4月3日(水)の日本経済新聞にて、行政とベンチャーが連携し社会課題に取り組む事例として弊社が紹介されました。 記事冒頭ではルワンダに2016年に拠点を構えた米国ベンチャー企業ジップラインが、当時ルワンダの社会課題の一つであった血液輸送について、ドローンを活用した新事業で課題解決を試み、他国にも拡大する事業に成長した事例について書かれていますが、このような行政が「ベンチャーと組むことにより斬新な発想やスピードを活用して社会問題を解決」する事例が海外に多い中、日本の事例の一つとして、弊社の神戸市との取り組みである「医療機関の診療報酬明細書（レセプト）のチェック作業の自動化プロジェクト」が紹介されました。 この取り組みの特徴やプロジェクト担当責任者である弊社社員・平石のコメント等、詳しく紹介いただいている掲載記事はこちらよりご覧ください。
