタル技術を活用とした自動車のDXがベースとなっていますし、AIを活用して電力の需要予測・最適化を図るためにはデジタルによる業務フロー改善が必須です。そのため、GXの実現にはさまざまな業務をデジタル化し、企業そのものを変革するDXを実現しておく必要があります。

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モンスターラボのGX推進事例

モンスターラボのGXへの取り組みをご紹介します。

ユニメイト｜自動採寸PWA／AI画像認識『AI×R Tailor（エアテイラー）』

レンタルユニフォーム事業を展開するユニメイト社は、AI画像認識を活用した自動採寸PWA（※1）『AI×R Tailor（エアテイラー）』を開発。モンスターラボは企画段階から参画し、プロダクト開発の全工程を担当しました。

従来のレンタルユニフォーム事業におけるサイズ申請は、クライアント企業のスタッフの自己申告で行われていたため、ヒューマンエラーによるサイズ違いが起こりやすく、労力も含めて返品・交換に多大なコストが発生していました（最大実績で返品率40%超）。

また、サイズ交換に備えて必要数以上の在庫を抱えていたため、廃棄品の発生など環境面での配慮にも課題を抱えていました。

オリジナルのAIエンジンを搭載した『AI×R Tailor（エアテイラー）』は、サイズ測定対象者の背面・側面の写真と基本データ（身長・年齢・体重・性別）から、適したサイズをフィードバックします。これにより、ヒューマンエラーによって生まれる事業コストの削減に成功しました。

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Gardens by the Bay （ガーデンズバイザベイ）｜公式アプリ『Gardens by the Bay』

Gardens by the Bayは、2012年にオープンしたシンガポールの観光施設。モンスターラボのシンガポール拠点は、同施設の公式アプリのフルリニューアルにリサーチ・企画フェーズから参画。テクノロジーを活用したUX（ユーザー体験）向上を通じてDX推進をサポートし、コロナ禍におけるクライアントのビジネスの変化に最適な解決策を提供しました。

「入場券購入時または入場時の混雑」はオンラインチケットの導入、「混雑時間帯の偏り」はダイナミックプライシングの導入、「人気アトラクションの混雑」は予約整理券発行機能、「園内の案内不足」はARを活用した道案内機能、とそれぞれの課題に対する最適なソリューションを提供。

また、Gardens by the bayのSDGsに対する独自の取り組みを来場者が園内を散策しながら学ぶゲーム「Super tree go」を企画〜実装まで担当。アプリユーザーの園内探索を促すと同時に、施設の取り組みを楽しく学習できる仕組みづくりに成功しました。

★事例について詳しくはこちら

まとめ

GX（グリーントランスフォーメーション）は、「温室効果ガスの排出原因となっている化石燃料などから脱炭素ガスや太陽光・風力発電といった再生可能エネルギーに転換して、経済社会システム全体の変革を目指す」というものです。

地球温暖化問題の深刻化や新しい資本主義の4つの柱の1つとなったことで注目を集めるようになりました。国内企業では「トヨタ」「NTT」「ENEOS」、海外企業では「Amazon」「Google」「Apple」というように大手企業はすでにGXへの取り組みを始めています。

経済産業省はGXを成長機会と捉えて産業競争力の向上を目指す「GXリーグ」を提唱・公表しており、今後GXへの取り組む企業は増加していくでしょう。ただし、GXに取り組んだからといってすぐに実現できるわけではありません。

GXの実現にはデジタル化が必須であり、まずはDXの実現から始める必要があるからです。GXを実現するためにも自社の経営戦略を明確に打ち出し、社員の理解を得たうえで社内全体でDXに取り組んでいきましょう。

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