個人情報の取り扱いについて

(4)開示等、ご請求についてのご通知方法 お申し出いただいた方（開示等請求書に記載された請求者の氏名及び住所）宛に、書面にて簡易書留郵便によりご通知致します。 また、ご本人様の開示等のご請求に対して、開示等を行わない場合（注3）に該当する場合には、その理由を書面に記載してご通知致します。 個人情報の訂正、追加又は削除を行った際は、その旨及びその内容をご通知致します。 なお、ご通知までに日数を要することがありますので、あらかじめご了承をお願い申し上げます。

• [1]利用目的の通知を行わない場合は以下です。
  • ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合。
  • 当社の権利又は正当な利益を害する恐れがある場合。
  • 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。
  • 利用目的が明らかな場合。
  • ご本人様の個人情報を当社が保有していない場合。
  • ご本人様の個人情報を当社が保有はしているが、その個人情報が開示対象個人情報ではない場合。
  • ご請求者様が所定の手数料をお支払い頂けなかった場合。
• [2]個人情報の開示を行わない場合は以下です。
  • 法令の規定により特別の手続が定められている場合。
  • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合。
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合。
  • 法令に違反することとなる場合。
  • ご本人様の個人情報を当社が保有していない場合。
  • ご本人様の個人情報を当社が保有はしているが、その個人情報が開示対象個人情報ではない場合。
  • ご請求者様が所定の手数料をお支払い頂けなかった場合。
• [3]訂正、追加又は一部削除を行わない場合は以下です。
  • 開示対象個人情報の内容に間違いがなかった場合。
  • 法令の規定により特別の手続が定められている場合。
• [4]利用の停止、消去又は第三者への提供の停止を行わない場合は以下です。
  • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合。
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合。
  • 法令に違反することとなる場合。