PoCとは、新しい概念・理論・アイデアを実際の開発に移す前に、実現可能性や効果を検証する工程のことです。PoCにより、新たな開発を行う際の成果予測やリスクマネジメントが可能になります。
目次
PoC (Proof of Concept、読み:ポック / ピーオーシー) とは、「概念実証」という意味で、新しい概念・理論・アイデアを実際の開発に移す前に、実現可能性や効果を検証する工程のことを指します。
PoCでは開発するサービスやプロダクトの簡易版を作成し、実際の運用と同じ環境で検証を実施します。その結果から「目的とする効果が得られるか」「ビジネスとして成立するか」などの評価を行い、同時に改善点や問題点を洗い出します。
デジタル技術の著しい進化に伴い、あらゆる業種においてこれまでにない新しい製品やサービス、ビジネスモデルが登場しています。こうした激しい時代の変化において、多くの企業が競争力の維持・強化のためDX推進に取り組んでいます。
PoCは、時代のニーズに合わせた素早く柔軟な対応が求められる現代において、必要不可欠な工程です。
次に、PoCと関連する用語との違いについて解説します。
PoCは実証実験と訳されることもあります。実証実験とは、新製品・プロダクトを実際の環境で使用し、実用に際しての問題点や課題を検証することです。
つまり、PoCが技術や概念、アイデアそのものの実現可能性を検証することを目的にしているのに対し、実証実験は製品の問題点を洗い出すのが目的です。
しかし、PoCによって課題や問題点が明らかになる場合も多いため、ほとんど同じニュアンスで用いられることが多いのが現状です。
プロトタイプとは、アイデアや技術の実現可能性を検証するPoCとは違い、方向性や実現性をある程度確定した上で試作品を作る工程を指します。そのため、PoCはプロトタイプの前段階として行います。
PoCと近い概念として、MVPがあります。MVP(Minimum Viable Product)とは、必要最低限の機能を備えたプロダクトのことです。
一般的に、PoCでは技術やアイデアの実現可能性を検証するために目的に合わせた最低限の機能を備えたプロダクトの簡易版を用います。
一方で、MVPはサービスやプロダクトに対しユーザーが価値を感じるために必要な最低限の機能を備えた製品であり、市場に出してユーザーの反応を得ることを目的に作られるものという違いがあります。
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では、なぜPoCが必要なのでしょうか?具体的には以下のような理由が考えられます。
DXとは、データやデジタル技術を駆使してビジネスに関わるすべての事象に変革をもたらすことです。企業にとって、今やDXは市場での優位性を保つために欠かせない要素となっています。
DXを推進するには、絶えず変化し続ける市場のニーズに合わせ、新たな技術やアイデアをいち早くビジネスに取り入れなければなりません。PoCを実施することで、新たな施策の実現可能性や効果をスピーディに検証し、客観的な根拠をもとに実施することが可能です。
PoCはDX推進の成否を握る重要なファクターになりつつあることから、注目を集めています。
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ITの進化により消費者のニーズや購買行動は目まぐるしく変化し続けており、市場の不確実性は高まっています。どれだけ多くのコストや労力をかけても、ニーズがなければビジネスは成功しません。そのため、予測不能な市場ではあらゆるリスク対策が必要であり、PoCをはじめ検証型のアプローチが重要視されています。
PoCを行うことにより得られるメリットを解説します。
PoCは製品の簡易版を用いて小規模に行うことが原則。つまり、大規模な開発を行う前に少ない予算で検証を行うことで、実現可能性のない開発に多額の費用を費やすリスクを最小限に抑えることができます。
DX推進やサービス開発などにおいて、新しいプロジェクトに対する周囲の無理解や、事業部門の巻き込みの失敗が障壁となるケースがしばしばみられます。
その際、PoCを実施し、新しいビジネスの成否や効果の検証結果を数値で可視化できれば、客観的な根拠として信頼の獲得につなげることが可能です。
製品やサービスの開発には多額の費用がかかります。PoCを実施することで、早期に技術やアイデアの実現可能性が判断できるため、無駄な開発コストや工数の削減につながります。
PoCによって新たなビジネスやソリューションの効果を証明することで、投資家からの注目を集められるメリットがあります。さらに客観的な数字に基づいた実現可能性は企業への信頼につながり、投資判断に直結する評価へ影響するでしょう。
メリットの多いPoCですが、一方でデメリットや注意点も存在します。
近年、ゴールが明確になっておらずPoCそのものが目的になり失敗に終わってしまう「PoC貧乏」という言葉をよく耳にします。
