「ESG」とは、環境、社会、ガバナンスの頭文字から作られた言葉で、企業投資の新しい判断基準です。
持続可能で豊かな社会の実現を目指すには、企業がESGに取り組んでいくことが重要です。また企業自体の長期的成長にも有益であるとされています。
ESGの意味やESG投資の種類、ESG経営のメリットや課題、実現方法や取り組み事例について紹介します。
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目次
「ESG」とは、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字を取って作られた言葉です。企業投資の新しい判断基準として注目されています。
投資家が企業価値を測る方法は、従来では業績や財務状況を分析する方法が主流でした。
しかし、世界では気候変動や人権問題といった社会課題が顕在化しています。持続可能で豊かな社会の実現を目指すには、企業がESGに取り組んでいくことが重要であり、企業自体の長期的成長にも有益です。
ESGを基準とした投資は世界的な潮流となっており、将来の企業価値を見据えるための重要な要素です。
また脱炭素(カーボンニュートラル)の実現に向けて社会システムそのものを変革する取り組みである「GX(グリーントランスフォーメーション)」も、DXに次ぐ企業の成長戦略として注目を集めています。
★GX(グリーントランスフォーメーション)について詳しくはこちら
★脱炭素(カーボンニュートラル)について詳しくはこちら
★まとめ
・「ESG」とは、環境、社会、ガバナンスの頭文字から作られた言葉で、企業投資の新しい判断基準
・世界では気候変動や人権問題といった社会課題が顕在化している
・持続可能で豊かな社会の実現を目指すには、企業がESGに取り組んでいくことが重要
・ESG投資は世界的な潮流となっており、将来の企業価値を見据えるための重要な要素
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ESGを構成する環境・社会・ガバナンスそれぞれの意味について解説します。
環境とは、地球環境に配慮した取り組みを指します。
CO2などの温室効果ガス削減による気候変動への対応や、危機に瀕している動物の保護、再生可能エネルギーの利用や産業廃棄物低減に関する取り組みを行っているかという点を重視します。
社会とは、さまざまな社会問題解決につながる取り組みのことです。
労働条件やステークホルダーの健康および安全、多様性を受け入れるダイバーシティの推進といったものが該当します。
サプライチェーンを海外にもつ企業では深刻な強制労働が発生している可能性もあり、大きな問題となっています。過重労働防止やジェンダー平等、ハラスメント防止は多くの企業にとっても身近な例といえるでしょう。
★サプライチェーンについて詳しくはこちら
ガバナンスとは、企業におけるガバナンスであるコーポレートガバナンスを指します。
健全な企業経営を行うためには、管理体制の構築や企業の内部統治が重要です。
情報管理の徹底を行い、コーポレートガバナンスに取り組んでいることが持続的な企業経営の実現へとつながります。
ESG投資とは、ESGに配慮した企業に対して投資を行うことです。
ESG投資が注目を集めたきっかけは、国連が2006年に「責任投資原則(PRI)」を提唱したこととされています。
PRIとは、ESGが投資のパフォーマンスに影響をもたらすという前提に立ったものです。企業の非財務情報をESGの観点から分析および評価し、投資家の利益の拡大を図ります。
国連の提唱をきっかけに、ESG投資を行う投資家が増加し、企業も投資家の高い評価を得るためにESGへの取り組みの強化が進んでいます。
金融危機を契機に、企業や投資家による短期的な利益の追求の優先(ショートターミズム)は、長期的な成長や企業価値向上の視点を軽視した行動へつながるという認識が拡大しました。
そこで企業の長期的な成長に着目するために、投資家は企業のESG情報を参考に中長期的な展望を予想し、投資する動きが活発になりました。
企業にとっては長期投資家に投資してもらうための重要な要素であるため、ESGは注目されています。
SDGsとは、「Sustainable Development Goals」の略で「持続可能な開発目標」を意味します。持続可能でよりよい世界を目指すための、国連総会で採択された2030年までの国際目標です。17のゴールおよび169のターゲットから構成されています。
SDGsは国や地方団体、企業、個人すべての目標を定めたものです。SDGsの目標を各団体の長期的目標とすることで、組織の価値を向上させながら持続的な社会を実現するという考え方です。
企業はESG経営を行っていくことで、SDGsの達成へと近づいていくことになります。
「CSR」とは「Corporate Social Responsibility」の略で、企業が社会的責任を果たすための活動全般を指します。
企業が成長を続けるには、社会に与える影響に責任を持ち持続可能な社会の実現に向けてその責務を果たすことが求められます。CSR活動は「企業側からの視点」で、あらゆるステークホルダーに配慮した意思決定を行っていくことと言えるでしょう。
一方、ESGは社会的責任を果たす企業への投資の概念であるため、「投資家側からの視点」と言えます。
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世界のESG投資を集計している国際団体GSIA(Global Sustainable Investment Alliance)は、ESG投資の判断手法を分類しています。どのようなものか確認していきましょう。
