デジタル技術の進化に伴い、続々と新しい製品・サービス、ビジネスモデルが誕生。私たちの日々の生活にも大きな変化が生まれています。

そんな変化していく社会の中で、注目を集めているのが「デジタルトランスフォーメーション(DX:Digital Transformation)」という言葉です。

2018年5月、経済産業省は有識者による「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」を設置。さらに、同年にDXレポートやガイドラインが立て続けに発表されるなど、その注目度は国家規模に拡大しています。

もはやビジネスシーンでは軽視できないものになりましたが、その意味について明確に理解している方は意外と少ないのではないでしょうか?

そこで本記事では「デジタルトランスフォーメーション(DX)とはなんなのか?」をわかりやすく解説。「デジタイゼーション」「デジタライゼーション」との違い・関係性から、ビジネスにおけるデジタルトランスフォーメーションの意味合いまで簡潔に説明していきます。

デジタルトランスフォーメーション(DX)とは? 言葉の意味をおさらい

まずはデジタルトランスフォーメーションの言葉が持つ意味をおさらいしていきましょうまずはデジタルトランスフォーメーションの言葉が持つ意味をおさらいしていきましょう

「デジタルトランスフォーメーション(DX:Digital Transformation)」とはなんなのか。まずは、言葉の意味からおさらいしていきましょう。

「デジタルトランスフォーメーション」は、2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱された概念。その内容は「進化し続けるテクノロジーが人々の生活を豊かにしていく」というものです。

言い換えると、“進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革すること”。「Digital Transformation」を直訳すると「デジタル変換」という言葉になりますが、“変換”というよりも“変革”という言葉が鍵になります。

ただし、デジタルトランスフォーメーションが及ぼすのは単なる「変革」ではなく、デジタル技術による破壊的な変革を意味する「デジタル・ディスラプション」。すなわち、既存の価値観や枠組みを根底から覆すような革新的なイノベーションをもたらすものです。

◎デジタルトランスフォーメーション(DX)の意味

・デジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革すること

・既存の価値観や枠組みを根底から覆すような革新的なイノベーションをもたらすもの

なぜデジタルトランスフォーメーションの略が「DX」なのか?

デジタルトランスフォーメーションの英語表記は「Digital Transformation」ですが、略称は「DT」ではなく「DX」。経済産業省や各調査会社の資料でも、頻繁にDXという略語が登場します。

デジタルトランスフォーメーション=DXの理由は、「Trans」を「X」と略すことが一般的な英語圏の表記に準じているためです。

▼開発事例で見るデジタルトランスフォーメーション

デジタイゼーション/デジタライゼーションとの違いと関係性

デジタイゼーション/デジタライゼーションとの違い・関係性を解説しますデジタイゼーション/デジタライゼーションとの違い・関係性を解説します

デジタルトランスフォーメーションと一緒に語られることも多い、「デジタイゼーション(Digitization)」と「デジタライゼーション(Digitalization)」。

どちらも日本語に直訳すると「デジタル化」という意味ですが、シーメンスPLMソフトウェアの事業戦略を例に挙げるとそれぞれ意味合いが異なります。

「デジタイゼーション」は、ある工程で効率化のためにデジタルツールを導入するなどの部分的なデジタル化。一方、「デジタライゼーション」は、自社および外部の環境やビジネス戦略面も含めて長期的な視野でプロセス全体をデジタル化していく取り組みです。

2つの言葉には局所的・全域的なデジタル化という大きな違いがありますが、“人々の生活をより良いものへと変革する”デジタルトランスフォーメーションは一企業の取り組みを超えた社会全体までにリーチするものです。

デジタルトランスフォーメーションを含めた3つの言葉の関係を時系列で並べると下記のようになります。

★デジタイゼーション/デジタライゼーション/デジタルトランスフォーメションの関係

①アナログ情報をデジタル化する局所的な「デジタイゼーション」を行う

②プロセス全体もデジタル化する全域的な「デジタライゼーション」で新たな価値を創造

③その結果として社会的な影響を生み出すのが「デジタルトランスフォーメーション」

それぞれの言葉をさらにわかりやすくするために、カメラを例にして具体的に解説すると下記のようになります。

★カメラを題材にした具体例

①デジタイゼーション

・フィルムカメラをデジタルカメラに変える

⬇︎

②デジタライゼーション

・写真現像の工程がなくなり、オンライン上で写真データを送受信する仕組みが生まれる

⬇︎

③デジタルトランスフォーメーション

・写真データを使った新たなサービスやビジネスの仕組みが生み出され、

 SNSを中心にオンライン上で世界中の人々が写真データをシェアするようになる

フィルムカメラがデジタルカメラになるツールのデジタル化が「デジタイゼーション」。“オンライン上で写真データを送受信する”というプロセスまで含めたデジタル化が「デジタライゼーション」。

