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はじめまして!モンスターラボでデザイナーを担当している松原です。
今回は、私たちモンスターラボがなぜ今、プロダクト戦略に取り組むのか、その背景と具体的な挑戦についてお伝えします。
「ユーザーにとって価値あるプロダクトを開発したはずなのに、事業成果に結びつかない」
多くの企業が事業成果やユーザー価値をどう両立・実現するか悩んでいることと思います。
このジレンマの原因の一つに、プロダクト開発が『作ること』を目的化してしまうことがあります。
しかし、真のゴールはプロダクトを通じてビジネスを成長させ、投資対効果(ROI)を最大化させることにあるはずです。
私たちモンスターラボは、デザインと開発という『作る力』に強みを持つからこそ、その先の『事業成長』への貢献にこだわりたい。
その想いを形にするため、新たにStradegy&Designグループ内に「Product Strategyチーム」を発足しました。
本記事では、デザイナーの私たちがなぜ今、プロダクト戦略に取り組むのか、その背景と具体的な挑戦についてお伝えします。
デジタルプロダクト開発の現場では、優れたUIデザインや高度な技術実装など、「作ること」そのものに焦点が当たりがちです。
もちろん、高品質なプロダクトを生み出すことは不可欠です。しかし、それが事業の成長という本来の目的に直結しているかというと、必ずしもそうとは言えません。
「良いものを作ったはずなのに、売上が伸びない」、「作ったものの、その後の改善の方向性が分からない」といった課題に直面し、開発への投資対効果(ROI)をどう説明すべきか悩む担当者も少なくありません。これは、プロダクト開発が短期的な視点に陥り、「作ること」が目的化してしまっているためです。

私たちが目指すのは、開発パートナーではありません。クライアントの事業目標を深く理解し、その達成に向けて戦略立案から開発、リリース後のグロースまでを一貫して支援する「プロダクトビジネスパートナー」です。
プロダクトの方向性を共に定め、データに基づいて改善を繰り返し、中長期的な視点で事業成長にコミットする。これこそが、顧客が本当に求める価値提供の形だと考えています。

私たちが「Product Strategyチーム」を発足した背景には、プロダクト開発の現場で「作ること」自体が目的化しやすいという課題意識がありました。
本来、プロダクトは事業成長やユーザー価値の最大化のための手段であり、開発の先にある成果にこだわるべきだと考えています。
従来の開発現場では、納期や仕様通りに「作る」ことが最優先され、事業成果やユーザー価値への貢献が後回しになる場面が少なくありませんでした。「作ること」自体が目的化してしまい、事業成果やユーザー価値に十分つながらないもどかしさを、私たち自身も強く感じていました。
また、多くの現場では、納期やコスト、目先の成果が重視される評価制度や、プロジェクトごとの契約形態が背景にあり、どうしても短期的な視点に陥りやすいという構造的な課題もありました。
そのため、ブランドやデザインの価値といった、すぐには目に見えにくい中長期的な成果は後回しにされ、優先度が下がってしまうことも多々ありました。
そんな中、現場のメンバーから「本当にこのままでいいのか?」という声が上がり、社内で議論を重ねてきました。デザインや開発の力を最大限に活かしつつ、クライアントの事業成長に本気でコミットするためには、従来のやり方を変える必要があると強く感じたのです。
そこで私たちは、ビジネス・デザイン・テクノロジーの知見を横断的に結集し、戦略的な視点でプロダクト開発に取り組む新たなチームを立ち上げました。
このチームには、「作る力」だけでなく「成果を出す力」を持つ組織になりたいという想い、クライアントのパートナーとして共に成長していきたいという決意が込められています。
チーム発足後は、社内外に新たな変化が生まれています。社内では、プロダクトの先にある成果や価値を意識した議論が増え、部門を超えた連携や知見の共有が活発になりました。
クライアントからも、より本質的な課題解決や中長期的な成長を見据えた相談が増え、パートナーとしての信頼関係が深まっています。

私たちProduct Strategyチームは、以下のような具体的なアクションを通じて、クライアントの事業成長を支援していきます。
市場分析やユーザーニーズ調査を基盤に、プロダクトの価値と存在意義を明確にします。ビジネスモデルにおける本質的なプロダクトのあり方を定義し、その後の設計や意思決定の指針を策定することで、持続的な成長の基盤を築きます。
定義したプロダクトビジョンをもとに、具体的な施策やロードマップなど戦略へ落とし込みます。短期的な成果を確実に捉えつつ、中長期的な成長を見据えた実行プランを設計し、プロダクトとビジネスモデル双方の持続的な発展に貢献します。
戦略の実行状況を正しく把握するために、適切なKPIを設計し、データを継続的にモニタリングします。定量的な指標と定性的なインサイトを組み合わせることで、プロダクトの健全性や成長ポテンシャルを多角的に評価し、次の意思決定に活用します。
KPIやデータから得られた学びを基に、課題を特定し改善施策を立案します。仮説検証を繰り返しながら、プロダクト体験や収益構造を進化させ、ROIの最大化に向けた継続的な改善サイクルを実行します。
これらの取り組みを通じて、クライアント企業内の複数部門や異なる専門性を持つ組織を横断し、単なる「作る」だけでなく、事業成果に直結するプロダクト開発を実現していきます。
また、プロジェクトを推進する上で重要なのが「現場を巻き込む力」です。外部パートナーが参画することで、クライアント企業内の複数部門や異なる専門性を持つ組織を横断しやすくなり、全体最適の視点でプロジェクトを前進させることができます。
自社内だけで変革を進めようとすると、既存の組織構造や利害関係からハレーション(摩擦)が生じやすい場面もありますが、外部の立場だからこそ中立的な視点で調整役を担い、現場の声を拾い上げながら合意形成を図ることが可能です。
このような「横断的な推進力」や「中立的なファシリテーション力」も、私たちが提供できる大きな価値のひとつです。PM/PdMの皆さまにとっても、現場を巻き込みながら事業成長を実現するための強力なパートナーとなれると考えています。