特定の社会的または環境基準を満たさない企業を排除します。たとえば、武器やタバコ、動物実験、人権侵害、汚職に関わる企業を投資対象から除外します。
同業他社と比較して、ESGの価値がある程度を上回る企業やプロジェクトに投資する手法です。環境問題や社会問題、ダイバーシティといった基準が設けられています。
腐敗や汚職に対して取り組む国際非政府組織による国際的な規範に基づいて、基準に達していない企業を投資対象から除外する手法です。国際非政府組織とは、国連、国際労働機関(ILO)、経済協力開発機構(OECD)などを指します。
環境、社会、ガバナンスといったESG要素を、投資運用会社が体系的かつ明示的に財務分析に取り入れる手法です。既存の財務情報にESG評価項目として加味するものであり、注目されている手法となっています。
環境および社会的な持続可能な解決策に特に貢献するテーマや資産に投資する手法であり、日本ではESG投資初期から行われていた手法です。テーマの例としては、持続可能な農業やグリーンビルディング(環境配慮型建物)、低炭素型製品、男女共同参画、多様性といったものです。
インパクト投資とは、社会的、環境的によいインパクトを与える企業に投資する手法です。
コミュニティ投資とは、十分なサービスを受けていない個人やコミュニティへの資本提供や、明確な社会的または環境的目的を持つビジネスに資金を提供する手法です。コミュニティ投資の中にはインパクト投資に分類されるものもありますが、より広範なものとなっています。
企業の行動に影響を与えるために、株主の力を利用する手法です。経営幹部や取締役会とのコミュニケーションや、株主提案の提出や共同提出、包括的なESGガイドラインに従った委任状による議決権行使などが含まれます。
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ESG経営のメリットを具体的に見ていきましょう。
ESG経営に取り組む企業は、長期的な成長を期待できると投資家に判断されやすくなります。つまり、投資家からの資金調達やキャッシュフローの拡大が容易になるというメリットがあります。
ESG経営は自社の利益を考えるのではなく、環境や社会課題へ取り組んでいる企業として信頼性やブランド力を向上させます。
信頼性やブランド力の高さは顧客の購買意欲を増加させ、結果的に企業の利益へとつながるでしょう。
企業が社会課題へ取り組むことによって、新たな可能性の発見や自社環境を大きく変えることにつながります。
たとえばダイバーシティの推進によってさまざまなバックグラウンドの人材を受け入れ、多様な人材が活躍できる場を提供することは企業にとって優れた人材の獲得につながるでしょう。新たなビジネスやイノベーション創出のチャンスとなる可能性が期待できます。
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ESG経営を行う上での課題と注意点について確認していきましょう。
ESG経営は基本的には長期的な目標であり、必ずしも短期間で成果が出るとは限りません。
環境問題への取り組みを始めるには、新たな設備投資や管理体制の構築が必要となるでしょう。取り組みの成果が確認できるようになるまでには期間を要する点に注意が必要です。
会社がESG経営を行っているか評価するには、特定の指標を使う必要があります。
しかしESGの指標はGSIAの他に、米国のDow Jones Sustainability World Indexや、世界で初めて作られたESG指数であるMSCI KLD 400 ソーシャル・インデックスなどさまざまです。
評価基準は団体によって異なり統一された指標がないため、各指標を十分に理解した上で利用する必要があります。
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ESG経営を実現するために企業がすべきことを確認していきましょう。
ダイバーシティを推進する職場とするには、年齢や国籍、障害、価値観の相違、雇用形式といった違いを受け入れることが重要です。その上で、多様な人材が働きやすい体制や風土づくりを行います。
どのような人物でも職場で働ける環境を整備するとともに、従業員全体が多様性を受け入れる意識作りも整えていきましょう。
経営戦略や財務状況、リスクマネジメントといった情報を適切に管理するためにも、ガバナンスと情報開示の強化は重要です。
ガバナンスと情報開示は、株主に対する平等性を保ち、株主の権利や信頼を守ることへつながります。ガバナンスの強化を行うことで会社全体の透明性が高まり、自社の現状に即した適切な経営となるでしょう。
ESGの取り組みを実施していくには、状況をデータ化し、進捗を正確に確認していくことが必要です。IoT(モノのインターネット)やシステム間における、データ管理の仕組みを整備しましょう。
またデータ利活用による分析結果をもとにビジネス上の課題解決のための施策立案や意思決定を行うデータドリブン経営も実現できます。
★データ利活用について詳しくはこちら
★データドリブン経営について詳しくはこちら
AI(人工知能)などのテクノロジーやデータを活用した業務効率化はESGの取り組みに有効です。
たとえば製造業なら、AIやデータ活用によってロスをなくすことで環境に大きく貢献できます。業務を見直して自社の要件に合うシステムを活用し、ムダを省くことも重要な取り組みの一つです。
★AI(人工知能)について詳しくはこちら
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国内企業のESG取り組み事例には、どのようなものがあるか紹介します。
製薬会社であるエーザイ株式会社は、「患者様とそのご家族の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献すること」を企業理念としています。