PoC貧乏という言葉はもともと、AIをはじめとする先端テクノロジーを用いたDX推進の実現可能性を検証した企業から生まれた言葉です。良い結果が出ても、周囲の理解を得られずに次のフェーズに進められない状況を表します。
たとえ小規模で簡易的なプロダクトを用いてPoCを行ったとしても、検証を繰り返すだけでなかなか次のフェーズに進めなければ、コストと時間だけが消費される状態に陥ってしまうでしょう。
PoCを成功させ本開発につなげるには、ゴールや検証後の開発を見据えた全体的な視点を持つことが重要です。
PoCは新たなアイデアを検証するため、必要最低限の機能を備えたプロダクトを作成します。そのため他社に情報や構想が漏えいしてしまうリスクも少なからずあります。
PoCを実施する際は、情報管理には細心の注意を払いましょう。
次に、PoCで検証すべき具体的な内容について解説します。
コンセプトを支える製品や技術が実現可能かどうか検証します。実際に利用される環境において、開発したシステムに搭載した機能が正しく動作するか、トラブルがないかなどの技術的な確認を行います。
コンセプトが机上の空論とならないよう、実環境で検証してリスクを抽出することで、失敗の可能性を減らすことができます。
新たな製品・サービスへの投資に対して得られる効果を検証します。もし期待する効果が得られないことがわかれば、改善策の検討やプロジェクトの取り止めを視野に入れることもできるでしょう。
優れたアイデアを発案できたとしても、ビジネスを成功へつなげるには費用対効果の見極めが必要です。
実際の運用環境でユーザビリティの観点から必要とされるものや、業務プロセスとの適合性などを検証します。たとえば新たなシステムの場合、ボタン配置や画面遷移などが実際のユーザーにとって使い勝手が良いかといった検証を行います。
実現性・費用対効果の検証後に行われることが一般的で、プロジェクトの実行に踏み切るかどうかを判断する重要な項目です。
PoCの工程を実際の事例をもとに4つのステップで解説します。各ステップごとの具体例として、配送業者向けドライバーアプリの開発の事例をもとに説明します。
まず、PoCを実施する目的やゴールを設定します。このフェーズでは、PoCを行うことでどのようなデータを得たいのかを突き詰めます。
例)物流業界で深刻化している高齢化に伴うドライバー不足解消のため、配送ドライバーの業務サポートと業務フローの脱属人化につながる新規サービス開発を企画
目的が定まり次第、実際に作成するプロダクトに実装する機能を絞りこみ、検証方法を定めます。あれこれと機能を詰め込むのではなく、あくまで目的に合わせた最低限の機能に絞るのがポイントです。
機能が絞り込めたら、プロダクトを作成します。
例)社内で保有する知見をもとにβ版のアプリに実装する必要最低限の機能を精査し、要件定義を実施。キックオフから3ヶ月という短期間でPoCを実施するためのAndroidアプリを開発
作ったプロダクトを実際にユーザーに利用してもらいます。ここで重要なのは、可能な限り実運用に近い環境で検証を行うことです。本番環境でテストを行うことで、より精度の高いデータが得られ、具体的な課題を浮き彫りにできます。
例)実際に配送業務に携わるドライバーを被験者として実証実験を実施
PoCで得られたデータをもとに評価を行います。技術やアイデアの実現可能性だけでなく、検証前には見えていなかった課題や問題点を可視化する作業です。このステップでの評価をもとに改善を繰り返し、PDCAを回すことも重要です。
例)ドライバーからのフィードバックでは、最適な配送ルート算出の精度の高さが好意的に受け入れられたものの、操作性やレスポンスの改善が課題として浮き彫りに。正式リリース時に、ドライバーの声を反映した新機能を実装
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PoCは、ただ手順を踏んで実施すればいいというわけではありません。成功させるためのポイントを意識し、効果的に実施することが大切です。PoCにおいて重要な3つのポイントを解説します。
PoCを成功させるために一番重要なのは、PoCを行った先にあるゴールを具体的にイメージしておくことです。検証後の開発を含めた全体像を意識できていなければ、PoCに取り組んだだけでプロジェクトが前に進まないという事態にもなりかねません。
実際にDXを推進する多くの企業が、PoCを繰り返すばかりで開発やリリースといった本格的な展開につながらず、予算ばかりがかさむ“PoC貧乏”に悩まされています。
PoCは、小規模かつスピーディに行うことが原則です。なぜなら、規模が大きくなればなるほどコストや時間がかかり、実現可能性の検証という当初の目的から外れてしまう可能性が高まるからです。
PoCは製品の簡易版を用いますが、可能な限り実運用と同じか、それに近い条件で検証を行いましょう。なぜなら、本番環境で検証しなければ、精度の高いデータやユーザーからの具体的なフィードバックを得ることができないからです。