その結果として新たなサービスやビジネスの仕組みが生み出され、SNSで写真データをシェアする文化という社会的な影響をもたらすことまでを「デジタルトランスフォーメーション」と考えるとわかりやすいと思います。

つまり「デジタイゼーション」は「デジタライゼーション」を目標としたときの手段であり、「デジタライゼーション」は「デジタルトランスフォーメーション」を目標としたときの手段といった関係性です。

参照元:
MONOist「デジタイゼーションではなくデジタライゼーションが重要」――シーメンス」(2017年6月19日)
ものづくりニュース。「成功と失敗の分かれ目は”ラ” デジタイゼーションとデジタ”ラ”イゼーション」(2017年7月2日)
IT Leaders「デジタル変革の実現に必須となるデータプラットフォームとプロセスの姿」(2018年4月11日)

ビジネスシーンにおけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の定義

デジタルトランスフォーメーションをビジネス面から解説していきますデジタルトランスフォーメーションをビジネス面から解説していきます

デジタルトランスフォーメーションの言葉の意味を解説しましたが、実際にビジネスシーンに話を置き換えてみるとどういった捉え方になるのでしょうか。

2018年12月に経済産業省が発表した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX 推進ガイドライン)」では以下のように定義されています。

デジタルトランスフォーメーションの定義(経済産業省)

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

参照元:デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX 推進ガイドライン)Ver. 1.0/経済産業省

簡単に言ってしまうと、「データやデジタル技術を駆使して、ビジネスに関わるすべての事象に変革をもたらす」こと。

つまりデータやデジタル技術の活用を軸に、

  • ・従来なかった製品・サービス、ビジネスモデルを生み出す
  • ・プロセスを再構築し、既存ビジネスに生産性の向上・コスト削減・時間短縮をもたらす
  • ・業務そのものを見直し、働き方に変革をもたらす
  • ・上記を実現する土壌として企業の在り方自体を見直す

といったように、デジタルトランスフォーメーションはビジネス全体を根底から大きく変革することです。

▼開発事例で見るデジタルトランスフォーメーション

なぜ今、デジタルトランスフォーメーション(DX)が注目されているのか?

デジタルトランスフォーメーションが注目される理由とは?デジタルトランスフォーメーションが注目される理由とは?

デジタル技術の進化に伴い、あらゆる業種においてこれまでにない新しい製品やサービス、ビジネスモデルを展開する新規参入企業が続々と登場しています。

こうした時代の潮流の中で、多くの企業では従来の権益を保つために競争力の維持・強化を図る必要に迫られています。そのために求められるのが、デジタルトランスフォーメーションを急速に進めていくこと。

しかし、会社の組織改革を含めた従来のビジネス全体を大きく変えることは難しく、本格的にデジタルトランスフォーメーションに踏み出せているのは一部の先進的な企業のみというのが現状です。

そんな日本企業の現状に危機感を抱いた経済産業省が2018年9月に発表したのが、「DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~」。

このレポートでは、

  • ・既存基幹システムの老朽化に対して、デジタル市場の拡大とともに増大するデータ
  • ・メインフレームの担い手の高齢化による世代交代の必要性
  • ・テクノロジーの進化に伴う先端IT人材の不足

など、2025年を節目に多くの問題が企業の前に立ちはだかると警鐘を鳴らしています

DXレポートの中で強調されているのが『2025年までにシステム刷新を集中的に推進する必要がある』ということ。

もしも対策を取ることができずに放置してしまった場合は、「既存システムのブラックボックス化」「膨大なデータを活用できない」といった問題から下記のようなシナリオを想定しています。

★2025年までにシステム刷新を行えなかった場合に想定されるシナリオ

①市場の変化に合わせて柔軟かつ迅速にビジネスモデルを変更できず、デジタル競争の敗者になってしまう
②システムの維持管理費が高額化することで技術的負債を抱え、業務基盤そのものの維持・継承が困難になる
③保守運用の担い手が不足することで、サイバーセキュリティや事故・災害によるシステムトラブルやデータ滅失などのリスクが高まる

