PoCとその先にある新規事業を成功に導く３つのメソッド−事業継続の判断編−

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ビジネス

1 はじめに　〜本記事について〜
2 前回までのあらすじ
- 2.1 PoCとは？
- 2.2 PoCとその先にある新規事業を成功に導く３つのメソッド
3 PoCから新規事業をつなぐ「明確な継続基準」の提供
- 3.1 失敗事例：ステークホルダーの期待値と異なる成果物
  - 3.1.1 原因：ステークホルダーによって求める結果は異なる
  - 3.1.2 対策：全員が常に同じ方向を向いてPoCを進められる事業継続の判断基準
- 3.2 成功事例：データ利活用における段階的PoC検証
  - 3.2.1 PoCを細分化し、段階的な報告と意思疎通でブレのない進行
  - 3.2.2 ステークホルダーとの意思疎通を密に行い、フィードバックを得る
4 まとめ:PoCを成功に導く３つのメソッド
- - 4.0.1 PoCもしくは、その前の企画・構想段階でもお気軽にご相談ください
5 関連情報ご紹介
- 5.1 CodeRebuild AIがレガシーシステムの刷新を加速度的にサポート
- 5.2 新規事業を成功に導くソリューションアーキテクト
  - 5.2.1 セミナー開催のご紹介
  - 5.2.2 書籍のご紹介
6 サービス・プロダクト開発を検討している企業ご担当者様へ

はじめに　〜本記事について〜

モンスターラボの社員より
・ソリューションアーキテクトが起こす、小さな現場革命　〜「炎上案件ゼロ」を実現する上流工程の仕事術〜　(2023年11月発刊）
・ソリューションアーキテクトが起こす、小さな現場革命2　〜「プロジェクト円滑化」を実現するコミュニケーション術〜　(2024年03月発刊)

という２冊の書籍をKindleより出版いたしました。

書籍の出版後、弊社のソリューションアーキテクトに対して、ITサービス開発に関するお問い合わせやご相談が増えており、

・サービスの実現方法が見え、イメージが膨らんだ
・プロジェクトに潜むリスクが早い段階で提案され助かった

といった嬉しいお言葉を多数、頂戴しております。

そんな現役のソリューションアーキテクトから、今回は「新規事業を成功に導くPoCの進め方」をテーマにPoCの正しい進め方や検証結果の評価方法を連載形式でご紹介させて頂きます。

[こんなお悩みを解消します！！]

生成AI、データドリブン、ブロックチェーンなど高度化するIT技術をミニマムでクイックに検証し、新規サービスに組み込めるか検証してみたい。

企画・検討しているサービスがユーザに受け入れられるかを事前に検証し、安心して事業開発を進めたい（そのために必要なPoCの正しい進め方を知りたい）。

前回までのあらすじ

前回までの記事ではPoCにおける「検証サイクルの構築」「定量的な評価指標の策定」についてそれぞれ詳しく紹介させて頂きました。

[注釈]
本ブログは連載形式となっており、他２つのテーマは次回以降に順次公開していきます。
第1回はこちら　
第2回はこちら　

ここでは簡単に前回までの内容を振り返りながら、今回のテーマについてご紹介させていただきます。

今回のテーマ「明確な事業継続の判断基準」の項に移動する

PoCとは？

PoC(読み：ポック / ピーオーシー)は「Proof of Concept」の略語で、よく概念実証や実証実験という言葉で表現され新しい概念・理論・アイデアを実際の開発に移す前に、実現可能性や効果を検証する工程のことを指します。

したがって、その目的は「不安を排除し、確証を得る」に集約されます。

・新規で企画しているサービスが技術的に本当に実現できるのか
・利用者にとって本当に必要とされているニーズは何なのか
・市場価値のあるサービスと認め、投資に踏み切るか

新規事業やサービスを企画された経験のある方なら、立ち上げ当初にこのような不安を抱いたことが多いのではないでしょうか？

これらはプロジェクトを遂行する上で避けては通れないリスクであり、もしプロジェクトの途中でこれらの不安が的中してまった場合、ワーストケースではサービスのリリース前にプロジェクトが終了となり、それまでの努力と投資が無駄になってしまうこともあります。

このような最悪のシナリオを避けるため、プロジェクトを正式に開始する前に、その実現性や有用性を検証し、不安を取り除くことを目的に実施するのがPoCです。

★PoCについて詳しくはこちら

PoC（概念実証）とは？意味や活用メリット、進め方を解説

https://monstar-lab.com/dx/about/about-poc/

PoCとその先にある新規事業を成功に導く３つのメソッド

新規事業を成功を導くためにPoCで最大限の効果と結果を得るには、PoCへの正しい理解と進め方が必須となります。
では、具体的にどのようにすれば新事業の成功に繋がる正しいPoCを行えるのか？
それは、ここに紹介する３つのメソッドに集約されます。

