オフショア開発とは、ソフトウェアやシステムの開発業務を海外企業や現地法人に委託する開発手法です。DX（デジタルトランスフォーメーション）推進に意欲的な国内企業が増加し、IT人材への需要が急速に高まる一方で、国内の人材は不足しています。そこで、国内のIT人材不足や人件費高騰への打開策としてオフショア開発が注目を集めています。
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目次
オフショア開発とは
オフショア開発とは、ソフトウェアやシステムの開発業務を海外企業や現地法人に委託する手法です。“offshore”とは「岸から離れて」という意味で、これが転じてビジネス用語では「自国から離れた」つまり「海外」を表しています。
| ★まとめ ・オフショア開発とはソフトウェアやシステムの開発業務を海外の企業に委託すること。 ・「岸から離れて＝海外」を意味する“offshore”という英単語に由来する。 |
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オフショア開発が注目される背景
オフショア開発が注目される背景には、国内のIT人材不足、グローバル化、委託先国における技術力向上、オフショア開発手法の成熟化といった主に４つの要素があります。
IT人材の不足
デジタル化が進んだ今日のビジネス環境において、企業のDX推進とこれを実現するためのIT人材の確保が喫緊の課題となっています。しかしながら、日本国内ではIT人材が不足しており、人件費にかかるコストも高騰しています。
こうした状況を受けて、国内企業や日本に拠点をおく外資系企業の多くが、IT人材が豊富でコストも比較的抑えられる海外の企業に、システムやソフトウェアの開発を委託するようになりました。
多様性とグローバル展開
国内企業で人材の多様性が広がってきたことも、オフショア開発を後押ししています。近年では中小企業もグローバル化を見据え、積極的にDXを推進しています。この流れは、特にコロナ禍を経て加速しており、多様な人材確保やグローバル化と親和性の高いオフショア開発が広く注目を集めています。
委託先国における技術力の向上
日本のIT人材が不足する一方で、オフショア開発の委託先となる国では、優秀なIT人材の育成が進んでいます。なかには、国策としてIT人材の育成に注力している国もあります。
また、こうした国々ではITスキルだけでなく英語も習得している人材が多く、シリコンバレーなどがけん引するAIやブロックチェーンといった最新技術を活用したシステム開発にも意欲的です。
このように、委託先国のIT人材の技術力が著しく向上していることも、オフショア開発が注目されている一因です。
オフショア開発の普及および手法の成熟
かつては大企業が挑戦する特殊な開発手法のひとつだったオフショア開発ですが、企業のデジタル化やリモートワーク体制の確立が進むなか、オフショア開発に乗りだす中小企業も増えてきました。こうした委託元企業の多様化と呼応するように、委託先の国・企業の選択肢も増加しています。
オフショア開発が広く普及し、事例とノウハウが蓄積されてきたことから、その手法も成熟化しています。成功事例と失敗事例をあらかじめ調査し、様々な規模・業種の企業が自社の課題やリスクを予測したうえでオフショア開発を活用できるようになったことも、オフショア開発が注目される背景となっています。
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オフショア開発の目的
オフショア開発の主な目的は、コスト削減とリソースの確保です。グローバル市場で競争力を維持するには、コストを削減しつつ良質なアウトプットを提供できるリソースを確保しなければなりません。これら2つの要素を両立する手段として、オフショア開発が活用されています。
コスト削減
システム開発には多額の費用がかかりますが、その大部分は開発にたずさわるITエンジニアの人件費です。
人材不足が深刻な日本では、ITエンジニアの希少性が高く、人件費が高騰しています。そこで、システム開発にかかるコストに課題を抱えている国内企業の多くが、人件費が比較的安価な国に開発を委託することで、コスト削減を図っています。
リソースの確保
コスト削減だけでなくリソース確保も、今やオフショア開発の主要目的となっています。なぜなら、国内のIT人材が圧倒的に不足しているため、国内だけではシステム開発のリソースをまかないきれないからです。
経済産業省のレポートによると、IT人材の需要と供給の差が最も大きいシナリオでは、2030年には約79万人ものIT人材が不足すると試算されています。一方、委託先となる国では、高い技術を持つ多様なIT人材が豊富に育っています。
このため、オフショア開発を活用してコストを軽減すると同時に、最適なリソースを確保しようとする国内企業が増加しているのです。
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委託先となっている主な国
かつては、中国やインドといったアジアの国々が主な委託先でしたが、近年、これらの国々の人件費も高騰しており、コスト削減のメリットが得られにくい傾向にあります。
そこで、最近ではベトナム、フィリピン、バングラデシュ、ミャンマーといった東南アジアの新興国が、オフショア開発の委託先として台頭しています。
