バリューチェーンとは？分析のステップやメリット、業界別の先行事例をわかりやすく解説

バリューチェーンとは、企業の事業活動によって生み出される価値を1つの流れとして捉える考え方です。自社の事業活動を可視化することで、各工程に付加価値を見出せます。

また、競合との差別化分析にも活用できるとして、多くの企業ではバリューチェーンを分析しています。そこで、当記事ではバリューチェーンの概要やメリットなどを解説します。

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バリューチェーンとは？

バリューチェーン（Value Chain）は、アメリカの経済学者でハーバード大学経営大学院教授のマイケル・E・ポーター氏が提唱した考え方です。ポーター氏が1985年に出版した著書「競争優位の戦略」の中で初めて用いられました。

優れたフレームワークとして注目を集めているものの、いまいち理解していない方も多いでしょう。ここでは、バリューチェーンの概要について見ていきます。

バリューチェーンの定義

バリューチェーンとは、企業・事業活動で生み出される価値を1つの流れとして捉える考え方です。原料調達から商品製造、販売、顧客に届けるまでの流れを工程ごとに分類したうえで、各工程を経てどれほどの付加価値が生まれているのかを分析します。

分析を通じて解決すべき課題の洗い出しも行えるため、差別化戦略を立てやすく、効率よく競争優位性を高められるフレームワークです。

サプライチェーンとの違い

サプライチェーン（Supply Chain）とは、原料調達から販売までの流れをとらえる考え方です。バリューチェーンとサプライチェーンでは着目点に大きな違いがあります。

バリューチェーンは原料調達から顧客に届けるまでの「価値」に着目している一方、サプライチェーンが着目するのは原料調達から顧客に届けるまでの「流れ」そのものです。

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バリューチェーン分析のメリット

バリューチェーン分析をするメリットは次の3つが挙げられます。

• ・自社の強みや弱みを理解できる
• ・コストの削減につながる
• ・競合との差別化を図りやすくなる

いずれもマーケティングや事業戦略の立案に役に立つものばかりです。バリューチェーン分析を上手く活用できるように、ここではメリットごとの詳しい内容について解説します。

自社の強みや弱みを理解できる

バリューチェーン分析の実施は自社における強みや弱みの把握につながります。例えば、自社の商品が年配の男性から人気があればそれが強みであり、反対に若者から人気がなければそれが弱みです。

強みと弱みが把握できれば「強みに対してどう力を注ぐのか」や「弱みをいかにカバーするか」といった戦略を立てやすくなり、その結果として競合他社との差別化にもつながります。

コストの削減につながる

経営に関するコストの削減につながる点もバリューチェーン分析のメリットです。経営資源は企業の体力そのものといえます。そのため、やみくもに資源をつぎ込んでいると企業は疲弊し、良い結果を得られません。

そこで、バリューチェーン分析を実施することで、事業の安定や成長に不足するものを可視化できます。自社の足りないことを理解できれば、必要なところに必要な分だけの資源を配分できるようになり、コスト削減につなげられます。

競合との差別化を図りやすくなる

バリューチェーン分析は自社だけでなく、競合他社も対象に加えることで差別化を図りやすくなります。競合他社の強みや弱みと消費者ニーズや市場状態を照らし合わせれば、おのずと自社が取るべき戦略が見えてきます。

さらに、競合の動きに対しても予測が立てられるようになるため、先回りした経営戦略を描けるでしょう。

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バリューチェーン分析がDXにおいて重要な理由

DXとは、デジタル技術を活用して、ビジネスに関するすべての事象に変革をもたらすことです。単にITツールを導入して業務プロセスを効率化したり、1つの部門を変革したりするわけではありません。

既存のビジネスモデルを根底から変革するDXを導入するには、事業に関連するすべての活動を俯瞰し、再構築する必要があります。事業活動すべてを俯瞰する際に必要になるのがバリューチェーン分析なのです。

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バリューチェーンの構成要素

バリューチェーンの構成要素は大きく「主活動」と「支援活動」の2つに分かれます。いずれもバリューチェーンの正確な分析に欠かせない重要な要素です。

これらの構成要素に対する解釈を間違えると正しい分析結果を得られません。ここでは、各構成要素の詳しい内容について解説します。

①主活動

主活動とは、商品の製造やサービス提供において、原料調達や生産から消費までの流れに直接関係する活動の総称です。主に商品の製造やサービス提供などが主活動に該当します。

