弊社は、プロジェクト「難民等の雇用・人材育成を通じた経済的自立のためのソフトウェア開発ビジネス(SDGsビジネス)調査」が独立行政法人国際協力機構(本部：東京都千代田区、理事長：北岡 伸一、以下 JICA)による「第一回途上国の課題解決型ビジネス(SDGsビジネス※)調査」に採択されたことをお知らせいたします。
また本件の契約締結に伴い、2018年6月28日(木)に、JICAから民間連携事業部 連携推進課の久保 英士課長、ラミ・アルハラプシェ二等書記官(駐日ヨルダン・ハシェミット王国大使館)、イヤード・アルヒンディ参事官(在日パレスチナ代表事務所)臨席のもと、開始式を執り行いました。
※1 グローバルソーシングとは
世界中のレベルの高いエンジニア、クリエイター集団の中から最適なチームを構築し、デジタル・プロダクトの企画・開発・運用に活用すること。
※2 SDGsビジネスとは
SDGsビジネスとは2015年の国連総会で採択された17項目の世界共通目標「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals：SDGs)」の達成に貢献するビジネスです。
本調査では、SDGsの主に目標9「産業と技術革新基盤をつくろう」と目標10「人や国の不平等をなくそう」達成への貢献を目指します。
本プロジェクト開始の背景
MLは「多様性を活かす仕組みを創る」「テクノロジーで世界を変える」という経営理念を掲げ、世界中の人々に活躍する機会を提供したいという想いからグローバルソーシング事業を様々な国で展開してきました(2018年6月現在12カ国21拠点)。今回、グローバルソーシング事業を通じて中東における難民の雇用創出に寄与することを目指したプロジェクトが、JICAの「SDGsビジネス調査」に採択され、ヨルダン／パレスチナ自治区での事業展開調査を開始する運びとなりました。
2011年以降、シリア内戦によりヨルダンに移動したシリア難民は65万人以上と言われており、難民問題が長期化・大規模化し、雇用機会の不足が課題となっています。またパレスチナ・ガザ地区では、2006年頃から継続する輸出入の制限・封鎖と度重なる軍事衝突により、経済発展が阻害され、高い失業率(若年層の失業率は58％超)が課題となっています。このような課題に対し、本プロジェクトでMLは自社が持つ下記強みを活用しながら、ヨルダンのシリア難民及びパレスチナ自治区ガザ地区の若年層を雇用・育成し、ソフトウエア開発業務につなげることで、難民の経済的自立を促進することを目指しています。なお、この案件はSDGsビジネス(9番、10番)に該当し、ビジネス発展と社会への寄与両方を目指すプロジェクトとなります。
当社の強み
1. バングラデシュ等、新興国での開発拠点設立、雇用維持及び拡大実績
2. 移動制限下でもビジネスが可能なソフトウェアのリモート開発における実績
3. ソフトウェア開発受注のための営業／マーケティングスキル
本プロジェクトの目標
・雇用創出における社会課題の縮小
・中東市場の獲得
JICA・民間連携事業部 連携推進課 久保英士課長のコメント
「ITは人やモノの移動を伴わずに域外とのビジネスができる特長を持つ産業です。この特長を生かしてシリア難民やパレスチナ難民を含む現地の若者の雇用を創出し彼らの経済的自立を目指すML社のビジネス構想に本調査を通じて協力していきたいと考えています。」