PoC(概念実証)とは? 意味やビジネスでの活用メリット、進め方のポイントをわかりやすく解説

PoC(概念実証)とは? 意味やビジネスでの活用メリット、進め方のポイントをわかりやすく解説

PoCとは、新しい概念・理論・アイデアを実際の開発に移す前に、実現可能性や効果を検証する工程のこと。PoCにより、新たな開発を行う際の成果予測やリスクマネジメントが可能になります。

PoC(ポック / ピーオーシー)とは?

まずはPoCの意味や定義を解説します。

PoC(概念実証)の意味・読み方

PoC (Proof of Concept、読み:ポック / ピーオーシー) の直訳は「概念実証」。新しい概念・理論・アイデアを実際の開発に移す前に、実現可能性や効果を検証する工程のことを指します。

PoCでは開発するサービスやプロダクトの簡易版を作成し、実際の運用と同じ環境で検証を実施します。その結果から「目的とする効果が得られるか」「ビジネスとして成立するか」などの評価を行い、同時に改善点や問題点を洗い出します。

デジタル技術の著しい進化に伴い、あらゆる業種においてこれまでにない新しい製品やサービス、ビジネスモデルが登場しています。こうした激しい時代の変化において、多くの企業が競争力の維持・強化のためDX推進に取り組んでいます。

PoCは、時代のニーズに合わせた素早く柔軟な対応が求められる今の世の中おいて、必要不可欠な工程です。

PoC=実証実験?

PoCは実証実験と訳されることも。実証実験とは、新開発の製品・プロダクトを実際の環境で使用し、実用に際しての問題点や課題を検証すること。

つまり、PoCが技術や概念、アイデアそのものの実現可能性を検証することを目的にしているのに対し、実証実験は製品の問題点を洗い出すのが目的。

しかし、PoCによって課題や問題点が明らかになる場合も多いため、ほとんど同じニュアンスで用いられることが多いのが現状です。

MVPとの関係性

PoCと近い概念として、MVPがあります。MVP(Minimum Viable Product)とは、直訳すると、必要最低限の機能を備えたプロダクトのこと。

一般的に、PoCでは、技術やアイデアの実現可能性を検証するために目的に合わせた最低限の機能を備えたプロダクトの簡易版を用います。

一方で、MVPはサービスやプロダクトに対しユーザーが価値を感じるために必要な最低限の機能を備えた製品であり、市場に出してユーザーの反応を得ることを目的に作られるものという違いがあります。

PoCを行うことのビジネス上のメリット

PoCを行うことにより得られるメリットを解説します。

新しいビジネスの成果予測・リスクマネジメントができる

PoCは製品の簡易版を用いて小規模に行うことが原則。つまり、大規模な開発を行う前に少ない予算で検証を行うことで、実現可能性のない開発に多額の費用を費やすリスクを最小限に抑えることができます。

周囲からの理解を得やすくなる

DX推進において、新しいプロジェクトに対する周囲の無理解や、事業部門の巻き込みの失敗が障壁となるケースがしばしばみられます。

その際、PoCを実施し、新しいビジネスの成否や効果の検証結果を数値で可視化できれば、客観的な根拠として信頼の獲得につなげることが可能です。

費用・工数の削減

製品やサービスの開発には多額の費用がかかります。PoCを実施することで、早期に技術やアイデアの実現可能性が判断できるため、無駄な開発コストや工数の削減につながります。

PoCの進め方を4つのステップで解説

PoCの工程を実際の事例をもとに4つのステップで解説します。各ステップごとの具体例として、配送業者向けドライバーアプリの開発の事例をもとに説明しています。

STEP1:PoCの目的・ゴールを確定

まず、PoCを実施する目的やゴールを設定します。このフェーズでは、PoCを行うことで、どのようなデータを得たいのかを突き詰めます。PoCの目的がブレてしまわないよう

例)物流業界で深刻化している高齢化に伴うドライバー不足解消のため、配送ドライバーの業務サポートと業務フローの脱属人化につながる新規サービス開発を企画

STEP2:検証方法の確定・プロダクトの作成

目的が定まり次第、実際に作成するプロダクトに実装する機能を絞りこみ、検証方法を定めます。あれこれと機能を詰め込むのではなく、あくまで目的に合わせた最低限の機能に絞るのがポイントです。

機能が絞り込めたら、プロダクトを作成します。

例)社内で保有する知見をもとにβ版のアプリに実装する必要最低限の機能を精査し、要件定義を実施。キックオフから3ヶ月という短期間でPoCを実施するためのAndroidアプリを開発