バリューチェーンの提唱者でもあるマイケル・E・ポーター氏が主活動としている内容は次のとおりです。

• ・購買物流
• ・製造
• ・出荷物流
• ・販売・マーケティング
• ・サービス

いずれも製品やサービスを消費者に届けるために止められない基本的な活動ばかりです。

②支援活動

支援活動とは、商品の製造やサービス提供において原料調達や生産から消費までの流れに直接的な関わりはなく、主活動の支援が目的となる活動の総称です。マイケル・E・ポーター氏は支援活動の一例として次の4つを挙げています。

• ・全般管理（インフラストラクチャー）
• ・人事・労務管理
• ・技術開発
• ・調達

ただし、これらは一例であり、業界によっても大きく異なるため注意が必要です。

バリューチェーン分析のステップ

バリューチェーン分析のステップは大きく次の4つに分かれます。

• ・バリューチェーンの洗い出し
• ・コスト分析
• ・強みや弱みの分析
• ・VRIO分析

いずれも、分析の精度を高めるために欠かせないステップです。ここでは、ステップごとの重要なポイントについて見ていきましょう。

①バリューチェーンの洗い出し

まずは、自社のバリューチェーンの洗い出しと把握を進めるためにも、分析の対象となる事業に関連するすべての活動をリストアップします。そして、リストアップした活動の中から、生産や流通、消費に直接関係するかを判断し「主活動」と「活動支援」に区別しましょう。

それぞれの構成要素を区別できたら、主活動についてさらに細分化してます。主活動における中身の細分化によって、自社のバリューチェーンがおのずと見えてくるはずです。

②コスト分析

自社のバリューチェーンを洗い出せたのちは、コストを分析します。現在、経営を営むうえでどれだけのコストが費やされているかを確認し、活動ごとの収益性を確認します。

その結果として、非効率的であると判断する活動については積極的なコストダウンが必要です。ただし、コストの削減方法によっては従業員との間に溝が生まれる可能性があるため注意しましょう。

③強みや弱みの分析

コスト分析が終了したら、各活動が持つ強みと弱みを分析します。ここで重要なのは、できるだけその活動に関わる多くの関係者からヒアリングすることです。

現場経験のない幹部や長年現場から離れている従業員の話を聞いても、正しい現状は見えてきません。実際に活動する人の「今」に焦点をあてることでより正確に強みや弱みを発見でき、確度の高い戦略立案に役立てられます。

④VRIO分析

VRIO分析とは、企業が持つ経営資源の中で独自の強みや弱みを分析するためのフレームワークです。VRIO分析によってステップ3で洗い出した強みと照らし合わせ、次の項目について見出します。

• ・価値（Value）：強みが経営目標達成に有効か
• ・希少性（Rareness）：強みに希少性があるか
• ・模倣される可能性（Imitability）：強みが模倣されるリスクの有無
• ・組織（Organization）：強みを活用できる組織作りか

これらの項目について把握できれば企業の競争優位性を確保できるだけでなく、内部環境の調整や改善も図れます。

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業界別バリューチェーン

前述の通り、バリューチェーンの工程は業界によって大きく異なります。そのため、自社におけるバリューチェーンを把握するには、似たような業種を参考にすると分かりやすいでしょう。ここでは、業界別バリューチェーンとして、次の5つを紹介します。

• ・製造業
• ・小売業
• ・飲食業
• ・サービス業
• ・農業

それぞれの詳しい特徴について解説します。

製造業

原材料などの加工によって製品を生産・提供する「製造業」ののバリューチェーンの例は次のとおりです。

• ・購買
• ・加工・製造
• ・出荷物流
• ・販売
• ・サービス

製品を生み出す活動が価値創出に欠かせない製造業では、購買や加工・製造が活動のメインとなります。特に、原料調達をつかさどる購買はコストを左右する重要な工程です。そのため、独自の仕入れルートや製造技術の獲得が強みとなるケースが多いでしょう。

小売業

生産者や卸売業者から購入した商品を消費者に対して販売する「小売業」のバリューチェーンの例は次のとおりです。

• ・商品企画
• ・仕入れ
• ・店舗経営
• ・集客
• ・販売
• ・サービス

小売業は製造業とは異なり、商品を製造しません。そのため、商品企画や仕入れ、集客、販売、サービスといった店舗経営が主活動として分類されます。また、小売業での強みとして、フォローの充実さや納期の短さ、商品企画力の高さなどが挙げられます。

飲食業

調理した飲食物を客に食べてもらうことで収益化する「飲食業」のバリューチェーンの例は次のとおりです。

• ・購買
• ・製造
• ・出荷物流
• ・販売・マーケティング
• ・サービス

飲食業では「質」が大きく経営に影響するため、サービスや調理なども主活動に分類されます。強みとなるポイントとして雰囲気や清潔さ、オペレーションの平準化などが挙げられます。これらの強みに焦点を当てることで、他店舗との差別化が図れるでしょう。

