日本経済新聞にて行政と連携し社会課題に取り組む事例として弊社が紹介されました

4月3日(水)の日本経済新聞にて、行政とベンチャーが連携し社会課題に取り組む事例として弊社が紹介されました。
 
記事冒頭ではルワンダに2016年に拠点を構えた米国ベンチャー企業ジップラインが、当時ルワンダの社会課題の一つであった血液輸送について、ドローンを活用した新事業で課題解決を試み、他国にも拡大する事業に成長した事例について書かれていますが、
このような行政が「ベンチャーと組むことにより斬新な発想やスピードを活用して社会問題を解決」する事例が海外に多い中、日本の事例の一つとして、弊社の神戸市との取り組みである「医療機関の診療報酬明細書（レセプト）のチェック作業の自動化プロジェクト」が紹介されました。
 
この取り組みの特徴やプロジェクト担当責任者である弊社社員・平石のコメント等、詳しく紹介いただいている掲載記事はこちらよりご覧ください。