なかでも人気を集めている委託先国は、ベトナムです。ベトナムは人件費が比較的安価なうえ、2000年前後から国を挙げてIT人材育成に力を入れています。また、インターネットの普及率やインフラも高いレベルを誇っています。さらには、英語だけでなく日本語を習得している人も多く、日本企業とコミュニケーションしやすいことも、大きな利点といえるでしょう。
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オフショア開発の現状
オフショア開発の市場規模は世界的に拡大傾向にあり、日本も例外ではありません。すでに日本企業の45％以上がオフショア開発を採用したり関与したりしており、2002年時点で200億円規模だった市場規模は、2011年には1,000億円規模へと成長しています。
規模だけでなく、オフショア開発の目的や対象となる業務内容にも変化が見られます。従来はコスト削減が主目的でしたが、国内のIT人材不足が深刻化するにつれ、リソース確保に軸足がおかれるようになりました。
また、これまではWebシステムやスマートフォンアプリの開発を委託するケースがほとんどでしたが、コロナ禍以降、ECサイトの構築業務が増加しています。海外のIT人材のレベルが上がるにつれ、AI、ブロックチェーンなどの先端技術を取り入れたシステム開発や、広範かつ高度な知識・技術を要する基幹システムの開発などにも、オフショア開発が活用されるようになっています。
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オフショア開発のメリット
オフショア開発の主なメリットとしては、「大幅なコスト削減」「優秀なエンジニアの確保」「短納期を実現できること」の3つが挙げられます。
大幅なコスト削減
オフショア開発を導入することで、国内のみで開発を進める場合と比べて大幅なコスト削減が期待できます。
まず、人件費の削減が見込めます。システム開発に要する費用のうち大部分が人件費であり、人件費が比較的安い海外企業に委託すれば、開発費用を大幅に抑えられます。例えば、ベトナムやフィリピンのプログラマー1人あたりの平均賃金は35万円程度、バングラデシュやミャンマーだと25～30万円程度と、いずれも日本の相場と比較して低い水準となっています。
また、バングラデシュなどは人件費が安価なだけでなく、オフショア開発を減税・免税する国策を掲げています。このように、国を挙げてIT産業を推進しているオフショア先を選ぶことで、大幅なコスト削減を実現できます。
優秀なエンジニアの確保
日本国内のIT人材が希少となっている現在、海外で優秀なエンジニアを確保できることも、コスト削減と同等かそれ以上に大きなメリットです。
中国とインドでは日本の水準と大差ないほど人件費が高騰しているため、コスト削減のメリットは小さいかもしれません。しかしながら、中国とインドは、長きにわたりシリコンバレーなど世界のIT産業中心地のオフショア先として、多くのIT人材を輩出してきた歴史があります。このため、これらの国々には、基幹システムの開発や最新技術を搭載したアプリケーション開発にも対応できる人材を豊富に確保できるという特徴があります。
また、IT人材に注力しているベトナムやバングラデシュといった東南アジアの新興国においても、IT技術の水準が急速に高まっています。これらの国々には、コスト削減と優秀な人材確保の両方を叶えられるメリットがあります。
短納期の実現
短いスパンでリリースと改善を繰り返しながらシステム開発を進めるアジャイル開発などの手法が多く採り入れられるようになった今、短納期を実現できることもオフショア開発の大きなメリットです。
オフショア開発では、海外のエンジニアやプログラマーが同時進行でシステム開発に取り組みます。人材不足で優秀なIT人材に仕事が集中しがちな国内と異なり、海外では、高いスキルを持つIT人材を豊富に確保できるため、短納期をはじめとするクライアントの要望にも柔軟に対応可能です。
★アジャイル開発について詳しくはこちら
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オフショア開発のデメリットと対応策
オフショア開発には、デメリットもいくつかあります。オフショア開発を始める前に、これらのデメリットをふまえてオフショア先を選択し、あらかじめ対応策を用意しておきましょう。
物理的な距離、時差、言葉の違い
オフショア開発のデメリットの1つに、物理的な距離や時差、言葉の違いがあることが挙げられます。
海外企業への委託という性質上、物理的な距離や時差があるため、国内企業への委託と比べて打ち合わせの場をもちにくくなります。打ち合わせが不足すると、進行管理や進捗確認がうまくいかず、プロジェクトが難航しがちです。
もっとも、コロナ禍以降はリモートワークやオンライン会議を導入した国内の中小企業も増加し、物理的な距離自体はあまり問題にならなくなりました。とはいえ時差の問題は残るので、なるべく時差の小さい国や地域を委託先に選び、デメリットの最小化を図りましょう。頻繁にオンライン打ち合わせを要するプロジェクトであれば、ITインフラが安定している委託先を選ぶことも大切です。