サービス業

顧客に対して何らかのサービスを提供することで収益を得る「サービス業」のバリューチェーンの例は次のとおりです。

• ・事業企画
• ・営業活動
• ・サービス提供
• ・料金徴収
• ・カスタマサポート

事業の訴求性が価格創出に欠かせないサービス業では、営業活動が活動のメインとなるでしょう。また、営業活動に加えて、顧客との信頼関係を構築するためのカスタマサポートも欠かせない活動の1つです。

ただし、サービス業に分類される業種やサービスは広く、自社の特徴を正確に把握したうえで分析しなければなりません。

農業

有用な植物・動物を育成し、生産物を得る「農業」のバリューチェーンの例は次のとおりです。

• ・生産
• ・収穫
• ・加工製造
• ・流通
• ・販売

農業にはバリューチェーンという概念はないとするのが一般的でした。しかし、近年では農産物の生産から消費に至るまでの各段階を付加価値としてつなげて、バリューチェーンとして価値を生み出す企業も増えています。これをフードバリューチェーンと呼び、品質向上だけでなく、販売ルートの新規開拓もできるとして注目を浴びています。

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先行事例

業界別のバリューチェーンを理解したうえで、次は先行事例についても確認しましょう。主な事例として、次の4社をピックアップしました。

• ・東京ガス
• ・味の素
• ・トヨタ
• ・ユニクロ

いずれも自社におけるバリューチェーンを正しく認識して事業を展開し、成果を作っている企業ばかりです。ここでは、事例ごとの詳しい内容を解説します。

東京ガス

京都都市部とその隣接区域を営業区域とする「東京ガス」では、液化天然ガス（LNG）調達から輸送、都市ガス製造・供給、エネルギーソリューションなどを自社のバリューチェーンとして提供しています。

これらの事業活動に加えて、地域密着型の営業体制を敷くことで「快適な暮らしの実現」という価値を提供しているのが東京ガスの特徴です。今後は効率的な輸送手法を活用して、環境への配慮やエネルギーコストの削減などにも貢献するとしています。

参考：LNGバリューチェーン ～お客さまにガスが届くまで

味の素

日本の大手食品企業である「味の素」では「おいしい安心品質」という価値提供のために、開発から生産、販売をバリューチェーンとしています。また、これらの主活動を支える活動にも多くの人々が携わっている点も味の素の特徴です。

例えば、世界各地から良質な素材を厳選したり、安定供給を実現するために在庫コントロールしたりなど、複数の部署が関わりながら全社一丸となって価値提供に取り組んでいます。

参考：味の素冷凍食品のバリューチェーン

トヨタ自動車

日本の大手自動車メーカーである「トヨタ自動車」は、モビリティカンパニーへと変革するために、2016年に「コネクティッド戦略」を発表しました。この改革にともない、バリューチェーンは維持・拡大しながらも「MaaS（マース）」への取り組みを進めていくことを表明しています。

MaaSとは、モビリティを単なる交通手段ではなく、AIや自動運転などのテクノロジーと掛け合わせた次世代の交通サービスとする概念です。MaaSへの取り組みによってカーシェアリングやサブスクリプションサービスも展開し、メンテナンスや保険などのバリューチェーンを確保していくとしています。

参考：トヨタが次世代バリューチェーン構想で世界に先行する理由とは…ナカニシ自動車産業リサーチ 代表 アナリスト 中西孝樹氏［インタビュー］ | レスポンス（Response.jp）

➡︎【資料ダウンロード】業界別「MaaS事例集」交通・物流業界のサービス・アプリ開発のリッチケース

ユニクロ

実用衣料品の製造小売を一括して展開するユニクロは、商品開発や生産、直営店輸送、シンプルな陳列、セルフレジの生産といったバリューチェーンで事業を展開しています。海外ファストファッションと比較すると、ユニクロは低価格にもかかわらず質の良い商品を提供している企業です。

ユニクロの価値提供は「質の高いファッションを安く提供する」ことであり、ファッションブランドに詳しい顧客よりも大衆をターゲットにしているといえます。

参考：株式会社ファーストリテイリング ユニクロ事業 | 受賞企業・事業レポート | ポーター賞

まとめ

バリューチェーンの分析は、事業運営に関する各活動の付加価値を把握できます。その結果として、コストの洗い出しや自社の強みや弱みの把握につながり、精度の高い戦略立案に役立てられるのです。

また、デジタル技術を活用してビジネスを変革させるDX化の推進にも、自社におけるバリューチェーン分析の結果が活かせます。バリューチェーン分析を用いて自社への理解を深め、強靭な経営体質を構築しましょう。

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