参照元:DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~/経済産業省

政府機関による民間企業への言及は異例のケースであること、そしてターニングポイントとなる2025年が刻々と迫りつつあることから多くの企業がデジタルトランスフォーメーション推進を課題とする状況が生まれています。

▼開発事例で見るデジタルトランスフォーメーション

デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進にむけた企業の現状と課題

デジタルトランスフォーメーションの推進には経営戦略が不可欠デジタルトランスフォーメーションの推進には経営戦略が不可欠

DXレポートでは、デジタルトランスフォーメーションの推進には「新たなデジタル技術を活用して、どのようにビジネスを変革していくかの経営戦略そのものが不可欠である」と言及しています。

しかし、デジタルトランスフォーメーションの必要性に対する認識は高まっているものの、具体的な方向性に関してはまだまだ模索中…という企業が多いのが現状。明確なビジョンが無いまま「AIを活用して何かできないか」といった曖昧な指示が出され、PoCを繰り返すだけになってしまっているケースが多々報告されているそうです。

その一方で、いち早く既存システムを刷新する判断を下し、デジタルトランスフォーメーションを推進している企業には「必ずと言っていいほど経営層のコミットがある」と言及されています。

スピーディーな変革が求められている状況ではありますが、まず最初の課題は経営層を巻き込んでしっかりと自社の経営戦略を固めることと言えるでしょう。

参照元:DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~/経済産業省

デジタルトランスフォーメーション(DX)推進に最適な「アジャイル開発」

デジタルトランスフォーメーション推進で注目されている開発手法を紹介しますデジタルトランスフォーメーション推進で注目されている開発手法を紹介します

アジャイル開発は、プロダクトの価値を最大化することに重点を置いた開発手法。そのため、進化し続けるテクノロジーとそれに伴う人々の生活の変化に合わせた柔軟な対応が求められるデジタルトランスフォーメーションとの相性が抜群です。

アジャイル開発の最大の特徴は、『要件定義→設計→開発→実装→テスト→運用』といった開発工程を機能単位の小さいサイクルで繰り返すこと。「プロジェクトに変化はつきもの」という考え方を前提としているので仕様変更に強く、素早いリリースが可能なため多くの企業のプロジェクトで導入されています。

アジャイル開発については、下記の記事でさらに詳しく解説しています。こちらもぜひ参考にしてみてください。

関連記事:「アジャイル開発」とは? スクラム、イテレーション、スプリントなど関連用語も合わせて解説

開発事例で見るデジタルトランスフォーメーション(DX)推進の取り組み

モンスター・ラボでは企業の課題解決のため、企画・設計・デザイン・開発・運用の各段階からクライアントをサポートしています。

ここではモンスター・ラボグループの開発事例を基に、デジタルトランスフォーメーション推進の取り組みを紹介していきます。

鹿児島銀行(モンスター・ラボ/日本拠点)

鹿児島銀行(モンスター・ラボ/日本拠点)

「Payどん」は、鹿児島銀行に口座を保有する顧客が利用できるキャッシュレス決済サービス。鹿児島銀行新本店別館ビル内に2019年6月に開業した、完全キャッシュレス商業施設「よかど鹿児島」内の14店舗からスタートし、サービスを順次拡大させています。

開発プロジェクトを通じて銀行主体でモバイルアプリの開発を行う体制を構築したいという意向があり、しっかりコミュニケーションを取りながら協業できる開発ベンダーを探されていました。また、商業施設のオープンに合わせて開発することがビジネスロードマップ上の絶対条件のため、アプリ開発は一切の遅延が許されない状況下で行われました。

弊社では、設計〜実装〜テスト〜リリースまでのあらゆる工程をサポートしました。また、プロジェクトを通じて鹿児島銀行内の開発担当者にモバイルアプリの知見をレクチャーし、銀行主体で追加機能の開発ができる環境づくりに貢献。デジタルトランスフォーメーション推進の観点からも寄与いたしました。

★詳しくはこちら:
鹿児島銀行|QRコードを使ったスマートフォン決済アプリの開発事例

日立グローバルライフソリューションズ(モンスター・ラボ/日本拠点)

日立グローバルライフソリューションズ(モンスター・ラボ/日本拠点)

日立グループの家電・空調事業を担う日立グローバルライフソリューションズ株式会社。モンスター・ラボは単身高齢者向け見守りサービス「ドシテル」のアプリ開発に企画段階から参画。設計・開発・デザインからリリース後の運用まで担当させていただいています。