アジャイルとは、「素早い」「俊敏な」という意味です。DX推進においても、開発工程を機能単位の小さいサイクルで繰り返す「アジャイル開発」が注目を集めています。
PoCは製品やサービスの必要最低限の機能を備えたプロトタイプを作成し、効果を検証して改善を繰り返すことから、アジャイル開発と相性が良いです。
また、アジャイルマインドとは常に改善している状態・より良いものを目指している状態を表します。PoCにアジャイル開発の手法を導入するだけでなく、アジャイルマインドという価値観・思想を取り入れることでPoCの成功率を高め、新たな価値の創造に活かすことができます。
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実際にサービスやプロダクト開発にPoCが活用された事例を紹介します。
オプティマインドは、物流業界で深刻化する高齢化に伴うドライバーの不足という問題に対し、配送ドライバーの業務サポートと業務フローの脱属人化につながる新規サービス開発を企画しました。
実際に配送業務に携わるドライバーの声を活かして改善を繰り返すことを念頭に、プロジェクトはアジャイル開発でスタート。必要最低限の機能を精査して要件定義を行い、キックオフから3ヶ月という短期間でβ版のAndroidアプリを開発し、PoCを実施しました。
ドライバーからのフィードバックで課題とされた操作性やレスポンスの改善を繰り返し、スマートフォンの操作に不慣れなドライバーでも困らないUXを実現。プロジェクト開始から約6ヶ月という短期間で、正式リリース版を完成させました。
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Budweiserなどのブランドで知られる世界最大手のビールメーカーAnheuser-Busch InBevは、業務効率化を目的にグローバル展開を視野に入れた新しい発注プラットフォームの開発を企画しました。
ニーズを捉えるために、営業マンや酒類を卸している店舗オーナーなどステークホルダーへのインタビューを実施。デザインスプリントで機能要件を導き出し、モックアップを製作しました。
パイロット版アプリをニューヨークにある複数のBARで試験的に導入し、ユーザーの声をもとに改善を繰り返してアプリの品質を高めていきました。
米国市場向けにリリースされたアプリは、顧客と営業マンの双方からユーザビリティを高く評価され、グローバル市場への展開を実現。現在、アプリ経由での販売額は1000万ドル(約10億円)に成長し、同社のグローバル戦略の要を担っています。
★事例について詳しくはこちら
老舗電子楽器メーカー、ローランドは新規ビジネスモデルの立案にあたり、10〜20代の若年層や女性をターゲットとする新規ユーザー層の獲得を課題としていました。
そこで「個々が持つリズムを尊重」というコンセプトを重視し、リズムをユーザーの感性に合わせて自由にアレンジできる音楽ゲームアプリ「Rhythmeal(リズミール)」を企画。技術面では、入念な技術調査を行ったのちにモックアップを製作してPoCを繰り返すことで、音楽ゲームの核となるレスポンス性を高める調整に成功しました。
大手電子楽器メーカーでは類を見ないポップなテイストのゲームアプリとして多方面から注目を集め、新規ユーザー層へのアプローチ手法として期待を高めています。
★事例について詳しくはこちら
PoCは、デジタル技術の進化や時代のニーズの変化が著しい今の世の中において、企業が素早く新たなビジネス開始するために必要不可欠な工程です。
しかし、PoCを行う際には明確なゴール設定やその後の製品やサービス開発を見通した全体的な視点が必須です。そのための手段の1つとして、開発をアジャイルで進めていく方法があります。
アジャイル開発であれば、必要な機能から優先的に開発に着手することができ、改善を重ねながら追加の機能を実装することができます。そのため、サービスやプロダクトをいち早くリリースし、素早いビジネスのスタートを実現できます。
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モンスターラボは、約20年にわたるサービス・プロダクト開発実績から得られたデジタル領域の知見や技術力を活かし、デジタルプロダクト開発事業を展開しています。
先端テクノロジーに対応した高度なIT人材があらゆるプラットフォーム上での開発を支援します。アジャイル開発とDevOpsによる柔軟な開発進行や、国内外のリソースを活用したスケーラブルな開発体制の構築も可能です。 また、リリース後の保守運用や品質向上支援まで伴走可能です。
モンスターラボが提供するサポートの詳しい概要は以下リンクをご確認ください。
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