定量的な評価指標の事前策定　

PoCの成功・失敗を判断するための評価指標を、PoC開始前に定量的な数値で策定しましょう。

これによりPoCの開始から終了まで一貫したブレのない目的が明確になり、結果を正しく評価することで関係者にも安心を提供できます。

適正な検証サイクルの構築

構築・検証・フィードバック・評価といったPoCの実施スケジュールと検証サイクルを今回の目的にあわせた適正な形で最初に計画します。

また、前回の記事でもご紹介させて頂いた通り、検証とフィードバックのサイクルは、最低でも２回構築することがおすすめです。

【！！今回のテーマ！！】明確な事業継続の判断基準

たとえITベンダーとクライアントの現場メンバーがPoCの結果に満足したとしても、実際の利用者や投資を行う重要ステークホルダーが、その結果に満足していないと新規事業の継続は暗礁に乗り上げてしまいます。
独りよがりの検証にならないためにも、新規事業の継続判断に必要なステークホルダーが誰で、いつ会話して、どのように新規事業の継続を判断するのかを計画しましょう。
今回はこのメソッドについて後ほどより詳しく紹介していきます。

PoCから新規事業をつなぐ「明確な継続基準」の提供

ここからは、今回の記事テーマである「明確な事業継続の判断基準」について、失敗談と成功談をそれぞれ比較する形で詳しく見ていきましょう。

失敗事例：ステークホルダーの期待値と異なる成果物

まずは失敗談として、製造業のPoC分野でおきたステークホルダー間のすれ違いによる事例を紹介します。

製造現場で何らかのトラブルがあった場合、遠隔地にある管理部門では発見や対処が遅れるため「現場に異常があった場合、それがわかる仕組みがほしい」という内容で現場からのデータ収集を中心としたPoCを実施しました。

PoCの責任者は「異常がわかる仕組み」というテーマを受け、メンバーと検討した結果、異常発生後にメールやランプの点灯で関係者に即時通知できる仕組みの検証を進めました。

PoCによる構築と検証では期待通りの結果を得られ、手応えを持ってPoCの最終報告を迎えたのですが、本事業の継続を最終判断する重要人物(経営層)からは「思っていたものと違う」という厳しい評価が…。

実際に経営層が望んでいたのは「異常が発生した時にすぐわかる仕組み」もそうですが過去に発生したトラブルの傾向などを分析することで「再発防止策を協議できるような分析・可視化基盤」を欲していたのです。

原因：ステークホルダーによって求める結果は異なる

今回の失敗における最大の原因は「課題に対する対策は通知を行う仕組みが正解だろう」と決め、事業継続を判断するステークホルダー（経営層）の声を確認しないままPoCを最後まで進めてしまったことでした。

仮にプロジェクトの課題が関係者全員に共通認識化されていたとしても、対策として求めるアウトプットはステークホルダーの立場や役割によって異なることが往々にしてあります。

これは

・経営層は、会社および経営を安定させることがミッション
➨中長期的な目線で会社の組織運営に貢献する対策を求める
・現場責任者は、生産現場の供給を安定させることがミッション
➨目前の課題を確実に潰し、安定化に貢献する対策を求める

といったように各自のミッションの違いを見れば、ある意味で当然とも言えるでしょう。

事業の継続＝投資を判断するのは経営層に位置するステークホルダーであり、今回の投資が会社の発展や安定に繋がらないと判断される、もしくはそのように誤解を受けてしまうと新規事業の継続は難しいものとなります。

対策：全員が常に同じ方向を向いてPoCを進められる事業継続の判断基準

現場で必要とされる要望を元に方針を決定し進めていくことに全く問題はありません。その一方で最終報告だけでなく開始時や途中の状況報告など、もっと短いスパンで最終意思決定者ともコミュニケーションをとり

・経営層が求める結果との乖離はあるのか？
・何が達成されれば新規事業として正式にプロジェクトを開始できるのか？

などの意思疎通を図っていれば今回のような失敗は起きなかったはずです。

ただし、これだと「経営層が求めるサービスしかつくれないのか？」と誤解を受けてしまいそうですが、実際はそうではないのでご安心ください。

例えば今回のPoCの事例では

・PoCでは異常を通知する仕組みまでを構築・検証する
・この仕組みを主軸としながら傾向の分析や可視化の開発が将来的には可能

など、今回の実績の先に経営層が求めるものがあること、つまり両者が繋がっており、意思疎通ができていれば問題はありません。

経営や売上に直結するインパクトのあるサービスを０→１でいきなり構築するのは難しく、実際は今回のケースのように「目前の課題を解決する=現場が求めるもの」を達成し、そこから徐々に進化を遂げた先に大きなサービスとなっていくことが大半です。