STEP3:検証

作ったプロダクトを実際にユーザーに利用してもらいます。ここで重要なのは、可能な限り実運用に近い環境で検証を行うこと。本番環境でテストを行うことで、より精度の高いデータが得られ、具体的な課題を浮き彫りにできます。

例)実際に配送業務に携わるドライバーを被験者として実証実験を実施

STEP4:評価

PoCで得られたデータをもとに評価を行います。技術やアイデアの実現可能性だけでなく、検証前には見えていなかった課題や問題点を可視化する作業です。このステップでの評価をもとに改善を繰り返し、PDCAを回すことも重要です。

例)ドライバーからのフィードバックでは、最適な配送ルート算出の精度の高さが好意的に受け入れられたものの、操作性やレスポンスの改善が課題として浮き彫りに。正式リリース時に、ドライバーの声を反映した新機能を実装

PoCを成功させるための3つのポイント

PoCは、ただ手順を踏んで実施すればいいというわけではありません。成功させるためのポイントを意識し、効果的に実施することが大切です。PoCにおいて重要な3つのポイントを解説します。

POINT1:ゴールイメージを明確に持つ

PoCを成功させるために一番重要なのは、PoCを行った先にあるゴールを具体的にイメーしておくこと。検証後の開発を含めた全体像を意識できていなければ、PoCに取り組んだだけでプロジェクトが前に進まないという事態にもなりかねません。

実際、DXを推進する多くの企業が、PoCを繰り返すばかりで開発やリリースといった本格的な展開につながらず、予算ばかりがかさむ“PoC貧乏”に悩まされています。

POINT2:小規模かつスピーディに行う

PoCは、小規模かつスピーディに行うことが原則です。小規模で行う必要がある理由は、規模が大きくなればなるほど、コストや時間がかかり、実現可能性の検証という当初の目的から外れてしまう可能性が高まります。

POINT3:実運用と同じ条件で検証する

PoCは製品の簡易版を用いますが、可能な限り実運用と同じか、それに近い条件で検証を行いましょう。なぜなら、本番環境で検証しなければ、精度の高いデータやユーザーからの具体的なフィードバックを得ることができないからです。

DX推進の成否を握るPoC

PoCはDX推進の成否を握る重要なファクターになりつつあります。しかし、PoCを正く活用できず、DXが停滞してしまっている企業も…。

ビジネスにおけるDXの定義は、「データやデジタル技術を駆使して、ビジネスに関わるすべての事象に変革をもたらす」こと。つまり、DX推進のためには、絶えず変化し続ける市場のニーズに合わせ、新たな技術やアイデアをいち早くビジネスに取り入れる必要があります。

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PoCを実施することで、新たなビジネスの実現可能性や効果をいち早く検証し、数値などの客観的な根拠をもとに開発を進めることができます。

しかし、PoCには落とし穴もあります。ゴールが明確になっておらずPoCそのものが目的になってしまい、失敗に終わってしまうケースも散見されます。

PoCを行う際は、ゴールや検証後の開発を見据えた全体的な視点を持つことが重要です。

PoC×アジャイルマインド=DX推進

PoCを成功させるためには、PoCをもとに製品・サービスの開発を行う具体的なイメージを持つことが大切です。

しかし、PoCをきちんとその後の開発やリリースといった本格的な展開につなげていくためにはどのようにすればいいのでしょうか。

DX推進において注目を集めているアジャイル開発を一例として紹介します。

アジャイル開発とは、システムやソフトウェアの開発手法の1つで、『計画→設計→実装→テスト』といった開発工程を機能単位の小さいサイクルで繰り返すのが最大の特徴です。

★アジャイル開発について詳しくはこちら

PoCで実現可能性や効果を検証したのち、必要最低限の機能を備えた製品やサービスをリリースし、その後はアジャイルで必要に応じて細かな改善を繰り返すという開発フローが、DX推進においてしばしば用いられています。

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PoCから新たな製品・サービスが生まれた事例(国内・海外)

実際にサービスやプロダクト開発にPoCが活用された事例を紹介します。

ルート最適化サービスで配送業のDX推進に貢献(オプティマインド)

ドライバーの声を活かして改善を繰り返すことを念頭に、アジャイル開発でスタート

ドライバーの声を活かして改善を繰り返すことを念頭に、アジャイル開発でスタート

オプティマインドは、配送業界のDXを推進しているスタートアップ企業。名古屋大学発の物流べンチャーとしても知られており、組合せ最適化技術を活用した物流配送最適化の分野で世界トップクラスの研究実績とアルゴリズムを保有しています。

