物流の2024年問題とは？原因や解決するための対策方法についてわかりやすく解説

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DX / コラム / 情報収集

2024年問題とは、トラックドライバーの時間外労働時間が制限されることで生じる諸問題の総称です。物流企業だけでなく一般消費者にも波及し得る深刻な問題です。本記事では、2024年問題の概要と対策を解説し、具体的な解決策として企業が導入を検討すべきデジタルツールを7つ紹介します。

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物流DXを事例をもとに解説　今、物流業界が抱える課題とは？

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1 2024年問題とは？
- 1.1 働き方改革関連法が原因？
2 2024年問題により我々にもたらされる影響
3 2024年問題において物流企業がとるべき対策方法
4 2024年問題を解決するデジタルツール例
5 物流DXを推進した事例
- 5.1 オプティマインド
- 5.2 ゼンリンデータコム
6 まとめ：2024年問題の解決に向けてDX推進を
7 デジタルトランスフォーメーションを検討している企業ご担当者様へ

2024年問題とは？

2024年問題とは、2024年4月1日以降、トラックドライバーの時間外労働時間の上限が年間960時間に制限されることにより生じる問題の総称です。

具体的には、運送会社の利益減少、トラックドライバー不足、輸送価格の高騰などの問題が挙げられます。

その影響は、運送業者やトラックドライバーはもちろん、荷主であるメーカー、製造業者、さらには最終商品を購入したり宅配を利用したりする一般消費者まで及びます。物流業界のみならず、社会全体に深刻な影響をもたらす問題です。

★まとめ
・2024年問題とは、トラックドライバーの時間外労働時間に年間960時間の上限が設けられることで生じる問題の総称
・具体的には、運送会社の利益減少、トラックドライバー不足、輸送価格の高騰などの問題
・運送業者から荷主、一般消費者まで、社会全体に深刻な影響をもたらす問題

働き方改革関連法が原因？

働き方改革関連法の柱のひとつが、時間外労働の上限規制です。時間外労働の上限は、原則月45時間、年360時間に制限されており、労使間で36協定を結んでも年720時間に制限されます。この法律は2019年4月1日に施行され、はじめは大企業、2020年4月からは中小企業へと、順次適用されています。

ただし、トラックやバス、タクシーのドライバーなど「自動車運転の業務」は、業務の特性上、長時間労働になりやすい傾向にあり、上限規制が現実的ではありませんでした。そこで、規制が適用されるまで5年間の猶予が設けられたうえで、一般の制限よりもゆるやかな上限960時間が設定されることになりました。

この5年の猶予期間が経過する日が、2024年4月1日。つまり、2024年3月31日をもって働き方改革関連法の「自動車運転の業務」に対する猶予期間が終了し、4月1日からはトラックドライバーにも時間外労働の上限規制が設けられることになるのです。

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2024年問題により我々にもたらされる影響

2024年問題は、ドライバーを雇用する運送会社、輸送サービスを利用する荷主、そして最終商品を購入したり宅配を利用したりする一般消費者にも、多大な影響をもたらします。どのような悪影響が生じるか、具体的に見ていきましょう。

運送会社

運送業界は、ドライバーの稼働時間が長ければ長いほど多くの荷物を運搬でき、収益を上げられる、労働集約型の業界です。このため、ドライバーの時間外労働に制限がかかって稼働時間が短くなれば、運送会社の利益は減少します。だからといって、上限規制を無視してドライバーを稼働させれば、罰則のリスクを負うことになります。

また、稼働時間が減ることでドライバーの収入が減少すると、離職者が増加し、すでに問題となっているドライバー不足がますます深刻化するおそれがあります。ドライバーが不足すると、荷主のニーズに応じられなくなり、事業の継続がおびやかされる可能性もあります。

荷主

ドライバーの稼働時間が制限されるうえ、離職によってドライバーの数も不足するとなれば、当然ながら、輸送リソースが減少します。ECサイトの普及などで輸送のニーズは増加しているにもかかわらず、リソースは減少するという状況下では、輸送にかかる運賃の上昇は避けられません。運送会社と荷主との間のパワーバランスが逆転し、荷主が負う物流コストの増加が見込まれます。

運賃の上昇だけでなく、荷物によっては運送会社から輸送を敬遠されるケースも出てくるでしょう。荷積み・荷下ろしを手作業で行う貨物の運送や長距離の運送は、ドライバーの拘束時間が長時間に及びます。場合によっては、「荷物を運べなくなる」という事態も考え得るのです。

一般消費者

物流コストが上昇すれば、最終商品の価格に転嫁され、そのコストを一般消費者が負うことになります。また、ドライバーの稼働時間が制限されると、翌日配達などのサービスの維持も困難になるため、利便性の低下も考えられます。