元にある課題が同じであれば、手段が複数あるだけで最終的な目的は同じであること、今回のPoCの先に意思決定者が求めるサービスも描けていることを理解してもらい、安心感を持ってプロジェクトを見守ってもらうことが重要なのです。

成功事例：データ利活用における段階的PoC検証

ここまで紹介してきた失敗原因と対策を有効に活用し、実際にPoCを成功に導いた事例を次に見ていきましょう。

これは既にリリース済みのサブスク型のサービスに対して、ユーザの利用状況データを収集し、リコメンド機能や需要予測などを実現したいというものでした。

PoCと聞くと完全新規の０→１型のビジネスでのみ実施するイメージが強いかもしれません。しかし、リリース済みの既存サービスに中〜大規模の改修や機能追加が必要となった場合でもPoCによる検証は非常に有益な手段となり得ます。

今回のように既にユーザが利用しているサービスに後からデータ収集基盤を追加する場合は機能追加で実現したい課題・要望に加えて、

・データ収集に時間がかかりサービス性能が低下してユーザ満足度が落ちないか
・データの保管料が莫大にかかり、メンテナンスコストが増加しないか

といった既存サービスへの影響を抑えて確実にリリースができるのか？といった課題への対応も必要となってきます。

そこでこの事例では、次に紹介するような方法でPoCを進め、関係者の理解を得ながら、プロジェクトを成功に導きました。

PoCを細分化し、段階的な報告と意思疎通でブレのない進行

今回のPoCでは、以下のようにデータ利活用の視点から、構成要素を３つのフェーズに細分化し、段階的なPoCを行うことでリリース済み製品への影響を最小限に抑えながらも、PoC本来の目的であるデータ利活用の検証を進めました。

・PoC１回目：データ収集部分の検証
➨リリース済みのサービスに影響を与えずデータ収集できるか？
・PoC２回目：データ分析部分の検証
➨収集したデータをデータ利用者が求める形で分析できるか？
・PoC３回目：データ可視化部分の検証
➨実現したい理想に合わせてデータを可視化できるか？

例えば１回目の検証では、まず既存サービスから必要なデータを収集し、既存サービス部分の品質低下を招いていないかを検証し、結果を数値でまとめました。

このように段階的にPoCを進めていくことで関係者は

・今はどの段階にいて、どの課題に向き合っているのか
・次は何を予定していて、最終的なゴールはどうなるのか

といった全体イメージを常に共有でき、安心感のあるPoCの進行が可能になります。

またPoC特有のメリットとしてリリース済み製品となるべく独立させて進めることで、何かあったときにすぐ破棄してやめられる仕組みをもったことも特徴としてあげられます。

ステークホルダーとの意思疎通を密に行い、フィードバックを得る

PoCの成功事例として重要な点として挙げられるのが、今回のブログテーマである「明確な事業継続の判断基準」として重要視しているステークホルダーとの関係値構築です。

PoC１回目で得られた応答性能や利用料金についてもサービスの意思決定者に積極的に報告を行い、問題がないことや将来的な懸念がないことへの理解を得ながら進行を行いました。

そして、２回目のデータ分析では、現場目線で必要と判断したデータ以外に経営目線で必要な要件を満たしているかも漏れなく確認し、指摘があった場合は確実にフィードバックとして対応するように努めました。

最後にPoC３回目となる可視化画面の検証においては、図やグラフの表現を素早く変更できる既製品のBIツールを用いて、必要とする可視化イメージを各種がステークホルダーと一緒になってTry&Errorを繰り返しながら形にしていきました。

このようにPoCを細分化することは、ステークホルダーとのコミュニケーション機会増加にも繋がり、失敗の原因にもあった「最後になって何か違う…」という気まずい終わり方を避けることが可能になるのです。

まとめ:PoCを成功に導く３つのメソッド

ここまで新規事業を成功に導くPoCの正しい進め方として以下３つのメソッドを紹介してきました。

・定量的な評価指標の事前策定
・適正な検証サイクルの構築
・明確な事業継続の判断基準

これらを意識することでPoCで確かな成功をおさめ、その先にある新規事業開発の継続と達成がぐっと近くなるといえます。

ブログ連載の中で何度か話題にあげさせて頂きましたが、PoCは新規事業を成功に導くための手段であって目的ではありません。また、なぜPoCを実施するのかと原点に立ち返って考えてみると、それは払拭したい課題・不安を要素を解消するために実施しているのであって、そのために必要なことを行うのがPoCです。

そこを見失ってPoCの実施や完了だけが目的になってしまうと、ただコストがかかるだけで結果が得られないPoCのマイナスイメージや失敗談につながってしまうのです。

そのような失敗を防ぐためにも今回紹介してきた３つのメソッドと、その中であった失敗・成功事例が１つでも皆さんのお役に立ってもらえると嬉しく思います。