また、言語の違いもコミュニケーションの妨げになります。オフショア開発に対応しているIT人材のほとんどが英語を使えるため、英語を共通言語としてプロジェクトを進められれば問題ありませんが、自社内で日本語対応が発生する場合は、はじめから日本語でのコミュニケーションに対応できる委託先を選択するとスムーズです。
文化や国民性による認識の違い
文化や国民性の違いによって、案件内容や委託業務の範囲に対する認識にずれが生じやすいことも、オフショア開発のデメリットです。
日本で「常識」とされているビジネスマナーが、海外では通用しないこともあります。業務内容・範囲から、納期に遅れた場合のペナルティまで、プロジェクト開始前にできる限り明確化しておきましょう。また、現地と日本の両文化に精通し、かつ一定レベルのITの知見を有しているブリッジ役の人材に参画してもらうことで、プロジェクトを円滑に進めやすくなります。
要件仕様の理解不足
要件仕様の理解不足も、オフショア開発のデメリットです。品質の高いシステムやアプリケーションを効率よく開発するには、委託元と委託先との間で要件仕様の共通理解をもっておく必要があります。
要件仕様の共通理解は、国内企業に開発をアウトソースする場合にも重要な要素ですが、言語も文化も異なる海外企業に委託する際にはより重要度が増します。要件仕様を伝えるときにはあいまいな表現を避け、共通認識が得られているか都度確認しておきましょう。
小規模案件ではコストが上回ってしまう
コスト削減を目的にオフショア開発を検討する企業が多い一方で、案件によっては国内企業に委託する場合よりもコストがかかってしまうケースもあります。なぜなら、英語でのコミュニケーション対応ができなかったり、海外案件の経験が少なかったりする企業にとっては、ブリッジ役の人材調達や翻訳業務にオフショア開発特有のコストがかかるからです。
比較的規模の大きい案件なら、コストをかけてでも海外企業に委託するメリットは大きいのですが、小規模な案件ではこれらのコストを回収するほどのメリットが見込めません。オフショア開発を始める前に、あらかじめ自社で対応できる範囲を洗い出したうえで、必要な費用と利益を検討しましょう。
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オフショア開発を成功させるポイント
オフショア開発を成功させるには、次の3つのポイントを押さえておきましょう。
発注前の準備を入念に行う
1つ目のポイントは、発注前の準備を入念にしておくことです。
オフショア開発では、実際の発注に先立ち、委託先の国や企業の選定、契約書に明記する業務内容、円滑なコミュニケーション手段の確保まで、幅広い事項を検討しておく必要があります。
委託元と委託先との間には時差や言語、文化的背景などの隔たりがあることを踏まえて、入念な準備を行いましょう。特に業務の範囲や納期に関しては、日本における「常識」からいったん離れて言語化し、認識をそろえておくと安心です。詳細な検討を行い、契約書に明記しておくとよいでしょう。
コミュニケーションを密にとる
2つ目のポイントは、密なコミュニケーションです。
システム開発におけるコミュニケーション不足は、往々にしてプロジェクトの遅延や品質低下を招きます。とりわけ海外の委託先との意思疎通においては、時差や言語といった要因から行き違いが生じやすくなります。
そこで、委託元と委託先との間で打ち合わせができるオンラインミーティングの場を定期的に設けるなど、積極的にコミュニケーションをとりましょう。こまめに進捗確認やフィードバックをしたり、ブリッジ役の担当者とやりとりしたりすることで、認識のずれを早期に修正でき、品質の高いアウトプットにつながります。
進捗と納期の管理に注意
3つ目のポイントは、進捗と納期の管理です。
密なコミュニケーションとも関連しますが、オフショア開発では、国内企業にアウトソースする場合と比べて要件仕様や委託範囲の認識にずれが生じやすくなります。このような認識のずれがプロジェクトの遅延や失敗を招かないよう、委託先での進捗を都度確認しましょう。
また、オフショア開発では時差や休日にも注意が必要です。あらかじめ休日や祝日を把握しておくとスケジュール管理がしやすいでしょう。業務の納期を指定する際には、時差や休日をふまえて設定・伝達したうえで、ミーティングなどで定期的に進捗を確認します。
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請負契約とラボ契約、どちらがおすすめ？
オフショア開発で業務を委託する際の契約形態は、大きく請負契約とラボ契約に分けられます。特定の案件ごとに業務を委託する契約が「請負契約」で、数ヶ月から約1年の一定期間、人材ベースで準委任型の契約を結ぶ形態が「ラボ契約」です。
ラボ契約とは
ラボ契約とは、数ヶ月から約1年の一定期間を定めて、委託元が委託先に業務遂行を委託する契約です。請負契約と異なり、委託される業務内容は必ずしも成果物の納品に限られません。
オフショア開発をラボ契約で行う場合、次のようなメリットが挙げられます。
・優秀なITエンジニアやプログラマーを一定期間確保できる。
・契約期間中であれば急なプロジェクトの発生や変更に柔軟に対応できる。
・新プロジェクトや変更があっても別途見積もりを要しない。
・専属の固定チームで一定期間仕事をするためノウハウが蓄積されやすい。