人手不足で「荷物を運べなくなる」という事態に陥れば、問題はより深刻です。運べなくなる荷物が部品などの材料・資材であれば、メーカーは製品を作れなくなります。また、製品が完成してもそれを消費地まで運べなければ、生産地から離れた地域で暮らす一般消費者は、従来のように物を買えなくなるかもしれません。

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2024年問題において物流企業がとるべき対策方法

2024年問題では、ドライバーの低賃金と過酷な長時間労働、それに起因する人手不足、運送費の高騰といった課題が、浮き彫りになりました。これらは従来から物流業界が抱えていた問題であり、深刻な悪影響を回避するには、速やかに具体的な対策をとる必要があります。

2024年の到来を目前に、物流企業がとるべき対策方法としては、主に「ドライバーの労働環境改善」「業務効率化による生産性の向上」「ITやデジタルツールの活用といったDX推進」の3つが挙げられます。

ドライバーの労働環境改善

人手の流出を防ぐと同時に、若手のドライバーを確保し、長期的に育成するには、ドライバーの労働環境改善が不可欠です。

トラックドライバーの年収平均は、全産業の年収平均に比べて約5～10％も低い現状があります。そこで、基本給の底上げや賞与の支給によって平均年収を上げることで、ドライバーの仕事に魅力が生まれ、人材確保につながります。また、定期昇給は人材の定着を促す効果があり、賞与の支給はモチベーション維持にもつながります。

給与面だけでなく、勤務間インターバル制度（終業から翌日の始業までの間に一定時間以上の休息時間を設けることで、労働者の生活時間や睡眠時間を確保する制度）の導入など、心身の健康を保ちながら働ける環境を整えることも重要です。

また、住宅補助などの充実した福利厚生や、柔軟な働き方を認める時短制度は、若い世代にとっても魅力的に映ります。

このように、給与や福利厚生を見直すことで労働環境を改善し、ドライバーとなる人材を確保しましょう。

業務効率化による生産性の向上

人材確保と同時に、少ないドライバーで生産性高く運送するための業務効率化も考えなくてはなりません。まずは、ドライバーの稼働状況の把握から始めましょう。これを把握したうえで、効率化できそうな業務を洗い出し、改善を図ります。

例えば、ドライバーの走行状況を把握して計画を立てれば、荷主からのオーダーに合わせた効率的な配送計画を策定できます。また、高速道路を使うルートに変更して運行回転数を上げることも可能です。あるいは、複数のドライバーで長距離輸送を分担する中継輸送を採用することも考えられます。

このような業務効率化を実現するには、全ドライバーの走行速度・距離・時間の正確な把握・記録・分析が求められます。そこで、デジタルタコグラフ（デジタコ）のようなデジタルツールを活用した労務管理をおすすめします。製品によっては、各ドライバーの運転評価や燃費管理の機能も搭載されており、労務以外の面でも効率化できます。

ITやデジタルツールの活用といったDX推進

トラックドライバーの長時間労働の要因としては、荷待ち待機時間があることや、荷下ろし・検品作業に時間がかかることが挙げられます。これらの要因は、ITやデジタルツールの活用といったDX推進で解決できます。

例えば、トラック出入庫予約システムを導入することで、出荷や受け入れ態勢の見直し、ひいては荷待ち待機時間の削減につながります。また、伝票や受け渡しデータを標準化して手続きを電子化することで、荷下ろし・検品作業を円滑に進められます。

さらには、遠隔で点呼ができるコミュニケーションツールの導入なども、業務効率化に効果を発揮します。

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2024年問題を解決するデジタルツール例

2024年問題に向けて対策をとりたい物流企業にとって、有効なソリューションを提供できるのが、デジタルタコグラフや自動配車システムをはじめとするデジタルツールです。物流業界における労働環境改善や生産性向上に役立つツールを7つ紹介します。

デジタルタコグラフ

デジタルタコグラフ（デジタル式運行記録計、通称「デジタコ」）は、自動車運転の速度、走行時間、走行距離などの運行データを自動で取得し、メモリーカードやクラウドに記録するデジタル式の車載機器です。

運行データをリアルタイムに把握し、記録できるため、業務効率化に向けたドライバーの業務管理に有効です。デジタルデータの記録・保管も容易になるため、乗務記録などの帳票作成事務の負担軽減にもなります。

また、製品によっては、ドライブレコーダーとの連携ができるものや、燃費データ分析、ドライバーのアルコールチェック、急加速・急減速の可視化などができる機能もあります。ドライバーの業務効率改善だけでなく、ルートの最適化、燃費削減、安全性向上にも役立ちます。

自動配車支援システム

自動配車支援システムは、積載率、車両運行時間、配送ルート、物流拠点など、さまざまな条件を考慮しながら、効率的な配送計画を立てられるシステムです。

配送計画においては、荷主からの受注情報をもとに、荷物のピッキング、積み込み、配車、配送ルート、ドライバーの割り当てなどの段取りをします。配送計画には、1つのトラックに積載できる荷物量、配送ルートの土地勘、それぞれの作業にかかる所要時間など、配送に関する諸々の情報とノウハウが必要です。このため、配車業務は属人化しやすいうえに、ベテラン人材であっても手作業の精度には限界があります。