同社は、物流業界で深刻化している、高齢化に伴うドライバーの不足という問題に対し、配送ドライバーの業務サポートと業務フローの脱属人化につながる新規サービス開発を企画。

実際に配送業務に携わるドライバーの声を活かして改善を繰り返すことを念頭に、プロジェクトはアジャイル開発でスタート。プロジェクト開始から約6ヶ月という短期間で、PoCのテストを経たネイティブアプリが完成しました。

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商品発注フローのDXで業務効率化と売上増加(Anheuser-Busch InBev)

ユーザーの声をもとに改善を繰り返し、アプリの品質を向上

ユーザーの声をもとに改善を繰り返し、アプリの品質を向上

Budweiserなどのブランドで知られる世界最大手のビールメーカーAnheuser-Busch InBev(以下、AB InBev)では従来、酒類販売店や飲食店・BARからのオーダーに対し、担当営業マンが個別に対応を実施していました。

そのため、顧客によってオーダー方法にバラつきがあり、社内システムへの入力作業に多くの工数が発生

業務効率化のため、同社はバイヤーのニーズを捉えつつ、グローバル展開を視野に入れた新しい発注プラットフォームの開発を企画。営業マンや酒類を卸している店舗オーナーなどステークホルダーへのインタビューを実施し、デザインスプリントで機能要件を導き出し、モックアップを製作しました。

パイロット版アプリが完成すると、ニューヨークにある複数のBARで試験的に導入。ユーザーの声をもとに改善を繰り返し、アプリの品質を高めていきました。

その後、米国市場向けにリリースされたアプリは、顧客と営業マンの双方からユーザビリティを高く評価され、グローバル市場にも展開されることになりました。現在、アプリ経由での販売額は1000万ドル(約10億円)に成長し、AB InBev社のグローバル戦略の要を担っています。

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音楽ゲームアプリ『Rhythmeal(リズミール)』(ローランド)

モックアップを製作してPoCを繰り返しアプリの品質を向上

モックアップを製作してPoCを繰り返しアプリの品質を向上

老舗電子楽器メーカー、ローランドはリズム感・テンポ感が身に付く音楽ゲームアプリ「Rhythmeal(リズミール)」を開発。

新規ビジネスモデルの立案にあたり、ローランドが求めていたのは新規ユーザー層の獲得。国内外のプロミュージシャンをはじめとした既存ユーザーからの支持は厚いものの、10〜20代の若年層や女性へのアプローチに関しては、まだまだ余地が残されていると感じていました。

アプリ開発に際し、「個々が持つリズムを尊重」というコンセプトを重視。リズムをユーザーの感性に合わせて自由にアレンジできる仕様を採用しました。技術面では、入念な技術調査を行ったのちにモックアップを製作してPoCを繰り返すことで、音楽ゲームの核となるレスポンス性を高める調整を行ないました。

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まとめ:PoCの成否はアジャイルマインドが握る

PoCは、デジタル技術の進化や時代のニーズの変化が著しい今の世の中において、企業が素早く新たなビジネス開始するために必要不可欠な工程。

しかし、PoCを行う際には明確なゴール設定やその後の製品やサービス開発を見通した全体的な視点が必須。そのための手段の1つとして、開発をアジャイルで進めていく方法があります。

アジャイル開発であれば、必要な機能から優先的に開発に着手することができ、改善を重ねながら追加の機能を実装することができます。そのため、サービスやプロダクトをいち早くリリースし、素早いビジネスのスタートを実現できます。

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記事の作成者・監修者

宇野 智之(株式会社モンスターラボ 上級執行役員 デリバリー統括責任者)

2003年に独立系大手システムインテグレーション企業に入社。エンジニアを経て、PMとして組み込み/MobileApp/Webシステム開発案件を担当。大規模案件のマネジメントやオフショア開発を複数経験する。海外エンジニアとの開発における課題を解決することで、日本のIT人材不足の解決に貢献したいと考え、2015年にモンスターラボへ入社。2015年に豪州Bond University MBA取得。入社後はPM、PMO業務および組織マネジメント業務を担当。 2019年より、執行役員 デジタルコンサルティング事業部副事業部長・開発統括。2021年より上級執行役員 デリバリー統括責任者。 プロフィールはこちら