他方で、案件ごとに報酬が発生する請負契約と異なり、ラボ契約では契約期間間であれば業務遂行や成果物の有無にかかわらず費用が発生します。このため、業務が発生しない時期があると無駄な費用がかかってしまいます。
以上の点をふまえて、請負契約かラボ契約かを検討するとよいでしょう。
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オフショア開発の成功事例
ここでは、オフショア開発の成功事例についてご紹介いたします。
CyberZ
株式会社CyberZ（以下：CyberZ）はスマートフォンの広告マーケティング企業。
プロジェクト開始当時、スマートフォン広告事業がメイン収益となっており、更なる成長のため新規事業を検討していました。領域としては、広告事業のクライアントにゲーム系が多いこと、動画系のサービスが流行していたこともあり、Esports領域へ進出することを決めました。主な課題として、実現したいサービスの技術難易度が非常に高く、またエンジニアリソース不足などがありました。課題に対するアプローチとして、伴走型の体制で企画支援を受けるだけでなく、Esports領域に関する競合分析・市場調査などを必要としていました。また、その上で競合優位性の持てるプロダクト設計も求められていました。技術的な課題に関しては、ベンダーの海外チームで画面、音声の録画に関する研究(R&D)を実施し、中流工程の実装を行いました。
視聴を主な目的としたOPENREC.TVのリリース、プロゲームのプロデュース事業の開始、Esportsイベントの開催など、システムの開発を合わせて多角的な展開を行うことで、200万MAU(2018年1月時点)を達成しました。
★事例について詳しくはこちら
みちのりホールディングス
株式会社みちのりホールディングス（以下：みちのりHD）は、バスや鉄道、モノレールなどの交通事業を通じて地域の発展に貢献する企業。同社は、位置情報技術を活用した高速バス利用者向け『到着時刻予測サービス』を、会津バスの高速バスに提供開始しました。
同サービスの開発を依頼されたモンスターラボは、技術調査からプロジェクトに参画。要件定義をはじめ、UX/UIデザイン、プロダクト開発、運用・保守の工程を担当しました。
経路の混雑状況や天候により到着時刻に遅れが生じる公共交通事業。特に高速バスは、その影響を受けやすいサービスの１つ。正確な到着時刻がわからないことが原因で、高速バスの利用者の満足度が低下してしまう恐れがありました。そのため、リアルタイムに正確な到着時刻を知らせるサービスの提供が求められていました。
初めにモンスターラボは、みちのりHD社が持っていた仮説の検証を行いました。具体的には、UXデザイナーが実際に会津バスの高速バスに乗車し、優れたユーザー体験が何かの調査を実施。そこで得られたデータを元に繰り返し検証を行い、実現すべき体験を模索しました。
開発面では、ハノイ拠点のエンジニアをアサイン。HEREが提供する位置情報技術に各路線の事情に合わせた独自のロジックを組み合わせることで、トラッキング精度の向上を図りました。
また、UIデザインにおいては、日本語に慣れていない海外のメンバーへABテストを実施することで、直感的に操作できるデザインを追求。ユーザー画面上では、バス業界の専門用語の使用を避け、バスに乗り慣れていないユーザーでも使いやすいデザインを意識しました。
サービスリリース後、各種メディアで取り上げられるなど注目を集めました。また、実際の利用者からは「遅延の傾向が見えるので、便を選ぶ参考になる」というポジティブなご意見をいただき、みちのりHDのグループ起業である関東自動車の空港バス路線への横展開を実現しました。
★事例についてくわしくはこちら
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まとめ：オフショア開発を活用してDXを推進
かつては、コスト削減目的で主に大企業が取り組んできたオフショア開発ですが、近年は安価な人件費だけでなく最先端技術を駆使できるIT技術者や多様な人材を求めて、中小企業もオフショア開発を活用するようになりました。委託先も、中国やインドからベトナムやフィリピン、バングラデシュといったIT産業に注力する新興国へと広がりを見せています。海外企業に委託するメリットとデメリットを考慮し、万全の対策を整えたうえで、オフショア開発をDX推進に最大限活用しましょう。
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デジタルトランスフォーメーションを検討している企業ご担当者様へ
モンスターラボは、2200件以上のサービス・プロダクト開発の実績から得られたデジタル領域の知見を活かし、企業のDX推進戦略をあらゆる面からサポートいたします。
ご提案・お見積もりの段階から、デジタル領域の知見を持つコンサルタントをアサイン。アジアや中東等の各拠点から適切な開発チームをアサインすることも可能です。新規事業の立ち上げ・既存事業の変革などのビジネス戦略を上流工程からサポートいたします。
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記事の作成者・監修者
モンスターラボ DXブログ編集部
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