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  "articleBody": "〜RPAツールを用いた業務自動化を他領域に拡充し約3,100時間削減に貢献〜弊社は、神戸市(市長：久元喜造)による地域課題解決プロジェクト「Urban Innovation KOBE(※1)」事業内で、教育委員会にて弊社が開発したRPAツール(※2)『RAX EDITOR(ラックス・エディター)』を応用して作成した『手当計算ロボット』を導入し、実証実験を行ってまいりました。その結果、2019年7月4日に発表した業務自動化(通勤手当計算)による年間約1,953時間の業務削減に加え、住居手当への応用によりさらに約1,148時間の削減が実現できる見込みとなりましたのでお知らせいたします。また、上記に加え、教育委員会教職員課の他、株式会社Honeycome(本社：東京都港区、代表：大和 毅)、株式会社ママスクエア(本社：東京都港区、代表取締役：藤代 聡)の4者の協働研究(※3)として、給与システムの刷新や届出システムの構築、ワークライフバランスの推進にも取り組んだ結果、総合すると年間5,000時間超の在宅勤務化、6,000時間超の業務効率化、5年間で4億円を超える費用削減効果を見込む成果が得られましたので合せてお知らせいたします。(金額は神戸市による試算)協働研究した市職員とモンスター・ラボ社員、他２社社員(左)と導入している『RAX EDITOR』(右) ■本実証実験の背景と成果教育委員会事務局教職員課では、通勤届を元に教職員の通勤手当額を決定する作業が紙書類を一枚一枚点検するという非効率さで年間5,492時間を占めておりましたが、2018年12月から2019年にかけて前述の『手当計算ロボット』を導入し、年間1,953時間の削減が可能となる実証実験結果を得て、2019年7月1日より本格導入いたしました。2020年度には通勤手当に関する業務改善を行なった手法を応用し、通勤手当の次に事務量を占める住居手当の業務効率化に着手。通勤手当の導入時は6ヶ月程度かかった研究と実証実験を、わずか2ヶ月で1,148時間(効率化対象業務の約96%)の削減を見込む成果を出すことに成功いたしました。■実証実験の内容(１)実証実験期間・効果検証期間（研究期間は4月から）① 実証実験期間2020年5月21日(木)〜2020年5月26日(火)② 効果検証期間2020年5月27日(水)〜2020年5月29日(金) 本RPAの弊社開発担当者と市職員のオンライン会議の様子(左)、弊社神戸拠点での会議の様子(右) (２)実施内容 神戸市と弊社で協力し、給与支給業務のうち、次のとおり住居手当に関する業務の効率化について協働研究いたしました。業務フローの分析、整理、改善に関する協働研究業務を自動化・効率化するRPAツール「手当計算ロボット」の開発業務の効率化前後の作業時間の比較、効果検証■『RAX EDITOR(ラックス・エディター)』の特徴ソフトウェアの提供だけでなく、専門のコンサルタントが業務の見える化や業務の効率改善といった側面から包括的に支援ソフトウェアを自社開発しており、利用者のニーズに合わせた新機能追加などが可能労働人口が不足しがちな小規模企業、および個人でも導入がしやすい価格帯で提供初期導入費用：無料から月額利用料：5万円(税抜)から ■『RAX EDITOR(ラックス・エディター)』今後の展望モンスター・ラボは、RPAツールを活用したさらなる業務効率化を実現し、利用者の働き方の多様化と労働生産性向上に寄与してまいります。そして、機械学習やAIといった技術を取り入れ、対象範囲を拡大していくことで、人々がより創造的な業務に注力できる社会の実現に貢献してまいります。 ※1 「Urban Innovation KOBE」とは起業・スタートアップ支援による神戸経済の活性化を目指す神戸市が、2017度より実施しているスタートアップ・ベンチャー企業と市職員が協働して社会・地域課題を解決する国内自治体初のプロジェクト。 http://urban-innovation-kobe.com/※2 「RPA（Robotic Process Automation）」とはソフトウェアロボットに指示を与え、人が行うパソコン上のマウスやキーボードの動作を自動化することができるツール。定型的な業務を自動化して効率化するツールとして導入が進んでいる。※3 「4者の協働研究」の概要と成果(1)協働研究の概要と在宅勤務化時間・業務削減効果①手当の決定事務の効率化 (協働研究者：モンスター・ラボ) ※詳細は本文内参照②給与システムの刷新 (協働研究者：株式会社Honeycome)研究期間：2019年9月~2020年8月 / 業務削減効果：▲1,364時間③届出システムの構築・ワークライフバランスの推進 (協働研究者：株式会社ママスクエア・株式会社Honeycome)研究期間：2019年1月~2020年8月業務削減効果：▲1,762時間 / 在宅勤務化：+5,177時間(2)費用削減効果 ①  給与システム ▲2億3,000万円超②  届出システム ▲1億8,000万円超 ",
  "datePublished": "2020-08-26",
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