エーザイはESGの情報をWebサイトや価値創造レポート(旧 統合報告書)や環境報告などで積極的に開示しています。価値創造レポートでは、環境問題や社会問題とエーザイの経営ビジョンを整理し、相関関係をわかりやすくグラフや図にしながら情報開示を行っているのが特徴です。
精密機器を手掛ける電機メーカーのセイコーエプソン株式会社(以下、エプソン)は、サステナビリティ経営戦略を行っています。
エプソンでは国内拠点における使用電力のすべてを再エネ化し、年間25万トンのCO2削減効果を生み出しました。2023年にはグループ全体で再エネ化100%を達成する計画で、実現すれば、グローバルで電力によるCO2排出量をゼロにすることが可能となります。
出典:サステナブル・ブランド ジャパン「全世界の拠点で2023年に100%再エネ化を――「ESG説明会」でエプソンが強調」
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海外企業のESG取り組み事例はどのようなものでしょうか。
動画配信サービスを手掛けるNetflixは、「2022年末までに温室効果ガスの実質的な排出量をゼロにする」と発表しました。それ以降も毎年同じ目標を達成する取り組みを継続するとしています。
この「Net Zero + Nature (ネットゼロ+自然)」と呼ばれる計画は、二酸化炭素排出量の削減や二酸化炭素を吸収する働きのある資源を保全するプロジェクトへの投資、そして自然生態系の再生への投資拡大を行うものです。
有料会員数が2億人を超え、多大な影響力を持つネットフリックスがこのような取り組みを行うことは高い評価へつながっています。
出典:サステナブル・ブランド ジャパン「米ネットフリックス、2022年にCO2実質ゼロへ 作品や制作でもサステナビリティを推進」
デンマークの玩具メーカーレゴグループは、「2030年までにレゴのすべてのパーツを持続可能な資源由来のプラスチックにする」という目標を立てています。
目標の一環として、2021年6月には使用済みペットボトルを再利用したレゴブロックの試作品を公開しました。既存のレゴブロックにも極めて厳しい品質と安全性の要件があり、今回の試作品も同様の安全性要件を満たしたものとなっています。
同社は2020年からの3年間で気候変動対策などを含むサステナビリティに関する取り組みを加速させるため、最大4億ドル(約444億円)を投じる方針を表明しています。
出典:サステナブル・ブランド ジャパン「レゴ、使用済みペットボトルを再利用したブロックを開発」
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モンスターラボがサポートを行ったESG取り組み事例をご紹介します。
ユニメイト社は、レンタルユニフォーム事業を主軸に各種ユニフォームの企画・生産・販売やクリーニングを手がける企業です。
同社ではユニフォーム生産前に正確なサイズを把握するため、AIを活用した自動採寸アプリを開発。これによりサイズ申請時のヒューマンエラーを減らし、サイズ交換に備えた余剰在庫や廃棄品の削減に成功しました。
返品・交換に必要な時間と労力を削減するとともに、廃棄品を減らし環境に貢献するESGへの取り組みも実現しています。
★事例について詳しくはこちら
★お客様インタビューはこちら
2012年にオープンしたシンガポールの観光施設Gardens by the Bayは、近未来をテーマにした大型の植物園です。
既存の公式アプリでは情報や案内が不足し、コンテンツが整理されていませんでした。このような状況下で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的なパンデミックが到来。そこでコロナ禍に対応した公式アプリのフルリニューアルを実施しました。
コロナ禍に必須のオンラインチケット機能や予約整理券機能を最優先で実装し、ARを活用した道案内機能などテクノロジーによるUX向上も実現しました。社会情勢の変化や課題に対応し、ESGへの取り組みを成功させています。
★事例について詳しくはこちら
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持続可能で豊かな社会の実現を目指すには、企業レベルで気候変動や人権問題といった社会課題にしっかりと対応していくことが重要です。
ESGへの取り組みは自社の環境や視野に変革をもたらし、働き方を変えるとともに、新たなビジネスやイノベーション創出のきっかけとなります。
ESG経営で長期的な成長を見据えるために、柔軟な働き方やガバナンス、情報開示といったキーワードを意識しながら、社内のデータやテクノロジーを使いこなせるように整備していきましょう。
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モンスターラボでは、世界各国のスペシャリストがチームを組み、さまざまな業界・業種のデジタルサービス/プロダクト開発から、UX/UIデザイン、ブランド開発、グロースハックまで幅広く支援しています。
ビジネスの上流工程からデジタル領域の知見を持つコンサルタントが中心となり、課題に合わせたソリューションを提案します。さらに、先端テクノロジーを含むあらゆるプラットフォームに対応できる開発体制を整えています。その他にも、アジャイル開発による柔軟な開発進行や、国内外のリソースを活用したスケーラブルな開発体制の構築、リリース後の保守運用や品質向上支援まで、さまざまなニーズに対応しています。
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