この点、自動配車支援システムを導入すれば、属人化を解消でき、新入社員でも配車業務を担えます。また、蓄積されたデータをもとに分析やシミュレーションができるため、配送ルートの最適化や、配送時間の見通しの精度向上といった効率化も可能です。

車両動態管理システム

車両動態管理システムは、車載端末のGPS機能を用いて、車両の位置や運行状況を可視化するシステムです。トラックの現在地や荷物の状況をリアルタイムで把握できるため、顧客からの問い合わせに円滑に対応できます。また、遠隔から道路の混雑具合を見て配送ルートの変更指示を出したり、荷降ろし先で順番待ちを回避できるよう調整したりといった活用法も考えられます。

車両運行管理システム

車両運行管理システムは、車両運行に関連する帳票作成のための事務作業システムと他システムとを連携した業務システムの総称です。

製品によって搭載されているサービス・機能は異なりますが、車両運行管理システムを導入することで、運行実績の管理、日報作成、運賃計算、請求書の処理など、車両運行に関する事務処理業務を大幅に軽減できます。

複数のシステムが連携し、車両運行に関する情報が自動で記録されるようになれば、ドライバーは書類作成事務から解放され、荷物の運搬に集中できるようになります。また、ドライバー以外の部門の業務量も軽減され、効率化できます。さらには、蓄積されたデータを分析して、経営判断に活かすことも可能です。

IT点呼システム

IT点呼システムは、管理者によるドライバーの点呼を、遠隔地で行えるようにしたシステムです。自動車運送事業者は、ドライバーが乗車して勤務を開始する前に、原則として対面による点呼をしなければなりません。ただし、パソコン、テレビ電話、専用機器などを使って疑似対面によるIT点呼を行えば、遠隔での点呼が可能です。

このようなIT点呼を利用することで、ドライバーが点呼のためだけに営業所に立ち寄る必要がなくなり、勤務時間を短縮できます。また、2023年1月から始動した乗車後の自動点呼制度を活用すれば、管理者に代わって自動点呼機器に搭載されたロボットが点呼できます。

勤怠管理システム

勤怠管理システムは、従業員の始業・終業時刻をはじめ、運転時間や休憩時間、待機時間、荷役時間などの時刻のデータを記録し、集計できるシステムです。製品によっては、勤怠実績の集計だけでなく、休暇の管理や給与計算ができる機能を備えているものもあります。

2024年4月1日以降は、運送会社が責任をもってドライバーの時間外労働時間を把握し、年間960時間の上限を超えることのないよう管理しなければなりません。時間外労働の残り時間を示す機能のついた勤怠管理システムも登場しているので、導入を検討してみましょう。

求荷求車システム

求荷求車システムは、いわば車両と荷物のマッチングシステムです。荷物を依頼する荷主と、車両を活用したい運送会社とが、インターネット上にそれぞれの情報を登録し、お互いのニーズがマッチすれば詳細な条件を固めて成約します。基本的には、インターネット上で展開するサービスで、利用者は会員登録して専用画面で操作します。

求荷求車システムを利用することで、帰り荷を確保して実車率をアップさせたり、車両積載率が改善したり、スポット受注の機会が増えて特定荷主への依存が軽減されたりといったメリットが期待できます。

➡︎【資料ダウンロード】迫る2024年：物流問題を乗り越えるヒント＜課題別ソリューション事例集＞

物流DXを推進した事例

最後に、物流DXを推進した事例を紹介します。

オプティマインド

オプティマインドは、配送業界におけるDXを推進するスタートアップ企業です。事業内容は、ラストワンマイル配送におけるルート最適化サービスの開発と提供しています。近年、物流業界で深刻化するドライバー不足やベテラン層の減少といった課題を前に、配送ドライバーの業務サポートと業務フローの脱属人化に寄与するサービス開発の企画に乗り出しました。

このプロジェクトでは、現場で配送業務を行うドライバーの声を反映しながら、短期間で改善を繰り返すアジャイル開発の手法を採用。高精度で最適な配送ルートを算出できるβ版アプリを3ヶ月で開発し、ドライバーの声をもとに操作性やレスポンスを改善しました。

正式リリース版では、2つに分かれていたサービスを統合したり、MAP上の表示やジョブカードの視認性を高めるUIデザインを採用したりと、ユーザーの利便性に配慮し、配送ルートをリアルタイムに再計算できる機能も搭載しました。さらには、ドライバーアプリをモバイルアプリ化したことでGPSのデータ取得が安定し、走行データの精度向上も実現しました。

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