「モノ売り」から「コト売り」への転換が進むなか、同社が課題とされていたのは「いかに顧客にサービスを提供し、中長期的な関係性を築いていくか」ということ。また、リリース後も伴走しながらサービス運営の相談ができるチーム組成を急務とされていらっしゃいました。

モンスター・ラボでは、要件定義からリリース後の支援までワンストップでのサービス提供を実現しました。また、開発以外にもアプリのストア申請支援や管理プロセスの提案など、アプリ運営全般にわたるサポートを実施。一般向けサービスを開始した現在も伴走型プロダクト運用支援を行っています。

★詳しくはこちら:
日立グローバルライフソリューションズ|単身高齢者向け見守りサービスの開発事例

家庭教師のトライ(モンスター・ラボ/日本拠点)

家庭教師のトライ(モンスター・ラボ/日本拠点)

家庭教師事業を行う「家庭教師のトライ」様の映像学習サービス「Try IT」。モンスター・ラボでは、企画・設計・デザイン・開発・運用を担当しました。

PC・スマホ・タブレットで受けたい授業を時間・場所を問わず自由に受講することが可能。また、授業中にスマホを振る(シェイクする)と、生徒が運営に質問できる機能も搭載しています。

リリース後、公式会員登録者数100万人を突破するほどの大きな反響を得ることができました。また、家庭教師や塾でのサポート的な活用にとどまらず、映像授業のみを取り扱った塾を設立するなどビジネス面でも新たな広がりを見せています。

★詳しくはこちら:
家庭教師のトライ|映像授業配信アプリの開発事例

Careem(Nodes/欧州拠点)

Careem(Nodes/欧州拠点)

中東を中心とした15ヵ国120都市で配車サービスや決済事業を展開しているCareem(カリーム)社のフードデリバリーサービス「Careem NOW」。モンスター・ラボの欧州拠点を担うグループ会社「Nodes」が、サービス開発支援全般を担当しました。

Careem社の既存サービスの仕組みを応用する形での開発を提案。開発期間を短縮しながら、サービスの規模に耐える設計と厳格なセキュリティ基準を実現しました。

ドバイ市場における先行サービスとしての有益性を担保することに成功し、他地域で成功を収めたリーディングサービスを凌駕する新しいフードデリバリーサービスとして認知されています。

★詳しくはこちら:
Careem NOW|フードデリバリー サービスの開発事例

Shake Shack(FUZZ/北米拠点)

Shake Shack(FUZZ/北米拠点)

2015年から日本進出も果たしたニューヨーク発の人気バーガースタンド「Shake Shack(シェイクシャック)」。 モンスター・ラボの北米拠点を担うグループ会社「FUZZ」では、革新的なセルフオーダーを実現するオンライン注文プラットフォームの開発を担当しました。

同社がこれまでに培ってきたブランド力やサービスクオリティを損なわないようにするために、デジタルエコシステム全体のあらゆるインタラクションにおいてShake Shackならではのブランド体験ができるように設計。ブランドイメージに適したレイアウトやビジュアルを、ユーザーのタッチポイント毎に表現しました。

モデルケースとして導入した店舗では、人件費が削減できたうえに顧客単価が15%も増加。現在も継続的な改善を繰り返しながら、サービス拡大を目指しています。

★詳しくはこちら:
Shake Shack|オンライン注文プラットフォームの開発事例

デジタルトランスフォーメーション(DX)まとめ

デジタルトランスフォーメーションが企業の未来を握っているデジタルトランスフォーメーションが企業の未来を握っている

デジタルトランスフォーメーションについて解説してきましたが、いかがでしたか?

言葉の意味としてのデジタルトランスフォーメーションは、「進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革する」というもの。

人間社会が豊かになる革新をもたらすポジティブなワードですが、ビジネス面では近い将来までに企業が解決すべき課題と認識されています。

移り行く時代の流れに取り残されてしまうのか、テクノロジーの進歩とともに新たな時代へと邁進していくのか、多くの企業にとっての分岐点になる取り組みともいえるでしょう。

とはいえ、経営層や現場責任者だけがいち早く注目したところで一朝一夕で片付けられるものではありません。自社の経営戦略をしっかりと固め、社内の理解・協力を得たうえで一丸となって取り組んでくことが大切です。

デジタルトランスフォーメーション推進の取り組みに悩んでいる経営者様・企業担当者様へ

モンスター・ラボではお客様からのデジタルトランスフォーメーション推進に関するお問い合わせ・ご相談を随時受付しております。ご興味のある方はお気軽に下記のリンクボタンからお申し込みください。

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